会社員年収向上委員会 委員長
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いいんちょう
経歴:WEB系サービス運営企業からM&Aコンサルティング会社へ転職。国が発表している統計情報や転職エージェントとのやり取りから考えた、戦略的な転職1回で年収を2倍に。
年収統計データ

40代の平均年収は?企業規模・業界別と年収を上げる方法を解説

厚生労働省の調査による40代の平均年収は、40代前半で470万円、40代後半で498万円です。ただし、年収には男女・企業規模・業界・学歴による差があります。

この記事では、40代の平均年収と年収の中央値や手取り額、年収を上げるためのポイント、40代で年収1,000万円を狙える職業について解説します。

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40代の平均年収と年収の中央値は?

40代の年収は、性別、働いている企業規模・働いている業界・最終学歴によって、年収の差があります。また、40代あたりから収入のばらつきが大きくなってきますので、現実味の高い数値と言われている中央値について解説します。

40代平均年収

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40代の平均年収

令和2年賃金構造基本統計調査の概況をもとに調査をした40代の平均年収は、下表の通りです。

年代男性女性男女
40代前半571万円317万円470万円
40代後半621万円321万円498万円
令和2年分民間給与実態統計調査国税庁より抜粋

40代でも、前半と後半で差があることがわかります。また、40代後半のあたりになると男女で約2倍の年収の差が生まれることがわかります。

年代別の平均年収を見てみると、下記のような推移になります。

年功序列制度が未だに残っている会社が多いためか、年齢を増すごとに平均年収が上がっていき、定年を迎える60代から一気に下降傾向になっていくことがわかります。

年代男性女性男女
20代前半277万円242万円260万円
20代後半393万円319万円362万円
30代前半458万円309万円400万円
30代後半518万円311万円437万円
40代前半571万円317万円470万円
40代後半621万円321万円498万円
50代前半656万円319万円514万円
50代後半668万円311万円518万円
60代前半521万円257万円415万円
60代後半421万円208万円332万円
532万円293万円433万円
令和2年分民間給与実態統計調査国税庁より抜粋

男女で差がある

上記の表で分かるように、年収には男女の差があります。

40代前半では、男女の差が約254万円ですが40代後半になると、男女の差は約300万円まで開いています。男女の年収に差があるのは40代に限った話ではなく、20代から50代で共通しており、50代後半まで少しずつ男女差が大きくなっています

男女の年収に差がある理由は、女性より男性の方が役職に就く割合が大きいことと、結婚や出産で女性のキャリアが中断されることが挙げられます。

男性は役職に就くことで年収が上がりますが、女性は役職者になることは2022年の現在でも多くはなく、収入の差の原因になっていると言えます。その理由として、出産や結婚などのライフイベントによって、キャリアを中断せざるを得ない女性も少なくないことから、会社での仕事のバランスなどを考えた結果と言われてはいますが、今後改善していく必要のある点だと言えるでしょう。

また、上記の統計資料では非正規雇用の年収も含まれていることも、男女の差が大きい原因です。非正規雇用年収は正規雇用より低いため、非正規雇用の割合が多い女性の年収が、男性の年収より低くなっています。

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働く企業規模で差がある

平均年収は、全年代で「働いている企業規模」によっても差があります。

40代の企業規模別年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。平均賃金から試算した数値なのため、実際の数値と誤差が生じている部分、ご注意ください。

企業規模男性 40代前半男性 40代後半女性 40代前半女性 40代後半
大企業568万円622万円411万円418万円
中企業481万円523万円372万円375万円
小企業445万円467万円336万円339万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

