適正年収の調べ方｜年収査定・市場価値診断の前に、公的統計で相場と比べる手順

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「適正年収」に公的な定義は無く、この記事では、同じ職種・年齢・会社の規模の人の推計年収（厚生労働省の賃金構造基本統計調査から計算）を目安にします。自分の年収がそれより高いか低いかは、登録なし・無料で確かめられます。

従業員10人以上の民間の会社でフルタイムで働く人（契約社員なども含む）の2025年の推計年収は545.6万円、40代は604.8万円です（会社員の平均年収）。主な15の職種の値は職種・年代別の早見表にあります。公的なデータは次の3つで、それぞれ分かることと分からないことがあります。経歴などを入力して出す民間の年収査定・市場価値診断（パソナキャリア・ミイダス）は、後半で比べています。

この記事の統計と、各サービスの記載は2026年10月26日に確かめたものです（賃金構造基本統計調査は2026年3月24日公表の令和7年分、民間給与実態統計調査は令和7年分）。

公的統計で自分の年収を相場と比べる3つの手順

いちばん細かく比べられるのは賃金構造基本統計調査です。次の3つの手順で、自分と同じ職種・年齢の推計年収を出せます。

1. 自分の数字を同じ作り方にする：推計年収は「きまって支給する現金給与額（6月分）×12＋年間賞与その他特別給与額（前の年の1年分）」で、厚生労働省の職業情報提供サイト job tag も同じ式で職業ごとの年収を出しています（job tag の留意事項）。自分の数字も、6月分の給与明細の総支給額×12＋前の年の賞与の合計で作ります。統計の「きまって支給する現金給与額」は6月分として支給された給与で、基本給・通勤手当・家族手当などのほか残業代（超過労働給与額）も含み、手取りではなく税・社会保険料を引く前の額です。算定期間が3か月を超える分をまとめて払った給与は、統計では賞与の側に入ります（調査の概要）。
2. 比べたい切り口の表を開く：e-Stat で賃金構造基本統計調査の「令和７年賃金構造基本統計調査」→「一般労働者」と進み、比べたい切り口の表（この手順の下の一覧）を「EXCEL」で開きます。
3. 推計年収を計算する：表の「企業規模計（10人以上）」の列で、自分の職種・年齢の行の「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」を、手順1の式に入れます（単位は千円）。

切り口	開く表（令和7年・一般労働者）
職種×年齢	職種 第5表（職種の小分類×年齢）
職種×男女・会社の規模	職種 第1表（職種の小分類）
業界・学歴・会社の規模×年齢	産業大分類 第1表
月給の散らばり	産業大分類 第3表（年齢ごとの中位数・十分位）、職種 第17表（職種の小分類ごと。年齢は分けない。2つのファイル）
都道府県	都道府県別 第1表・第2表（年齢、職種の大分類×男女）。47都道府県の推計年収は都道府県別の平均年収に
役職	役職 第1表（部長級・課長級・係長級など）

表の名前は e-Stat の一覧の表番号。会社の規模は企業全体の常用労働者数で分けています（調査の概要）。役職 第1表（雇用期間の定めの無い人だけ）を除き、どれも正社員と契約社員などを合わせた値です。正社員だけの値は、職種では大分類まで（職種 第9表）、年齢や業界では「雇用形態別」の表で見られます。

計算の例（ソフトウェア作成者・30〜34歳、職種 第5表）：きまって支給する現金給与額 384.5千円×12＋年間賞与その他特別給与額 981.2千円＝5,595.2千円で、推計年収は559.5万円です。この職種・年齢で働く人（推計約12.9万人）の平均で、自分の数字がこれより低いか高いかを見ます。

推計年収は平均です。平均は一部の高い人に引き上げられるので、平均より下の人のほうが多く、全職種の残業代を除く月の給与で見ると、20〜64歳のどの5歳刻みでも54〜66%の人が平均より下です（産業大分類 第3表の給与の階級の人数から編集部が推計）。真ん中の人と比べるときは同じ年齢の月給の分布を使います。

20代・30代のような年代の値は、2つの5歳刻みの値を働く人の数で重み付けして平均して出します（この記事と当サイトの統計のまとめは同じ計算）。1年間に実際にもらった額で比べたいときは、源泉徴収票の「支払金額」（その年に支払いが確定した給与等の総額。国税庁の手引）を、国税庁の平均給与と比べます。

職種・年代別の推計年収の早見表（2025年）

職種（144の小分類）のうち、働く人の多い上位15の職種（課長以上の管理職を除く）の推計年収を、年代別にまとめました。参考に、営業の5つの区分の平均と全職種も並べています。同じ40代でも、表の15の職種の中では介護職員（医療・福祉施設等）の414.0万円から、企画事務員の766.4万円まで差があります。

