年収600万円の手取り額は？人口割合や生活レベル・年収アップの方法を他の年収額と比較して解説

年収600万円なら手取り月収はどれくらいないのか、どの程度の生活レベルなのか気になる人も多いでしょう。

この記事では、年収600万円の人の手取り額や割合・生活レベル・収入をアップさせる方法を解説します。

年収600万円の人の手取り額は約470万円

年収600万円から所得税や住民税、社会保険料を差し引くと、手取り額は約470万円になります。年収の80％が、手取り額の目安です。

年収別の税金・社会保険料・手取り額の目安は以下の通りです。

年収	500万円	600万円	700万円
所得税	13万円	20万円	32万円
住民税	24万円	30万円	33万円
社会保険料	76万円	80万円	100万円
手取り	387万円	470万円	535万円

ボーナスが秋冬1回で1ヶ月分支給されるとすると、毎月の手取り額は、約42万円になります。ボーナスなしで年収600万円の場合の手取り額は、約39万円です。

関連：国内企業平均年収ランキング

手取り額が600万円だった場合の年収総額は？

年収700万円を超えるあたりから、収入に対する税金(所得税)の税率が上がり始めるため、手取りで600万円を得ようとすると、より多く稼ぐ必要が出てまいります。

手取りで年収600万円になる年収は、約790万円となります。

ボーナスが秋冬1回で1ヶ月分支給されるとすると、毎月の手取り額は、約67万円になります。ボーナスなしで年収755万円の場合は、約62万円です。

年収別の手取り額・早見表一覧表

年収600万円の人の割合は？

年収600万円から700万円の人の割合は、約10.2％となっています。男性のみだと9.2％、女性のみだと2.6％となっており、女性の方がかなり少ないです。

年収600万円以下の割合は、男女合計で79.9％となっています。

年収を100万円単位で区切った場合の割合としては、600万円超 700万円以下の割合は、13番目に高いです。

2020年における、男性・女性・男女計の年収の分布は、下表の通りです。

年収	男性(割合)	女性(割合)	男女合計(割合)
100万円以下	3.6%	15.2%	8.4%
100万円超200万円以下	7.0%	23.4%	13.8%
200万円超300万円以下	11.5%	21.3%	15.5%
300万円超400万円以下	17.5%	17.3%	17.4%
400万円超500万円以下	17.3%	10.7%	14.6%
500万円超600万円以下	13.4%	5.7%	10.2%
600万円超700万円以下	9.2%	2.6%	6.5%
700万円超800万円以下	6.5%	1.5%	4.4%
800万円超900万円以下	4.1%	0.8%	2.8%
900万円超1,000万円以下	2.8%	0.4%	1.8%
1,000万円超1,500万円以下	5.2%	0.7%	3.4%
1,500万円超2,000万円以下	1.1%	0.2%	0.7%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%	0.2%
2,500万円超	0.4%	0.1%	0.3%

女性で年収600万円の人の割合は？

女性で年収600万円から700万円の人の割合は、2.6％です。

年収を100万円単位で区切った場合では、11番目に高い割合となっています。一方、年収600万円以下の女性の割合は、96.2％です。

女性の平均年収が293万円であることを考えると、女性で年収が600万円代の人は、平均よりかなり高いと言えるでしょう。

年収600万円の人の生活レベルは？

年収600万円の人の生活レベルは、平均より少し上の生活レベルと言えます。

ただし、実際の生活レベルは、一人暮らしなのか、結婚しているのか、こどもがいるのかなどによって大きくされます。

それぞれの場合の支出の目安とともに、具体的な生活レベルをご紹介します。

一人暮らし

一人暮らしの場合の支出の目安は、約26万円です。毎月の手取りが42万円だとすると、約16万円の貯金ができます。年収400万・500万円の場合と比較すると、かなり余裕のある生活を送れるはずです。

