本記事はプロモーションを含みます。
退職代行retry（リトライ）は、兵庫県高砂市の行政書士翔（かける）事務所が運営する退職代行です。料金は正社員・契約社員・派遣社員30,000円、アルバイト・パート20,000円（税別と書くページあり）で、退職できなければ全額返金すると案内しています。一方で、税込の総額、返金されない場合の条件、担当する行政書士の氏名は、確かめたページに書かれていません。退職の意思を伝えてもらうだけでよい人や、播磨地域で会って相談したい人に向く作りです。
同事務所の「仕事辞めたいあなたのミカタ！退職代行サービス」の記事は、業務を「あくまでも通知の代行」としています（頼めること・頼めないこと）。有給の消化や退職日を会社と話し合ってほしい人は弁護士か、利用規約で交渉を業務に含める労働組合の退職代行を、未払いの給与を請求したい人は弁護士の退職代行を先に見てください（退職代行の比較の結論の表）。
口コミは時期や担当で変わるので転載せず、評判で気にされる6つの点（料金の税・追加料金・返金・対応の時間・兵庫県の外から・退職届と書類）を、同事務所のサイトと、行政書士法・弁護士法などの条文、厚生労働省などの資料で確かめました。
この記事の料金・条件は、2026年10月26日に行政書士翔（かける）事務所のサイト、e-Gov法令検索、日本行政書士会連合会・厚生労働省・国税庁などのページで確かめた時点のものです。
行政書士翔（かける）事務所の「退職代行サービスのretry_リトライ＿」のページへ移動します。相談は電話・問い合わせフォーム・LINEで、料金は依頼が決まってから振り込みます（PR）
結論：リトライの要点（公式の記載）
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 運営 | 行政書士翔（かける）事務所（兵庫県高砂市）。担当の行政書士の氏名・登録番号は、確かめたページに記載なし（確かめ方） |
| 料金 | 正社員・契約社員・派遣社員 30,000円、アルバイト・パート 20,000円。税別と書くページと、税の表記の無いページがある（税の表記） |
| 返金 | 退職できなかったときの返金の案内あり。返金されない場合の条件は記載なし（返金） |
| 支払い | 振込（ほかの方法は記載なし） |
| 相談 | 電話・問い合わせフォーム・LINE。事務所の営業時間は9:00〜17:30（対応の時間・兵庫県の外から） |
評判で気にされる6つの点を、公式の記載で確かめる
表の「申し込む前に確かめること」は、公式の記載をもとにした編集部のすすめです。
| 気になる点 | 公式の記載 | 申し込む前に確かめること |
|---|---|---|
| 料金は税込か | この記事のボタンの行き先の「退職代行サービスのretry_リトライ＿」のページ（以下、行き先のページ）は、料金に税込・税別の表記がない。「退職代行サービスretry_リトライ_は会社を辞めたい方をサポートいたします」のページは同じ額に「（税別）」、「電話一本で明日から出勤しなくても大丈夫！！」の記事は「３万円(税抜）」「2万円(税抜）」と書いている | 振り込む前に、消費税を含めた総額を聞く。税別なら、標準税率10%（国税庁）で33,000円・22,000円になる（編集部の計算） |
| 追加料金はかからないか | 行き先のページは「それ以外は一切追加費用はかかりません」、「仕事辞めたいあなたのミカタ！退職代行サービス」の記事は「退職にあたり追加料金は一切頂きません」と書く。一方で、職場への返却物の郵送の代行は別料金で、額は書かれていない（行き先のページ） | 返却物を任せるときの料金と、振込手数料の負担 |
| 退職できなかったら返金されるか | 「退職できなければ全額返金します」（行き先のページ）。返金されない場合の条件と、返金の時期・方法は書かれていない。サイトマップに、特定商取引法に基づく表記や利用規約のページは見当たらない | 返金されない場合と、返金の時期・方法 |
| いつ相談でき、いつ会社に伝わるか | 事務所の営業時間は9:00〜17:30。事務所のよくある質問（退職代行に限らない）に、時間外の対応は「予めご連絡をしていただければ受付可能です」とある。行き先のページは、職場の営業時間内なら、その日のうちに退職の意向を伝えると書き、流れでは振込の確認のあとに伝える | 伝えてほしい日時と、振込から勤め先への連絡までにかかる時間 |
| 兵庫県の外からでも頼めるか | 行き先のページに「電話一本で全国からの職場で悩んでおられるお客様へ対応します」とある。播磨地域（姫路・高砂・加古川・播磨町・稲美町・加西市・小野市・太子町・たつの市・三木市）は、自宅や近くまで出向いて話を聞くこともできる。「仕事辞めたいあなたのミカタ！退職代行サービス」の記事には「対面でのご相談もメール、お電話、ＬＩＮＥのみでの対応も可能です」とある | 遠方なら、契約の書類をどうやり取りするか（郵送かなど） |
| 退職届や離職票はどうなるか | 「高砂の工場勤務社員で退職代行をお考えならretryへ！」の記事の業務の流れに「委任状、退職届送付（任意）頂きます」「二週間後、電話連絡にて退職できた事の確認と職場からの書類送付にて退職完了」とある。退職届を誰が書き、どこへ送るかは書かれていない | 退職届の書き方と送り先、離職票・源泉徴収票などを受け取る住所 |
行政書士が運営する退職代行で、頼めること・頼めないこと