推計年収（万円）。男女計・企業規模計（10人以上）・正社員と契約社員などの計。年代の値は2つの5歳階級を労働者数で重み付けして計算。並びは働く人の多い順。職種の名前は統計の名前で、かっこ内は役職及び職種解説の含まれる例（総合事務員の「一般事務」だけは、同じ値を出している job tag の職業名）。営業職は5つの営業の区分の平均（営業職の平均年収と同じ計算）、全職種は課長以上の管理職を含み（上の15の職種は管理職を除く）、会社員の平均年収と同じ値。出典：職種 第1表・第5表・産業大分類 第1表。推計年収と年代の値は編集部の計算。

一般事務の仕事でも、医療事務などは「その他の一般事務従事者」、総務・人事・給与の事務は「庶務・人事事務員」に分かれるので、自分の仕事の内容に近い行と比べます（役職及び職種解説）。ほかの職種（全144の小分類）も、職種 第5表で同じ手順で計算できます。

たとえば弁理士は、弁護士・司法書士などと同じ「法務従事者」に入っていて弁理士だけの値は無く、この区分で見た年収の目安と読み方は弁理士の年収：国の統計で見られる範囲で説明しています。

2025年の時点では、表の15の職種のうち5職種で、50代の平均が40代より低くなっています。これは同じ年に働く違う人どうしの比較で、一人が年を重ねたときの変化ではありません。このうち介護職員と営業用大型貨物自動車運転者は差が10万円未満で、抽出調査の誤差の範囲かもしれません（推測）。この表は全国・男女計の平均なので、同じ職種でも会社の規模や男女、地域で差があります。

同じ年齢の中で、自分の月給はどのあたりか

賃金構造基本統計調査は、月の所定内給与（残業代・賞与を含まない6月分）を低い順に並べたときの境目も公表しています。自分の6月の所定内給与（総支給額から残業代や深夜・休日の勤務の手当などを引いた額）を同じ年齢の行に当てはめると、どのあたりかが分かります。

下から10%〜上から10%下から25%〜上から25%真ん中の人（中位数）平均

20〜24歳

真ん中 23.84・平均 24.28（下から10% 18.81・上から10% 29.96）

25〜29歳

真ん中 26.79・平均 27.94（下から10% 20.26・上から10% 36.18）

30〜34歳

真ん中 29.14・平均 31.23（下から10% 20.72・上から10% 42.70）

35〜39歳

真ん中 31.01・平均 34.06（下から10% 21.12・上から10% 48.82）

40〜44歳

真ん中 32.55・平均 36.43（下から10% 21.30・上から10% 54.69）

45〜49歳

真ん中 33.48・平均 37.79（下から10% 21.20・上から10% 58.27）

50〜54歳

真ん中 34.59・平均 38.88（下から10% 20.93・上から10% 61.59）

55〜59歳

真ん中 34.65・平均 39.62（下から10% 20.39・上から10% 63.73）

60〜64歳

真ん中 27.82・平均 32.93（下から10% 18.93・上から10% 51.96）

2030405060

万円

図1の出典：産業大分類 第3表（産業計・企業規模計・男女計）。下から10%＝第1・十分位数、下から25%＝第1・四分位数、真ん中＝中位数、上から25%＝第3・四分位数、上から10%＝第9・十分位数。平均は産業大分類 第1表の所定内給与額。所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額（時間外・深夜・休日の勤務の手当など）を引いた額（調査の概要）。

たとえば35〜39歳では、真ん中の人が31.01万円、上から25%の境目が38.48万円、上から10%の境目が48.82万円です。平均（34.06万円）は一部の高い人に引き上げられ、真ん中の人より3.05万円高くなります。どの年齢でも平均は真ん中の人より高く、散らばり（上から10%と下から10%の開き）は55〜59歳まで、年齢が上がるほど大きくなります。

年収の中央値は、賃金構造基本統計調査には公表されていません。国税庁の給与階級別の人数から当サイトが推計した年収の真ん中は約420万円です。こちらはパート・アルバイトや役員も含め、1年を通じて勤めた人全体の値で、図1（フルタイムの月の所定内給与）とは対象が違います。年収で上から何%かは年収の上位何％かの早見表で確かめられます。

job tag と国税庁の統計で分かること

job tag：職業ごとの年収を計算済みで見られる

job tagで職業名を検索して職業のページを開くと、「統計データ」に賃金（年収）・労働時間・年齢などが出ます。賃金（年収）は令和7年の賃金構造基本統計調査から、この記事の推計年収と同じ式で計算した額です。たとえば「一般事務」は541.4万円（平均44.6歳）で（job tag 一般事務）、職種 第1表の「総合事務員」から計算した値（356.5千円×12＋1,135.9千円）と同じでした（編集部が確かめた）。都道府県を選ぶと都道府県別の値に切り替わります。全国の値だけですが、所定内給与の人数の分布・年齢別の年収・経験年数別の所定内給与のグラフもあり、分布のグラフ（年齢は分けない）では、その職業の中で自分の月給がどのあたりかを見られます。