家賃10万円以上の物件を借りることや今以上に食費をかけることもできるでしょう。一定以上の貯金があれば、住宅の購入を検討しても可能です。

年収600万円で一人暮らしなら、支出の目安以上に様々な部分へ追加費用をかけることもできます。雑費を差し引いたとしても、10万円は毎月貯金できるでしょう。

▼年収600万円の一人暮らしの支出の目安▼

家賃	100,000円
食費	40,000円
水道光熱費	10,000円
通信費	10,000円
交際費	50,000円
雑費	50,000円
支出合計	260,000円

二人暮らし

二人暮らしの場合の支出の目安は、約32万円です。毎月の手取りが42万円だとすると、毎月10万円程度の貯金ができます。10万円程度あれば、節約をすることなく余裕ある生活を送れるでしょう。

また、ある程度節約すれば、年に数回は国内・海外旅行に出かけることも可能です。贅沢することはできませんが、十分に旅行へ行けるだけの余裕があります。

さらに、今以上に余裕を持って生活したい場合は、配偶者がパートに出るなどして5万〜10万円程度稼ぐことで貯金を増やすと良いでしょう。借家ではなく住宅の購入を検討している場合は、配偶者がパートに出ることをおすすめします。

▼年収600万円の二人暮らしの支出の目安▼

家賃	110,000円
食費	70,000円
水道光熱費	15,000円
通信費	15,000円
交際費	60,000円
雑費	50,000円
支出合計	320,000円

三人以上

三人以上の場合の支出の目安は、約36.5万円です。毎月の手取りが42万円だとすると、毎月5.5万円程度の貯金ができます。厳しい生活ではありませんが、節約を心がけなければ毎年旅行に出かけるのは難しいでしょう。

また、三人以上になると子供に関するライフイベントが多く、二人の時以上に費用が必要になります。子供が幼児の時に費用はかかりませんが、小学校・中学校になると一気にお金が必要になります。

積極的な節約・貯金を心がけておくことで、何かあった時でも安心して費用を賄えるでしょう。三人以上の場合は、できるだけ配偶者がパートに出るか、夫婦で共働きすることをおすすめします。

一人だけの収入では将来的な不安を感じることが多く、配偶者にパートへ出てもらうことで貯金などを賄えます。今後住宅の購入を検討している場合や教育費に費用をかけたいのなら、両親共働きで活動すると良いでしょう。

▼年収600万円の三人以上の支出の目安▼

家賃	120,000円
食費	80,000円
教育費	15,000円
水道光熱費	15,000円
通信費	15,000円
交際費	60,000円
雑費	60,000円
支出合計	365,000円

年収600万円は勝ち組？

2020年における平均年収は433万円です。年収600万円だと、収入が平均年収より約167万円高くなります。

ただし、平均年収は男女の差が大きいです。

年収600万円の男性の場合、男性平均より167万円ほど高い金額です。税金や社会保険料が引かれると手取りには大きく残らないため、周囲と比較しても裕福に感じることは少ないです。

ただし、一人暮らしの場合は、毎月自由に使える必要が10万円以上あるケースも多いため、周囲よりも年収が多いと感じる場合もあります。

一方、女性で年収600万円の場合は平均より約307万円高く、平均の2倍以上の年収ということになります。女性で年収600万円なら、間違いなく高年収と言えるでしょう。

男性でも平均年収以上の数値となるため、女性の場合は他と比較できるほど年収を得ていることになります。男性同様に一人暮らしの場合であれば、自由に使える金額が多く、配偶者がいても堅実に生活できるでしょう。

2020年の平均給料・手当、平均賞与、平均年収は以下の通りです。

性別	平均給与・手当	平均賞与	平均年収
男性	449万円	83万円	532万円
女性	254万円	39万円	293万円
男女合計	369万円	65万円	433万円

年収600万円でマンションを買える？

年収600万円でも、マンションの購入は可能です。

マンション購入時の住宅ローンは、年収だけではなく会社での勤続年数や借金の有無、社会的信用など、様々な部分を総合的に審査されます。ただし、住宅ローンはお金を借りる審査となるため、年収が高ければ高いほど借りやすいのは間違いありません。