リトライは、弁護士でも労働組合でもなく、行政書士事務所が運営する退職代行です。次の表は、同事務所のページの記載と条文をもとに編集部が整理したもので、個別の事情での判断ではありません。
| 頼みたいこと | リトライの記載 | 法令・公的な資料 |
|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | 業務は「通知の代行」と書いている（「仕事辞めたいあなたのミカタ！退職代行サービス」の記事） | 期間の定めのない雇用は、申入れの日から2週間で終わる（民法第627条第1項）。雇用がいつ終わるかの条文で、伝える人の資格を定めたものではない（運営の種類ごとにできることは運営の違いの記事） |
| 有給の消化・退職日・未払いの給与を会社と交渉する | 交渉するという記載はない。同じ記事は「勤め先に交渉する事ができるのは弁護士の資格を持った方のみ」と書いている（労働組合の団体交渉は別の決まりにもとづく。運営の違いの記事） | 弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件に関して代理・和解その他の法律事務を取り扱うことを業とできない（他の法律に別段の定めがある場合を除く。弁護士法第72条） |
| 委任契約書や退職届などの書類を作る | 利用者と委任契約書を結ぶ。退職届を作るという記載はない | 行政書士の業務は、官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成と、その相談など。他の法律で制限されているものは行えない（行政書士法第1条の3・第1条の4） |
- 行政書士法：第1条の3は、行政書士の業務を、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することとし、第2項で「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」と定めています。第1条の4は、契約その他に関する書類を代理人として作ることや、書類の作成の相談などを挙げています（e-Gov法令検索）
- 日本行政書士会連合会：「権利義務に関する書類」の例に、各種契約書（委任を含む）や内容証明を挙げています（行政書士の業務）
行政書士の登録は、日本行政書士会連合会の行政書士会員検索で、事務所の名称などから調べられます。運営の種類ごとの違いは、退職代行は違法じゃないの？民間・労働組合・弁護士でできることが違うで詳しく説明しています。
リトライが向いている人・ほかを先に見たい人（編集部の見方）
公式の記載から、編集部は次のように考えます。利用した人の満足度を調べたものではありません。
| こんな人 | 公式の記載 | 編集部の見方 |
|---|---|---|
| 退職の意思を伝えてもらうだけでよく、定額で頼みたい | 雇用形態で2つの定額 | 向いている |
| 播磨地域に住んでいて、会って相談したい | 自宅や近くまで出向いて話を聞くこともできる | 向いている |
| 料金をほかの退職代行と比べたい | 料金は税込かの行 | 税別なら正社員などは33,000円。比較の記事の料金の表の13サービスを、正社員のいちばん低い料金で並べると、退職110番（一律43,800円）に次いで高い（編集部が表から数えた） |
| 有給の消化や退職日を会社と話し合ってほしい | 頼めること・頼めないことの表のとおり | 弁護士か、利用規約で交渉を業務に含める労働組合の退職代行を先に見る（運営の種類の表） |
| 未払いの給与を請求したい | 請求するという記載はない | 弁護士の退職代行を先に見る（比較の記事の結論の表） |
| 夜や休日に相談したい | 営業時間の外は、事前に連絡すれば受け付ける（対応の時間） | 相談を24時間受け付けると表示する会社もある（対応の時間の表） |
| 後払いやクレジットカードで払いたい | 支払いは振込の記載だけ | 後払い・カードを案内する会社もある（支払いの方法の表） |
| 業務委託・公務員・会社の役員 | 料金の対象は正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートで、ほかの働き方の記載はない | 対応するプランを明記する退職代行もある（退職代行の比較のよくある質問） |
兵庫県の外からも、電話・LINEで相談できると案内されています（PR）
申し込みの流れと、申し込んだあとに起きること
行き先のページの「お手続きは簡単」の5段と、「高砂の工場勤務社員で退職代行をお考えならretryへ！」の記事の業務の流れを、編集部が1つに並べました。
依頼が決まったら料金を振り込みます。同事務所は利用者と委任契約書を結ぶと書いていますが、いつ交わすかは、確かめたページに書かれていません。
振込を確かめ次第、勤め先へ退職の意思を伝えます。
その業務の流れでは、勤め先への退職通告の次の段に「委任状、退職届送付（任意）頂きます」とあります。
同じ流れでは、2週間後に電話で退職できたかを確かめ、職場から書類が届いて完了です。行き先のページは「即日及び、一定期間経過後退職完了」と書いています。必要なら、職場への返却物の郵送も頼めます（別料金）。
申し込む前に確かめること
- 振り込む前に委任契約書の写しを見られるか。頼む業務の範囲と返金の条件が書かれているか
- 担当する行政書士の氏名を聞き、行政書士会員検索で調べる