男女ともに企業規模が大きくなる方が、平均年収が高くなることがお分かりかと思います。

特に、ベースとなる金額の大きい男性の方が、女性よりもその傾向が顕著に出ています。

働く業界で差がある

会社員の年収は、年代に限らず、働く業界によっても差があります。

40代での業種別年収は、下表の通りです。こちらの表も夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

業種男性 40代前半男性 40代後半女性 40代前半女性 40代後半
建築業506万円563万円358万円380万円
製造業472万円518万円325万円336万円
情報通信業613万円658万円487万円486万円
運輸・郵便業434万円443万円338万円324万円
卸売・小売業519万円569万円362万円377万円
金融・保険業745万円824万円414万円436万円
学術研究・
専門技術サービス業
643万円676万円463万円460万円
宿泊・飲食業432万円456万円316万円306万円
生活関連サービス・
娯楽業
472万円502万円329万円328万円
教育・学習支援業624万円686万円471万円505万円
医療・福祉業487万円539万円390万円388万円
サービス業(その他)431万円455万円327万円333万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

40代で最も平均年収が高い業界は、金融業・保険業で745万円。学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業、情報通信業は、年収600万円代となっています。

年収が高い業界は男女ともに平均年収が高くなる傾向が見受けられます。

参考:平均年収の高い業界とは?

最終学歴によって差がある

40代の平均年収は、最終学歴によっても差があります。

40代の最終学歴別年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。平均賃金から試算した数値なので、実際の数値と誤差が生じている可能性があります。

企業規模男性 40代前半男性 40代後半女性 40代前半女性 40代後半
大学・大学院卒601万円666万円475万円504万円
高専・短大卒457万円513万円378万円395万円
高校卒433万円467万円309万円322万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

高校卒と大学・大学院卒の40代の年収を比較すると、男女とも約170万の差があることが分かります。また、40代前半から後半の年収の伸びについても、高卒より大学・大学院卒の方が大きいことがわかります。

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関連:国内企業平均年収ランキング

40代の年収の中央値

40代の賃金の中央値は、下表の通りです。

中央値男性女性
40代前半331万円247万円
40代後半361万円246万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

平均年収は、一部の非常に高額な収入を得ている人が数値を上げていますが、中央値は順番に並べた真ん中の数値であるため、平均年収よりも中央値の年収の方が現実に近いと言われています。

【補足】中央値と平均値の違い

平均値とは、データの数値を合計したものを、データの個数で割った数値です。一方、中央値は、データの数値を大きさ順に並べた時に、順番が真ん中になる数値を指します。

平均値には、データの中で極端に大きな数値や小さな数値による影響が大きくなるという特徴があります。一方、中央値は数値の偏りの影響を受けにくい数値とされています。

偏りが大きくなりやすい年収の場合は、平均値より中央値の方が現実の感覚に近くなります。

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40代の手取り額はどれくらい?

所得税は、年収(所得)が上がるごとに税率が変わっていきますし、住民税は地域によって若干の違いがあります。ただし、目安として年収の75〜77%が手取り額となります。

年収が500万円の場合

年収500万円の所得税・社会保険料・住民税・手取りの目安は以下の通りです。

  • 所得税 13万円
  • 社会保険料 76万円
  • 住民税 24万円
  • 手取り 387万円

年収が500万円の場合は、年収の約77.4%が、手取りの年収となります。

年収が600万円の場合

年収600万円の場合の所得税・社会保険料・住民税・手取りの目安は以下の通りです。

  • 所得税 30万円
  • 社会保険料 86万円
  • 住民税 30万円
  • 手取り 454万円

年収が600万円の場合は、年収の約75.6%が、手取りの年収となります。

額面と手取り金額の違い

一般的に年収とは、所得税や社会保険料、住民税などが引かれる前の総支給額を指します。また、年収には手当やボーナスも含まれます。単純に、年収を12で割った金額が口座に振り込まれるわけではありません。

年収が700万円で賞与が夏冬1回ずつ1ヶ月の場合、賞与を除いた毎月の賃金は50万円です。50万円から所得税や社会保険料、住民税などが約25%引かれ、38万円程度が手取り額となります。

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40代からは年収が上がりにくくなる

年代別の年収の伸び率は、下表の通りです。

年代年収の伸び伸び率
20代前半→20代後半102万円39.2%
20代後半→30代前半38万円10.5%
30代前半→30代後半37万円9.3%
30代後半→40代前半33万円7.6%
40代前半→40代後半28万円6.0%
40代後半→50代前半16万円3.2%
50代前半→50代後半4万円0.8%
令和2年分民間給与実態統計調査国税庁より加工・抜粋