どの程度の期間年収600万円を維持していたかなども、住宅ローンの審査に関わってきます。また、住宅ローンの借り入れでは、返済負担率も重要な基準になります。返済負担率とは、年収から返済に充てられる金額の割合です。

年収が返済負担率が基準を下回っていれば、年収600万円でも十分住宅ローンの借入ができる可能性があるのです。返済負担率は年収が上回っている金額であるほど有利に進むため、無理のない金額でローンを組むのが好ましいと言えます。

住宅金融支援機構の調査によれば、年収600万円台で公的ローン「フラット35」を利用した人は、利用者全体の15.8％です。

参考：2020年度フラット35利用者調査

無理のない範囲で返済できる借入額は、年収の5〜6倍と言われています。

年収600万円代の場合は3,000〜3,600万円程度なので、頭金を用意できなくても、新築住宅の購入が視野に入ります。返済に余裕を持たせたいのであれば、頭金を用意するか、中古住宅やマンションの購入がおすすめです。

事前に住宅購入を検討している場合、頭金として数百万円用意しておけば、新築住宅も問題なく購入へ進めるでしょう。

これまでの家賃よりも住宅ローンが安ければ、現状よりも良い状態で新しい家に住むことができます。賃貸物件の家賃を支払う必要がないため、毎月の家賃を考えることなく生活が可能です。

もちろん、資産に余裕があれば早めに住宅ローンを支払ってしまい、別費用に回すこともできます。家族が複数人いる場合は、長期的に考えると住宅を購入しておいた方が良いケースも多いでしょう。

年収600万円の貯金額は？

金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査・2020年）」によると、世帯年収が「500〜750万円」に相当する世帯の預貯金の平均は、620万円となっています。

年齢によっても大きく異なりますし、金融資産ゼロの世帯も入っていますので、上下が大きく分かれる実態にはなると思われますが、目安とするとよいでしょう。

年収600万円の中には、配偶者の教育費や住宅購入に使用する費用として貯金しているケースが多いです。そのため、年収600万円であれば毎月十分な金額を貯蓄に回すことができるでしょう。

年収600万円の節税対策

年収600万円の場合、住民税と所得税だけで年間50万円支払う必要があります。

現状よりも手取り金額を増やしたいのなら、節税対策を積極的に実施しましょう。年収600万円の節税対策は、以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

ふるさと納税

年収600万円で節税したい場合は、ふるさと納税がおすすめです。

ふるさと納税とは、特定の市区町村に対して一定金額を寄付することで、翌年の税金から寄付額が差し引かれる制度です。

基本的に寄付額から2,000円を差し引いた金額が翌年控除されるため、満額まで寄付すれば、かなりの節税対策となります。

例えば、40,000円分ふるさと納税を実施した場合、38,000円が節税対象となるのです。

また、ふるさと納税はただ単に市区町村へ寄付するのではなく、同時に返礼品を受け取ることができます。

返礼品とは市区町村や地域の特産品など、寄付のお礼として受け取れる品を指します。特産品以外にも、日用品を返礼品としている市区町村もあるため、好きな内容を選択すると良いでしょう。

ただし、ふるさと納税には控除限度額が設定されているため、あらかじめ注意が必要です。年収600万円であれば、独身は年間77,000円、既婚者の場合は年間69,000円が控除限度額となります。

控除限度額以上に寄付した場合は、これ以上に節税対策は見込めないため、把握しておくと良いでしょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組むことで適用される控除のことです。住宅ローン控除の基本項目は、以下の通りです。

項目	住宅ローン控除
控除率	1%
控除期間と返済期間	10年間
床面積	50平方メートル以上
年末残高限度額	4,000万円（認定住宅：5,000万円)
所得制限	3,000万円

