未経験者でもコンサル業界へ転職できる！平均年収と必要な資格・能力と難易度を解説

経営コンサルティング業界は、新卒求職者(学生)からも非常に人気な業界であり、高給が期待できる業界として有名です。しかし、知的労働の仕事であり、なかなか実態の掴めない仕事であるため、実情はどんなものかわからない方も多いです。

この記事では、経営コンサル業界の年収から仕事内容、未経験から経営コンサル業界へ転職しようとした場合のポイントを解説します。ぜひ転職活動の参考としてください。

経営コンサル業界の平均年収は？

厚生労働省が提供する職業情報提供サイト（日本版O-NET）によると、経営コンサルタントの平均年収は、773.9万円とされています。

有効求人の平均月額賃金が27万円ということですので、すでに働いているコンサルタントの方の年収が高いことや、役職により給料が上がりやすく、ボーナスやインセンティブの割合が大きいことが考えられます。

日本の平均年収が433万円であることからも、1.5倍以上の給料を得られる高年収業界であることがわかります。

日本の平均年収データはこちら

経営コンサルタントの仕事内容とは

経営コンサルタントは、高年収職種として認知されており、新卒採用市場でも非常に人気の高い業界です。しかし、その実情はあまり知られていません。ここからは経営コンサルタントの仕事内容ややりがいなどについて見ていきましょう。

職位別の仕事内容

経営コンサルタントの世界にも、各会社に階級が存在しています。職位別にどんな仕事をしていくのかを見ていきます。

※会社によって役職の階級や呼び方が少し違うため、一般的な呼び方での階級でご紹介

マネージャー

マネージャーは、その名の通り多くのコンサルタントを巻き込んで管理し、プロジェクトの成功や組織の成功に導くためのマネジメントを行うポジションです。

多くの場合、10年以上の在籍期間を経ていることが多く、いきなりこのポジションに就くのは難しいでしょう。

マネージャーやパートナーと呼ばれるポジションまで辿り着けば、年収数千万円を超えることが多いです。

シニアコンサルタント

シニアコンサルタントは、会社によってまちまちですがマネージャーと同じくマネジメントを行うポジションである場合と、プロジェクトリーダーなどのプロジェクト単位での進捗や対応管理が仕事である場合があります。

大抵の場合、コンサルタントやアナリストとして実績を上げた人材がこのポジションにつくことが多く、一般的な会社の係長やリーダーといった役職と同じような階級であることが多いです。

大抵このあたりで年収1,500万円程度まで到達するでしょう。

コンサルタント

コンサルタントは、マネージャーやシニアコンサルタントの管理の元、プロジェクト進捗のための仕事を前に進めていく役職です。

市場調査や進捗管理、外注管理や顧客との交渉・説明など、経営コンサルタントのイメージに最も合うポジションです。

このポジションの場合、コンサルティング会社によっては、コンサルティングだけではなく、プログラミングやマーケティングなど専門的な知識が必要とされることがあります。

会社によりますが、コンサルタントのポジションで800〜1,200万円程度の年収となることが多いです。

アナリスト

アナリストとは、市場の分析やクライアント企業の分析と資料作成が主な仕事となる役職で、コンサルティング会社の中で最も低い職位となることが多いです。

そのため、新卒3年目前後までの社員が担当することが多く、基本的にクライアントとの交渉ではなく、クライアントから預かった数字やデータを社内のコンサルタントたちにまとめて伝えていくことが仕事となります。