年収は、年齢が上がるごとに伸び率が低下する傾向にあります。

20代前半から20代後半では年収が39.2%増加していますが、30代後半から40代前半では7.6%、40代前半から40代後半では6.0%と、あまり年収が増加していません。

給料が上がる人の特徴は?平均昇給額・昇給率とポイントを紹介

40代が年収を上げる方法5選

40代が年収を上げる方法は、下記の5つです。

それぞれの具体的な内容をご紹介します。

昇進・出世

昇進・出世

最も手間が少なく、40代が年収を上げる方法は、昇進・出世です。

今と同じポジションのままでは、年に数回の昇給で大きく年収が増加することは期待できません。昇進・出世すれば、賃金のベースが上がり、役職手当がつくこともあります

今の会社の評価基準に照らし合わせて、ご自身の仕事のやり方を振り返ってみることをお勧めします。

転職

転職することでも、年収を上げるチャンスがあります。

ここまで見てきたように企業の規模や業界・業種によって平均年があり、比較的大きな規模の会社に入社したり、収入の上がりやすい職種や平均年収の高い業界に転職することで年収アップを期待できます。

理想の転職先選定

特に規模の大きい企業に転職する場合や、平均年収の高い業界に転職する場合には、転職するだけで100万円以上年収がアップすることも少なくありません

40代からの転職では、それまでの経験や実績を踏まえ、比較的平均年収の高い業界の中小企業に転職し、管理職をすることで年収アップを狙うのがオススメです。

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資格取得・スキルアップ

40代から年収を上げるのであれば、資格取得・スキルアップもおすすめです。

資格を取得することで手当が付く場合もありますし、スキルを身に付けることで昇進しやすくなるでしょう。会社側が受験料などを負担してくれたり、受験講座を実施してくれたりすることもあります。

また、資格やスキルを身に付けておけば、希望する企業へ転職しやすくなったり、転職する会社の幅が広がったりするというメリットもあります。

ただし、実際にスキルが身につくかどうか、資格が取得できるかどうかはわからない部分が大きいことと、非常に多くの時間を費やす必要があることに注意が必要です。

稼げるおすすめ資格一覧

副業

40代が年収を上げる方法として、気軽に始められる副業もおすすめです。

ただし、副業を禁止している会社もあるので、就業規則などを確認し、副業が禁止されていないかを確認しておきましょう。

副業にはさまざまな種類のものがありますが、副業初心者でも取り組みやすく、40代の会社員経験を活かしやすいものにクラウドソーシングサイトを利用した副業があります。クラウドソーシングサイトでは、企業や個人から依頼された仕事をすることで収益を手にすることができます。

クラウドソーシングで紹介されている仕事の多くは、勤務時間や労働時間が決められているわけではなく、自分のペースで仕事ができます。本業の業務に支障が出ない内容の仕事を選んだり、働く時間を自分でコントロールしやすいところがメリットといえます

主なクラウドソーシングサイトは、以下のようなものがあります。

また、このほかにもブログなどで収益を得たり、中古品をメルカリなどのフリマアプリで転売したりという副業もあります。しかし、社会人としてビジネス経験を積んだ40代には、上記のようなクラウドソーシングサイトを利用した受注か、ご自身でコンサルティングビジネスなどを立ち上げて収益を得る副業が合っていると言えます。

投資・資産運用

実際に働いて収入を得るわけではありませんが、投資・資産運用も40代の年収アップにおすすめです。うまく運用できれば、効率良く収入を増やすことができます。

40代になると、ある程度まとまった資金を保有している方もいらっしゃいます。そういった方にとっては、安定的な利回りの投資商品に投資するだけでも収入アップを感じられるかと思います。