住宅ローンの年末残高に対して1%が控除されるため、多くの住宅ローンに組み込まれた利息分を控除できます。

また、自分自身で確定申告していない場合でも、2年目から年末調整時に対応が可能です。控除期間は10年間適用されるため、住宅ローンを組んでから一定期間は利息分の税金発生をなくせます。

年収600万円以上でこれから住宅ローンを組もうと考えている場合は、積極的に住宅ローン控除を活用すると良いでしょう。

iDeCo

年収600万円の方は、iDeCoを始めてみるのも節税対策となるでしょう。iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことを指しており、国民年金や厚生年金とは別に60歳になれば運用益を受け取れます。

個人的に毎月決めた掛金を拠出することで、運用益を年金として受け取れるため、第3の年金とも呼ばれている制度です。

iDeCoで拠出した掛金や発生した運用益は非課税対象となるため、一定金額を節税対策として利用できます。毎月の所得税分を節税できるため、年収600万円以上の方は積極的に取り組むと良いでしょう。

積立NISA

年収600万円以上なら、iDeCoだけではなく積立NISAもおすすめです。

積立NISAとは、年間40万円まで積立投資の費用や運用益が非課税になる制度です。掛金や頻度は利用する金融機関によって異なりますが、年間非課税対象がくは40万円までと定められています。

また、非課税枠の総額は800万円となるため、満額積立NISAを運用し続けた場合、最大20年間しか非課税で運用することはできません。iDeCoは満60歳まで積立金を引き出すことはできませんが、積立NISAは積み立てた金額の出金はいつでも可能です。

満額積み立てた後、60歳になる前でも引き出せる点は積立NISAのメリットといえるでしょう。ただし、積立NISAの掛金の利回りは保証されておらず、確実に運用益が出るわけではありません。基本的に4〜6%の利回りで、大きな利益を発生させることのない制度と覚えておくと良いでしょう。

不動産投資

ある程度資金に余裕のある年収600万円の方は、不動産投資も節税対策として有効です。

不動産投資とは、一軒家やマンションを購入して、人に貸し出した後の家賃収入を得る投資方法です。住宅を購入した後は、何もすることなく家賃収入を得られるため、株や投資信託が苦手な方でもイメージしやすい投資商品と言えるでしょう。

不動産投資を実施する際、初年度は住宅の購入や複数の手続きが必要となりますが、全て経費として対応が可能です。発生した費用を経費として計上することで、年間600万円から節税対策ができます。

購入した不動産は住宅ローンを組んでいても減価償却されることから、修繕対応などをしていない場合も毎年一定金額を節税できます。ただし、購入した不動産に必ず入居者が現れるわけではありません。

立地や物件の質が悪ければ、入居するまでに時間がかかります。不動産投資は、一定のリスク発生も覚悟する必要があるのです。そのため、資産に余裕がある場合は、不動産投資を行い、節税対策に取り組んでみると良いでしょう。

副業

年収600万円以上なら、副業して節税対策を実施するのもおすすめです。

副業は年収自体をアップできるだけではなく、事業に関連する費用は経費として計上できます。例えば、プログラミングに関する副業をする場合、事業に使用する机やイス・パソコンなどを経費として可能です。

また、副業開始時に「青色申告特別控除」で個人事業主として開業すれば、最大65万円の控除を受けられます。開業時に青色申告の申請書を提出し、複式簿記・オンラインで確定申告を済ませるだけで控除されるため、かなりの節税効果が期待できます。

事業に関連する内容であれば経費の計上を行い、給与所得と合算すれば、全体で大きな節税が可能です。年収600万円の方は積極的に副業を始めて、節税対策を実施してみると良いでしょう。

年収600万円から収入をアップさせる方法

年収600万円の会社員が収入をアップさせる方法は、以下の5つです。

それぞれ具体的に解説していきます。

参考：会社員が年収をアップさせる5つの方法

昇進・昇給・出世

会社員の場合は、昇進・昇給・出世することで年収をアップさせることが可能です。

会社員は通常通り働いていても、急激に年収をアップさせることは難しいため、昇進や昇給など、出世することで給与のベースアップが期待できます。

一般会社員から武将や課長などに出世すると、基本給に役職手当が付くケースが多いです。高い役職に就くほど役職手当の金額は上がる傾向にあるため、同じ会社で年収アップを狙うなら昇進や昇給が有効でしょう。