多くの場合、年次によってアナリストから離れるため、通常2,3年でアナリストからコンサルタントに昇格となることが多いです。

450〜700万円程度の年収であることが多いでしょう。

経営コンサルタントのやりがい

では、難しいイメージのある経営コンサルタントの仕事のやりがいはどんなものがあるのでしょうか？

大企業と仕事ができる

大手コンサルティング会社の場合、ほとんどの顧客企業が上場しているなどの大手企業です。中小の事業会社に入社すると、大企業と仕事をするチャンスも多くはありません。

しかし、コンサル会社に入社すれば大手企業を顧客とするチャンスが多く、自身の提案内容が採用され、大企業が変化をしていく状況を見ると、達成感を感じられます。

経営者を顧客にできる

一般の企業の平社員で中小企業をはじめとした経営者を相手に話をできることはほとんどありません。

しかし、コンサルタントとして働くことができれば、基本的に顧客企業の担当者は、経営者か経営企画部門の人材となるため、経営者や経営者に近い人たちと一緒に仕事をすることになります。経営者視点を持って常に仕事を進めていけるということがメリット・やりがいとなるでしょう。

幅広い業界の知識を得られる

事業会社ではなく、代理店やコンサルティング会社に勤務することで、クライアントのさまざまな事業モデルに触れることができ、幅広い業界に触れられるメリットが得られます。

コンサルティングをする際には、他業界や他社での実績などを例示しながら提案することによって、さらに納得感のあるプレゼンが可能になり、ビジネスパーソンとしてのレベルアップに繋がります。

経営コンサルタントの勤務時間・労働環境は?

コンサルティング業界は、クライアントのために労働することになり、プロジェクト単位で仕事をすることが多いため、プロジェクトの進捗度合いによっては長時間労働になります。

年俸制度の給与体系で働いているコンサルタントが多く、残業代が出ないことも多いことから、過酷な労働環境で働いていることも少なくありません。

また、旧態依然とした文化が残っている会社の場合、「夜遅くまで働くのが当たり前」という文化であることが多く、常に無理のあるスケジュールで仕事をしていることも多いです。

経営コンサル業界にはどんな会社がある？

ちなみに、経営コンサルティング業界と一言で括ったとしても、さまざまな特徴を持ったコンサルティング会社が存在しています。一部の特徴をご紹介します。

戦略コンサルティングファーム

一般的なコンサルティング会社のイメージです。マーケティングや経営戦略をメインとしたコンサルティングを提供していることが多く、次の商品やサービス、市場でのポジションの取り方などをアドバイスすることが仕事となります。

日系企業から外資までさまざまな会社がありますが、ほぼ全ての会社で入社の競争率が非常に高く、平均年収も高い傾向にあります。

総合コンサルティングファーム

総合コンサルティングファームはその名の通り、特定の業務や業種に特化するのではなく、会計や戦略、人事、ITに至るまでさまざまな解決策(ソリューション・サービス)を持ち合わせており、製造業〜金融まで幅広い業界をカバーすることで、非常に多種多様な知見を保有しているコンサルティング会社です。

プロジェクトの進め方として、提供するソリューションや対応する業界に応じて社内でチームを形成し、各分野の専門家が集まって対応していくという形をとっていきます。

ITコンサルティングファーム

ITコンサルティングファームは、システム構築や導入、運用に関する知見を専門的に扱うコンサルティング会社で、多くの場合、社内にエンジニア部隊を抱えています。

複雑なシステム構築の構築案などの上流工程を対応することが多く、行う業務の内容は、SIer会社と大きく変わらないと言えるかもしれません。

経営コンサルの転職難易度は？

経営コンサルティング業界への転職は、平均年収が高いことによって非常に人気があるため、簡単ではありません。求められるスキルや経験、素質も非常に高いレベルのものが求められますので、一般的な事業会社に転職するよりも転職難易度は高いと言えます。

未経験でも経営コンサルへの転職は可能

転職の難易度が高いといっても、未経験からコンサルティング業界に転職することができないわけではありません。

素質や年齢、過去の経験を踏まえた上でのポテンシャル採用もあるため、未経験でも十分に転職成功の可能性があります。ただし、経験者よりはやはり難易度は高くなるので、徹底的な戦略が必要になります。