しかし、まとまった資金がない方には、大きなリスクを取らない限り収入になっているような印象は持つことができないでしょう。

ただし、資産運用にはリスクがあり、場合によっては資産が減少する可能性があることも覚悟しておく必要があります。

40代で年収1,000万円を狙える職業

国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、年収が1,000万円を超える人は給与所得者5,244万人のうち約240万人で、4.6%を占めています。

会社員の一つの目標として、年収1,000万円を目指している方も少なくないかと思います。

年収が1,000万円を超える約240万人のうち男性は約216万、女性は約24万にとなっており、年収が1,000万円を超える女性は、男性の約1割程度になります。

年収人数(千人)割合(%)
1,000万円超 1,500万円以下1,7533.4
1,500万円超 2,000万円以下3840.7
2,000万円超 2,500万円以下1240.2
2,500万円超1450.3
2,4064.6
令和2年分民間給与実態統計調査国税庁より抜粋

40代で年収1,000万円を狙える職業は、以下の通りです。

それぞれの職業を詳しく見ていきます。

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M&Aコンサルタント

M&Aコンサルタントは、企業の買収・売却に伴う作業の代行や相手先を見つける、交渉するなどの業務を行う仕事です。

上場企業のM&A仲介会社であれば、平均年収が1,000万円を超えている会社がほとんどです。

M&Aコンサルタントの報酬の多くがインセンティブであり、1件の成約だけでコンサルタント個人に1千万円のインセンティブが支払われることも少なくありません。

M&Aコンサルタントの詳細

銀行員

東京商工リサーチの調査によると、国内78銀行の平均年収は約606万円、中央値は608万円です。

銀行では、管理職になれば年収1,000万円に到達することは難しくないと言えます。多くの銀行で、支店長であれば年収1,000万円〜1,500万円程度であることが一般的です。

順位銀行名40代以上の平均年収
(単位:千円)
1あおぞら銀行8,089
2東京スター銀行8,011
3新生銀行7,884
4スルガ銀行7,125
5群馬銀行6,980
6百五銀行6,911
7阿波銀行6,886
8十六銀行6,647
9りそな銀行6,621
10八十二銀行6,471
東京商工リサーチの調査より抜粋

金融商品営業

ファイナンシャルプランナー

金融商品営業とは、保険や証券の金融商品を営業する職業です。比較的平均年収の高い業界であり、40代で年収1,000万円を目指すことは難しくありません。

金融業における40代の業種別年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

業種男性 40代前半男性 40代後半女性 40代前半女性 40代後半
金融・保険業745万円824万円414万円436万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

参考:営業職の年収は?年収アップのコツや向いている人を徹底解説

不動産営業

不動産営業

不動産業界の営業は、販売する商品の単価が高く、インセンティブの割合も高い企業が多いため、年収1,000万円を目指すことができます。

若い年代では基本給が低いケースがありますが、40代で営業の実績を上げていれば、管理職になっていたり、インセンティブによって年収が高額になるケースも少なくありません。

参考:不動産業界への未経験転職は可能?平均年収、仕事内容などを徹底解説!

医薬品情報担当者(MR)

MRとは、「売らない営業」と呼ばれている職業で、薬を医療機関に使用してもらうために奔走する営業職です。

薬という商品の特性上、倫理的な関係から価格交渉をするのではなく、医薬品の特徴を説明できる専門家として医師や薬剤師と対等以上に会話することが求められます。

常に勉強することが求められますが、比較的基本給や平均年収の高い業界であり、40代であれば平均年収1,000万円は現実的な目標となります。

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システムエンジニア

システムエンジニア

システムエンジニアは、2022年現在どの業界でも欠かすことのできない職業となっています。

常に人手不足が叫ばれているIT業界の中心にいる職業で、非常に需要が高い職種です。

SIerの多重下請け構造の下流のエンジニア・プログラマは年収が低くなりがちですが、優秀なエンジニアは上流工程で多額の年収を獲得できることが多いです。

日本の企業のみならず、海外に目を向ければ新卒のシステムエンジニアにも年収1,000万円を超える条件で雇用している企業も少なくないため、技術力があれば1,000万円という数字は通過点となるでしょう。

関連:プログラマとシステムエンジニアの違いと年収は?