気をつける点は2つです。job tag の統計データは、必ずしもその職業だけの数字ではなく、元の職業分類との対応は「職業分類対応表」で確かめます。また、ページの「求人賃金（月額）」はハローワークの求人の賃金の年間平均で（留意事項）、働いている人の賃金とは元の統計が違うので、年収を12で割った値と並べて比べないようにします。

国税庁の民間給与実態統計調査：1年間に支払われた給与

国税庁の調査は、1月から12月まで続けて勤めた人に1年間に支払われた給与（給料・手当・賞与の合計で、通勤手当などの非課税分は含まない）の平均です（調査の概要）。令和7年分の平均給与は486.6万円（概要では487万円）で、パート・アルバイトや役員も含みます。正社員（正職員）だけでは559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円です（令和7年分の概要）。

年齢・業種・勤続年数・給与階級・事業所の規模（従事員数）・企業の規模（資本金など）別の表はありますが（統計表の一覧）、職種別の表はありません。給与階級別の人数を低い順に足すと、真ん中の人は「400万円超500万円以下」の階級に入ります（第3表 その1から編集部が計算）。2つの統計の違いは会社員の平均年収で詳しくまとめています。

民間の年収査定・市場価値診断との違い

「年収査定」「市場価値診断」と呼ばれる民間の道具は、経歴などを入力すると、自分に似た経歴の人の年収などを示すものです。当サイトで以前から紹介している2つの診断を、公式の記載で同じ項目に並べました（並びは五十音順）。ほかにも診断はあり、全部は比べていません。

dodaの年収査定は、確認した時点で案内のページが「現在メンテナンス中です」と表示されたため、比べていません。

どちらも結果を約束するものではないと書いています。パソナキャリアは「本シミュレーションは実際の年収や求人条件を保証するものではありません」、ミイダスは利用規約で、提供する情報の正確さや、転職が成功することなどを保証しないとしています（利用規約 第7条）。ミイダスの数字は、企業がスカウトで示した年収の実績で、働いている人が実際にもらっている額の統計とは別のものです（編集部の見方）。どちらも経歴などの入力が要る（ミイダスは登録も要る）ので、登録なしで相場を知りたいときは、先に公的統計で同じ職種・年齢の推計年収を出し、民間の診断の結果はその幅と並べて読むのがよいと考えます（編集部の見方）。ミイダスは当サイトの提携先（PR）、パソナキャリアと doda は提携していない公式サイトへのリンクです。

診断結果を受け取ったあと、転職エージェントのサポートは別に申し込む（無料）と案内しています。提携していない公式サイトへ移動します

登録すると、経歴情報や診断結果をもとに企業からスカウトが届く転職アプリの利用者になります（公式サイト）。公式サイトへ移動します（PR）

統計で見る、年収が高い人に多い条件（市場価値の上げ方）

「市場価値の上げ方」について統計から言えるのは、同じ年代で比べたときに、どんな条件の人の年収が高いかまでです。賃金構造基本統計調査から3つの条件を並べ、転職したときの賃金の増減も添えました。

推計年収・重み付けの値は編集部の計算。会社の規模の行は正社員と契約社員などの計、役職の行は雇用期間の定めの無い人だけの値です。

言えること：同じ年代でも、大きい会社の人や役職のある人ほど推計年収が高く、同じ職種の経験が15年以上の人は月給が高い傾向があります。経験14年以下の区分どうしの差は小さくなっています。経験年数は今の職種の仕事をした年数（前の会社で同じ職種をしていた年数も足す）なので（調査の概要）、別の職種に移ると、統計の上では経験の短い区分に入ります。45〜49歳では、同じ職種の経験が15年以上の人が54.2%を占めます。

言えないこと：

• 一人の人が会社を移ったり役職に就いたりしたときに、いくら上がるか。どれも同じ年に働く違う人どうしの比較です。
• 差の理由。業界・職種・学歴・男女などの構成の違いも含まれます。
• 資格の有無による差。賃金構造基本統計調査の調査事項に資格の有無は無く（調査の概要）、資格別の賃金は分かりません。
• 転職で自分の年収が上がるか。減った人も約3割います（年代別の割合は転職で年収は上がる？）。