コンサルティング業界に強い転職エージェントに相談することをおすすめします。

経営コンサルへの転職で有利になる資格5選

コンサルティング業界に転職する上で、資格を保有していることで有利になることがあります。ここからは、コンサルティング業界で働く上で有利になる資格5選を詳しく見ていきます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、2022年現在経営コンサルティングに対する唯一の国家資格です。コンサルティング業務は、資格がなくても行うことができますが、国家資格を保有している方が信頼をされることは言うまでもないでしょう。

取得難易度が高く、独占業務があるわけではありませんが、コンサルティング業界で働く上ではこれ以上ない資格と言えます。

MBA

MBAとは日本語で経営学修士と呼ばれ、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位であり、明確には資格とは異なります。しかし、一般的な企業では資格と同様に扱われることが多く、経営コンサルティング業界でも同じようにMBA取得者は有利に働きます。

日本国内でのMBAよりもアメリカやイギリスなどの英語圏の大学院のMBAの方が有利になる可能性が高いのが特徴です。

税理士・公認会計士

財務コンサルティングや総合コンサルティング会社で働く場合、会計系の国家資格である税理士や公認会計士の資格は有利に働きます。

税理士や公認会計士は独立して中小企業向けのコンサルティングを行うことも多く、資格の特徴と業務に必要な資質が一致する資格と言えます。取得難易度は非常に高いため、長期的な戦略が必要です。

>公認会計士の詳細を確認する

>税理士の詳細を確認する

IT系国家資格

エンベデッドシステムスペシャリスト、ITストラテジストなどのIT系国家資格の上位資格を保有していることで、コンサルティング業界への転職が有利に働きます。

特にIT系コンサルティングを行っている企業であれば、こういった資格を保有している人が有利になるポジションがたくさんあるため、条件交渉もやりやすくなります。

弁護士(司法試験)

司法試験は日本の最難関資格の一つですが、コンサルティング会社で働く際にも有利に働きます。社内弁護士として活動していることで、コンサルティング会社の信頼性も高くなり、業務もスムーズに進むことが多いため、給与交渉もしやすくなります。

経営コンサルタントで求められる素質

経営コンサルタントに求められる資質は数多くあります。転職をする際にも、この資質を持っているかどうかは非常に重要なポイントとなります。詳しく見ていきましょう。

倫理・責任感

コンサルタントには、強い責任感と倫理感を持って業務に取り組むことが求められます。

プロとして求められている仕事だけではなく、顧客からの期待を超える結果を付加価値として提供する常に生み出していく必要があります。

クライアントの成功のために、責任感を持って仕事を進められることをアピールできると良いでしょう。

論理的思考能力

コンサルタントの基本的な資質として求められることが、論理的思考能力です。

ロジカルシンキング、仮説思考などをベースに課題解決策を導き出せることをアピールすると採用されやすくなります。

コミュニケーション能力

コンサルタントは顧客企業の状態や要望をしっかり聞き、課題の発見と解決策の提示をすることを求められます。

仲の良さといった意味でのコミュニケーション能力ではなく、顧客との対話と自身の考えを相手にしっかりと伝える能力を求められます。

体力・精神的なタフさ

コンサルタントは、顧客が企業の代表者であったり、顧客のために長時間労働をする必要があったりなど、体力的・精神的にもタフさが求められます。

時間的、金銭的、人間的な制限がある中で、より最適な解決策を提示して実行する業務を行うためのタフさ、粘り強さをアピールすることが良いでしょう。

コンサル業界への転職におすすめの転職エージェント

コンサルティング業界への転職なら、転職エージェントの利用をおすすめします。

ここからは、コンサルティング業界への転職を考える際に登録必須の転職エージェントをご紹介します。

まとめ

この記事をまとめます。

• 経営コンサルは平均年収が高い
• コンサルティング業界と言っても、さまざまな特徴の会社がある
• 過酷な労働環境である場合もある
• 難関国家資格を保有していると仕事に有利

となります。