ただし、昇進・昇給・出世を狙うためには、社内である程度実績を残す必要があります。年功序列の会社は年々減少しているため、会社に貢献した実績を残さなければ昇進は期待できません。

一定の勤続年数で積極的に会社へ貢献することにより、昇進・昇給・出世による年収アップを目指せるでしょう。

役職別の平均年収は以下の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

役職	男性	女性
部長	842.3万円	728.7万円
課長	698.6万円	620.3万円
係長	534.4万円	472.2万円

関連記事：給料が上がる人の特徴は？

転職

会社員が現状の年収をアップさせるには、転職が効果的です。

転職は最もコストをかけることなく、効率よく年収アップを目指せる方法と言えます。現在・これから伸びる業界・職種に転職するだけで、今よりも高い年収を獲得できる可能性があります。

また、転職には一切コストは必要なく、マイナスになることはありません。転職活動中は自分の市場価値を知ることができ、やりたいことを見直すチャンスにもなります。

転職は年収をアップさせるだけではなく、様々なメリットが存在しているのです。会社員が年収アップを目指すのであれば、転職を検討してみると良いでしょう。

資格取得・スキルアップ

会社員は資格取得・スキルアップをすることで、年収をアップさせることができます。

会社によっては、特定の資格を取得することで「資格手当」が支給されることもあるため、すぐに年収アップが可能です。中には資格取得を推奨している会社もあり、受験費用を負担してくれるケースもあります。

また、自己投資をはじめとするスキルアップを行うことで、転職活動や昇進が有利に進み、年収をアップさせることが可能です。継続的なスキルアップは、結果的に高年収へ繋がります。

ただし、会社や状況によっては、受験した資格や勉強した内容に対するリターンが少ないこともあります。あらかじめ、需要や年収アップに繋がる資格・スキルなのかを確認した上で取り組むようにしましょう。

稼げるおすすめ資格一覧

副業

副業も会社員が、年収をアップさせる方法の一つです。

会社内で昇進したり、新しい資格を取得したりするのには時間がかかります。一方、得意なことで副業を始めれば、すぐに成果を出すことが可能です。

副業には、以下のようなさまざまな種類があります。

• クラウドソーシング
• ライブチャット
• フリマアプリ
• スキル販売
• せどり
• アフィリエイト
• 動画配信

上記の中でもフリマアプリやクラウドソーシングなどは、スキルを活用すればすぐにでも利益を発生させられます。

また、アフィリエイトや動画配信は時間が必要ですが、継続することで何もしなくても利益を得られるようになるメリットがあります。

一般的に年収を上げづらい会社員が、副業による収入で効率的に年収アップを期待できます。ただし、副業の中にも初期投資が必要になるケースがあるため、注意しましょう。

投資・資産運用

投資・資産運用でも、会社員の年収アップが可能です。

株式や不動産投資など、一定の資金力があればすぐにでも運用を始められます。無理せず投資を進めていけば、少しずつ年収を上げることができます。資産運用で増やした資金は、引き続き投資に回せば複利の力で効率的に増加させることが可能です。

ただし、元本割れや即金性がないため、自分に合った収入アップ方法なのか、始める前に確認しておくと良いでしょう。

年収600万円の人には転職がおすすめ

年収600万円の人が年収アップを目指すには、転職が最もおすすめです。

業界や業種を変えるだけで、現状の年収を大幅にアップさせることができます。現在勤めている会社やこれまでに実績があれば、転職により役職アップも可能です。

転職時のチャンスを逃さないためにも、常にスキルアップを行い、年収アップを目指しましょう。

業界を変えるだけで年収が上がる可能性あり

会社員の年収は、勤務する業種で大きく異なります。衰退している業界であれば年収減少が懸念されます。一方、伸びている業界に転職するだけでも大幅に年収アップが可能な場合もあります。