マーケター

マーケター

企業の商品やサービスを販売するための戦略や仕組み、導線などを企画・設計し、実行する仕事です。

事業会社側に所属して、幅広い施策の計画・管理するタイプのマーケターと、広告代理店などの手法に特化したマーケター、コンサル会社にいるタイプのマーケターと働く場所は様々です。

優秀な人に仕事と報酬が集まるような職種であり、職種平均の年収よりも、圧倒的に稼ぐ人がいるという印象が強い職業です。

40代になれば、管理職になっている割合も高く基本給などのベースも上がっており、年収が1,000万円超えていることも珍しくありません。

関連:WEBマーケターの平均年収は?

医師

医師

医師は、一般的に知られている高年収職種でしょう。

医学部に合格し、大学で一定のカリキュラムを通過した人しか、医師国家試験を受けることができませんので、一般的に「医師に転職する」ということは難しいでしょう。

しかし、40代の医師であれば開業医になる確率も高くなっており、年収が3,000万円を超えることも珍しくありません。

弁護士・検察・裁判官

法曹

日本の三大難関国家資格の1つである司法試験合格者がなることができる職業が「法曹」です。大きく分けて、弁護士、検察、裁判官の3つに分けられます。

中でも一般的にイメージがしやすいのは弁護士でしょう。

最近では、一時期司法試験の難易度が少し下げられた影響もあり、司法試験合格者が続出し、弁護士の平均年収も下がりつつありますが、それでも年収1,000万円は現実的な目標です。

司法書士

司法書士とは、登記書類などを作成代行することが可能な資格で、法曹に近い能力を求められる法律系資格の合格者の職業です。

あまり知られてはいませんが、難易度が高い試験に合格すると比較的年収が高くなります。

日本司法書士会連合会の司法書士実態調査によると、司法書士の平均年収は約681万円です。

即独立開業することも難しくない職業であり、比較的安定して稼げる職業といえます。

パイロット

パイロット

憧れの職業ランキングでも常に上位に位置し、年収も高いのがパイロットです。

転職でパイロットになれることはほとんどないと言えますが、1度パイロットになってしまえば、年収1,000万円は平均以下の収入となります。

月給賞与年収
航空機操縦士122万円226万円1,695万円
令和元年賃金構造基本統計調査(厚生労働省) 職種別所定内給与額及び年間賞与額より抜粋

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40代の年収アップは転職がおすすめ

40代が年収アップを目指すには、転職がおすすめです。

昇進や昇給は、2022年現在そもそも難しい会社も少なくありません。

かといって、副業でや資格取得では自分の時間を多く使わなければなりませんし、稼げるかどうかわからない場合もあります。投資の場合、元本割れのリスクは常にあり、ある程度まとまった資金がなければ収入アップを実感することができない可能性も高いです。

しかし、転職活動では平均数社から10社程度に応募し、面接をしていって転職先を決定することが通常です。その際に転職エージェントを使用すれば、書類の書き方や面接など成功率を高める支援だけでなく、利用者の手間をほとんどかけることなく、求人情報を紹介してくれます。