- 残っている有給休暇の日数と、退職日の希望
- 返す物（健康保険証・社員証・制服など）と、その送り方
- 会社から自分に連絡が来たときに、誰に知らせればよいか
相談のときに、料金の総額と委任契約書の中身を聞いておくと、振り込んだあとの食い違いを防ぎやすくなります（PR）
退職代行を使う前に：自分でできることと、無料の相談先
退職の連絡は自分ですることもでき、費用をかけずに相談できる窓口もあります。自分で伝えるときの段取りは、退職代行の比較の記事にまとめています。
- 辞める日の決まり：期間の定めのない雇用（正社員など）は、申入れの日から2週間で終わります（民法第627条第1項）。茨城労働局は、就業規則に1か月前までなどの申出の定めがあり、その期間が著しく長くなければ、トラブルを防ぐためにまず就業規則に沿って申し出たほうがよいとしています（茨城労働局）
- 契約社員など期間の定めがある場合：やむを得ない事由があれば直ちに解除できますが、その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負います（民法第628条）。厚生労働省のQ&Aは、1年を超える契約なら、1年を過ぎたあとはいつでも申し出て退職できる（労働基準法附則第137条）と説明しています（確かめよう労働条件）。一定の事業の完了に必要な期間を定める契約と、高度の専門知識などをもつ人や60歳以上の人との契約（労働基準法第14条第1項各号）は、この決まりから除かれます（労働基準法 附則第137条）
- 退職届を確実に届けたい：内容証明は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに出したかを日本郵便が証明する制度です（日本郵便）
- 最後の給料と書類：退職した人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を払い（労働基準法第23条）、使用期間や退職の事由などの証明書を遅滞なく出す義務があります（第22条。確かめよう労働条件）
- 無料の相談先：総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や労働基準監督署内などの378か所にあり、予約不要・無料です（厚生労働省）。どこに相談すればよいか分からないときは、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時。通話料は自己負担）が案内しています（法テラス）
よくある質問
- 「retry」と「リトライ」は同じサービスですか？
-
同じです。同事務所のページは「退職代行サービスretry_リトライ_」と、英字とカタカナの両方で書いています。
- 相談だけでも料金はかかりますか？
-
退職代行の相談料の記載は、確かめたページにはありません。事務所のよくある質問には、相談や依頼の際には予約をお願いしているとあり、初回は30分無料と書かれています（退職代行に限った記載ではありません）。
- 行政書士翔（かける）事務所は、ほかにどんな仕事をしていますか？
-
メニューのページに、相続（相続人の確定・遺産分割協議書など）・建設業許可・遺言・車庫証明の料金が載っています。退職代行の料金はメニューには無く、退職代行の案内のページに載っています。
退職の意思を伝えてもらうだけでよい人向けです。会社との話し合いが要りそうなら、弁護士か、交渉を業務に含める労働組合の退職代行と比べてください（PR）
この記事について
この記事は、2022年8月に公開した以前の版を、2026年10月に作り直したものです。行政書士翔（かける）事務所のサイトの記載と、法令・公的な資料で確かめた内容で書き、口コミは転載していません。点数や順位は付けていません。リトライへのボタン（PR）は、当サイトが紹介料を受け取る広告のリンクです。注意点と、ほかの退職代行が合う人も書いています。ほかの退職代行と同じ項目で並べたものは、退職代行の比較にあります。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。
参考資料
- 行政書士翔（かける）事務所：退職代行サービスのretry_リトライ＿（この記事のボタンの行き先）／退職代行サービスretry_リトライ_は会社を辞めたい方をサポートいたします／退職代行の記事の一覧／高砂の工場勤務社員で退職代行をお考えならretryへ！／仕事辞めたいあなたのミカタ！退職代行サービス／電話一本で明日から出勤しなくても大丈夫！！／よくある質問／メニュー／退職代行についてのお問い合わせ／サイトマップ
- 法令（e-Gov法令検索）：行政書士法（第1条の3・第1条の4）／弁護士法（第72条）／民法（第627条・第628条）／労働基準法（第22条・第23条・附則第137条）
- 日本行政書士会連合会：行政書士の業務／行政書士会員検索
- 厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内／茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」／確かめよう労働条件（途中退職と損害賠償）／確かめよう労働条件（退職時の証明書）
- 法テラス・日本郵便・国税庁：法テラス 相談窓口・法制度／日本郵便 内容証明／国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率