参考：会社員の年収はどう決まる？

業種別の年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

業種	男性	女性	男女合計
建築業	491万円	361万円	474万円
製造業	462万円	329万円	436万円
情報通信業	563万円	447万円	537万円
運輸・郵便業	418万円	339万円	409万円
卸売・小売業	513万円	376万円	474万円
金融・保険業	662万円	405万円	528万円
学術研究・ 専門技術サービス業	591万円	446万円	556万円
宿泊・飲食業	413万円	314万円	378万円
生活関連サービス・ 娯楽業	449万円	336万円	404万円
教育・学習支援業	654万円	469万円	570万円
医療・福祉	492万円	381万円	414万円
サービス業(その他)	426万円	354万円	408万円

関連：年収の高い業界

職種を変えるだけで年収が上がる可能性あり

会社員の平均年収は、業界だけではなく業種によっても変動します。業種を変えるだけでも、現在の年収から大幅アップも可能です。

主な職種の月給・ボーナス・年収は以下の通りです。

職種	月給	ボーナス	年収
一級建築士	46.2万円	148.7	702.9万円
システムエンジニア	38.0万円	112.9	568.9万円
プログラマ	30.4万円	60.5	425.8万円
医師	91.0万円	77.2	1169.2万円
薬剤師	39.9万円	83.3	561.7万円
看護師	33.4万円	81.6	482.9万円
弁護士	50.3	125.6	728.5万円
社会保険労務士	33.5	84.1	486.0万円
デザイナー	30.7	63.9	432.8万円
理容・美容師	25.5	5.3	311.4万円
警備員	24.9	28.3	326.6万円

一方、下記のような職種・職業では、年収が1,000万円になる場合もあります。

年収600万円以上を目指すなら、上記職種・職業に向けてスキルアップしてみると良いでしょう。

規模が大きい会社に転職すれば年収が上がる可能性あり

平均年収は、企業規模によっても大きく異なります。規模が大きい会社へ転職できれば、年収が上がるかもしれません。ベンチャー企業や外資系企業もおすすめです。

企業規模別年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

企業規模	男性	女性	男女計
大企業 （労働者1,000人以上）	561万円	420万円	520万円
中企業 （労働者100～999人）	472万円	372万円	438万円
小企業 （労働者 10～99人）	424万円	334万円	395万円

スキルアップは継続が必要

会社員が年収アップを目指す場合、常にスキルアップを目指しましょう。気になる業界・職種に転職したい場合でも、実績やスキルがなければ、転職のチャンスを掴むことはできません。

しかし、スキルアップを継続して行うことで、転職のチャンスが訪れた際、すぐに行動へ移すことができます。転職以外にも、現在勤めている会社で年収アップを目指すなら、昇進や資格取得による手当などで年収アップが可能です。

常にスキルアップを怠らず、継続することで会社員でも年収アップを目指せるでしょう。

年収アップにおすすめの転職エージェント

年収600万円からの年収アップを目指した転職で利用したい、おすすめの転職エージェント3選をご紹介します。

転職エージェントはできるだけ複数利用するのがポイントです。ここでご紹介する転職エージェントは全て登録することをおすすめします。

関連：年収アップにおすすめの転職エージェント

まとめ

2020年における平均年収は約433万円です。

生活する地域・家族構成によって左右されますが、年収600万円の場合、余裕のある生活を送れるでしょう。ただし、結婚したり子供ができたりすれば出費が増えることがあり、余裕がなくなるかもしれません。

将来のことを考えるのであれば、貯金や資産運用などを実施する必要があるでしょう。そのためには、一定の収入が必要となるため、不足するのであれば、収入アップのための行動をとる必要があります。

転職や副業・投資など、常にスキルアップすることで年収増加のチャンスを掴むことが可能です。この記事を参考にして、給料アップを目指してみてください。