今出ている求人の年収を確かめる

統計で分かるのは平均と分布までで、一つひとつの求人の年収は分かりません。今の求人の年収を確かめるには、次の方法があります。

• ハローワークインターネットサービス：求職登録をしていなくても求人を検索でき、検索結果を「下限賃金順」「上限賃金順」に並べ替えられます。一部の求人は、求職登録をしないと事業所名などが見られません（よくあるご質問）。
• 転職エージェントの面談：経歴や希望を伝えて、合う求人の紹介を受け、その求人の年収を確かめる方法です。年収の交渉を公式に案内する転職エージェントは転職で年収は上がる？、全体の比較は転職エージェントの比較にまとめています。

リクルートエージェント（当サイトの提携先）は、面談の結果をもとに求人を紹介し、相談料やサービス料は受け取らないと案内しています。転職の意思が固まっていなくても、相談だけでもよいと答えています（公式サイトのよくある質問）。

求人の状況によっては、キャリアアドバイザーとの面談が難しい場合もあると案内しています（公式サイト）。公式サイトへ移動します（PR）

よくある質問

パートや契約社員は、どの統計と比べればいいですか？

賃金構造基本統計調査では、パートなどの短時間労働者は一般労働者とは別に集計され、job tag の「賃金（1時間当たり）」の短時間労働者は1時間当たりの所定内給与額です（job tag の留意事項）。フルタイムの契約社員などは、一般労働者の「雇用形態別」の表で正社員・正職員以外の値を見られます（e-Stat）。国税庁の調査では、正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）の平均給与は210万円です（令和7年分）。

10人未満の会社で働いています。どの値と比べればいいですか？

この記事の推計年収の表は、企業規模10人以上が対象です。賃金構造基本統計調査は、5〜9人の企業の事業所を「企業規模5～9人」の表で別に公表し（e-Stat）、常用労働者が4人以下の事業所は調査の対象に入りません（調査の概要）。国税庁の調査は従事員1人の事業所から調べていて（調査の概要）、従事員10人未満の事業所で働く人の平均給与は397.9万円です（第10表。職場の人数で分けた値で、会社全体の規模ではありません。パート・役員も含む、1年を通じて勤めた人）。

6月に残業が多いと、統計の推計年収は高く出ますか？

推計年収は6月分の「きまって支給する現金給与額」（残業代を含む）を12倍した値なので、6月の残業が1年の平均と違う人の年収とはずれます。自分の数字も6月分で作ると、統計と作り方がそろいます（編集部の見方）。

手取りで比べたいときは？

推計年収も国税庁の平均給与も、税・社会保険料を引く前の額です。年収ごとの手取りの目安は、当サイトの年収別の手取り早見表で確かめられます。

次の統計はいつ公表されますか？

賃金構造基本統計調査の令和8年の結果は2027年3月ごろ、民間給与実態統計調査の令和8年分は2027年9月ごろの見込みで、公表後にこの記事を更新します。

この記事について

推計年収・年齢ごとの月給の分布・役職と経験年数の値は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の元の表から、平均給与と給与階級は国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）から、転職での賃金の増減は厚生労働省「雇用動向調査」（令和7年）の結果の概況から、編集部が計算・整理しました。推計年収・年代の値・重み付けの値は編集部の計算です。民間の診断サービスは公式サイトの記載だけで書き、診断は受けていません。調べたのは会社員年収向上委員会の編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。

更新履歴：2026年10月　2022年6月に公開した記事（民間の診断ツールの紹介と、令和2年分の国税庁の統計）を、令和7年の公的統計で相場と比べる手順に作り直しました。

参考資料

• 賃金構造基本統計調査（令和7年）：厚生労働省 結果の概況／調査の概要／役職及び職種解説／産業大分類 第1表／第3表／職種 第1表／第5表／第11表／職種の表の一覧（第17表を含む）／役職 第1表／e-Stat 一般労働者の表の一覧／都道府県別の表
• job tag（職業情報提供サイト）：統計データの留意事項／一般事務／看護師
• 民間給与実態統計調査（令和7年分）：国税庁 概要／調査の概要・用語の解説／統計表の一覧／第3表（Excel）／第10表（Excel）
• 雇用動向調査（令和7年）：結果の概況（転職入職者の賃金変動状況）
• そのほかの公的な資料：国税庁 令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引／ハローワークインターネットサービス よくあるご質問
• 民間のサービス（PR を含む）：ミイダス 公式サイト／ミイダスマガジン（市場価値の診断）／パソナキャリア 年収診断・キャリアタイプシミュレーション／リクルートエージェント 公式サイト／ミイダス 利用規約／doda 公式サイト