会社員の給料は余程のことがない限り大幅に下げることは難しいため、転職で基本給をアップさせることができれば、その後仕事を辞めるまでのベースアップが期待できます。

これらは数十時間の投資だけで行えるので最も費用対効果のよい年収アップ策と言えます。

業界を変えるだけで年収アップの可能性がある

理想の転職先選定

ここまで見てきたように、日本国内においても、年収の高い業界とそうではない業界で、平均年収に大きな差があります。

もし今年収の低い業界で働いていたとしても、同じ職種のまま年収の高い業界に転職することができれば、平均年収につれられて年収アップも現実的に達成可能です。

職種が同じのままであれば、業界知識以外に別途勉強するものも少ないため、非常にコスパの良い転職となるでしょう。

転職で役職アップの可能性がある

規模の大きな企業から、小さな企業への転職の場合、転職するだけで役職がつくことがあります。

肩書き・役職がなかった人が、係長や課長職に就いたり、係長だった人が課長や部長になることもあります。もちろん、場合によっては役員ということもあるでしょう。

役職がつく場合、その役職に対しての手当がある会社が多いため、比較的収入アップにつながりやすいと言えます。

40代の転職は転職エージェントの利用がポイント

40代での転職は、20代30代の頃と違い、ポテンシャルでの評価はほとんどされなくなってきます。そのため、未経験職種への転職は厳しいでしょう。

逆に、これまでの経験を活かし、同じ職種で別業界に転職する、同じ職種同じ業界ではあるが規模の小さな企業に入社して管理職になるという形でのキャリアアップ・年収アップは比較的容易になります。

これまでの仕事での経験や実績を活かし、収入アップにつながる転職先を探すことをおすすめします。

関連:転職の相談は誰にするのがおすすめ?

ここでは、40代の転職におすすめな転職エージェント3選をご紹介します。

関連年収アップにおすすめの転職エージェント

doda

doda
doda公式サイトより
運営会社名パーソルキャリア株式会社
得意業界全業界・業種
求人数公開求人数:13万件以上 (2022/4/22時点)
拠点29拠点
利用料金無料

dodaは、転職エージェント、転職サイト、ダイレクトスカウトの全ての機能を1つのサービスとして利用することができる転職サービスです。求人数も国内最大級でありながら、面接対策や職務経歴書の作成支援など、さまざまな支援も手厚く行ってくれるため、必ず登録することをおすすめできるサービスです。

>dodaの特徴・評判・口コミはこちら

dodaはこんな人におすすめ!
  • とりあえず転職サービスに登録しようと考えている人
  • 転職実績と豊富な求人数を求めている人
  • アドバイザーから専門的な転職のアドバイスを受けたい人

リクルートエージェント

リクルートエージェント
リクルートエージェント公式サイトより
運営会社名株式会社リクルート
得意業界全業界・業種
求人数公開求人数:180,000件以上(2022/4/22時点)
拠点16拠点
利用料金無料

リクルートエージェントは、公開非公開合わせて30万件を超える、日本最多クラスの求人数を常に扱っている転職エージェントです。非常に広い媒体に広告掲載を行い、認知拡大を図っているので、ご存じではないでしょうか。

非公開求人だけでも20万件を超えており、他の転職サービスを圧倒する求人数を誇ります。書類の支援なども受けられるため、条件の良い求人情報に出会うためにも登録は必須といえるでしょう。

>リクルートエージェントの評判・口コミ

リクルートエージェントはこんな人におすすめ!
  • できるだけ条件の良い求人情報に出会いたい
  • 知名度の高いサービスを使いたい
  • どの業界に転職するか決めかねている人

パソナキャリア

パソナキャリア
パソナキャリア公式サイトより
運営会社名株式会社パソナキャリア
得意業界全業種・業界
求人数公開求人数:39,000件以上(2022/4/22時点)
拠点37拠点
利用料金無料

パソナキャリアは、人材派遣会社として知られる株式会社パソナが運営する転職エージェントサービスです。オリコン顧客満足度No.1を3年連続で獲得しており、利用者の評価が高い転職エージェントといえます。

非公開求人数も非常に多く、条件のよい求人を知るために、登録するのも良いでしょう。全国で転職にかかわるセミナーや個別相談会も開催されているため、地方の利用者も利用しやすいでしょう。

転職にかかわるサポートを採用前の支援から、採用決定後の退職交渉まで行ってくれるため、全体的なサポートをしてほしい人にもおすすめです。

>パソナキャリアの評判・口コミ

パソナキャリアはこんな人におすすめ!
  • 地方で転職を検討している
  • 転職活動を全面的に支援してほしい
  • 満足度の高いサービスに登録したい

まとめ

この記事をまとめます。

  • 40代の平均年収は前半で470万円、後半で498万円
  • 性別・業界・職種・企業規模によって大きな差がある
  • 年収アップには転職が最もコスパが良い

となります。

あなたの年収アップにこの記事が参考になれば幸いです。

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