会社員の平均年収｜20代〜50代・男女・業界別（2025年調査）

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会社員の平均年収を、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2026年3月24日公表）と国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月29日公表）で、年代・男女・会社の規模・業界・学歴別にまとめました。前者から出した年収を「推計年収」、後者の数字を「平均給与」と書き分けます。

この記事の結論

• 2025年のフルタイムの会社員の推計年収は545.6万円（月の給与37.05万円×12＋賞与100.96万円）。パート・アルバイトや役員も含む国税庁の平均給与は486.6万円です。
• 年代別の推計年収は20代413.7万円、30代532.0万円、40代604.8万円、50代637.2万円。最も高いのは50代です。
• 同じ年代でも、男女と会社の規模で大きく違います。50代は1,000人以上の企業で781.4万円、10〜99人の企業で505.4万円（1.55倍）です。
• 2021年からの4年で推計年収は11.5%増え、年代別では20代の伸び（13.3%）が最も大きくなりました。

年代別の平均年収（20代・30代・40代・50代）

2つの統計の年代別・5歳刻みの値です。どちらも2025年の年代ごとの平均で、一人の人が年を重ねたときの年収の変化（昇給の道のり）を表すものではありません。

年齢	推計年収 （厚生労働省）	平均給与 （国税庁）
20代	413.7	370.6
20〜24歳	361.4	280.2
25〜29歳	448.2	425.0
30代	532.0	483.0
30〜34歳	507.3	461.9
35〜39歳	556.7	502.7
40代	604.8	541.2
40〜44歳	594.7	531.2
45〜49歳	613.6	549.8
50代	637.2	570.1
50〜54歳	633.9	567.6
55〜59歳	641.4	573.1
60〜64歳	506.3	481.1
全体	545.6	486.6

住んでいる地域で比べるなら都道府県別の平均年収、自分の年収が上位何％に入るかは年収の上位何％かの早見表で確かめられます。

真ん中の人の月給（中位数）は平均より低い

年齢	平均	中位数	上位10%の境目
20〜24歳	24.28	23.84	29.96
25〜29歳	27.94	26.79	36.18
30〜34歳	31.23	29.14	42.70
35〜39歳	34.06	31.01	48.82
40〜44歳	36.43	32.55	54.69
45〜49歳	37.79	33.48	58.27
50〜54歳	38.88	34.59	61.59
55〜59歳	39.62	34.65	63.73
60〜64歳	32.93	27.82	51.96

平均は一部の高い人に引き上げられるので、真ん中の人は平均より低くなります。その差は20〜24歳では月0.44万円、40代では3.88万円〜4.31万円です。年収の中位数は、どちらの統計にも年代別の値がありません（2つの5歳階級の中位数を平均しても年代の中位数にはならないので、表は5歳刻みのままにしています）。

「平均年収」は統計によって違う：2つの統計の比べ方

項目	賃金構造基本統計調査 （厚生労働省）	民間給与実態統計調査 （国税庁）
対象	常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者（フルタイム。短時間労働者を除く）	民間の事業所（従業員1人の事業所から。左は10人以上）で1年を通じて勤務した給与所得者（パート・アルバイト・役員を含む。年の途中に入社・退職した人は含まず、2025年4月入社の新卒などは入らない）
年収の出し方	きまって支給する現金給与額（6月分の月給。残業代を含む）×12＋年間賞与その他特別給与額（前年1年分）。編集部の試算	1年間に支払われた給与（給料・手当・賞与）の総額÷人数
通勤手当	含む	非課税分は含まない
年齢の時点	2025年6月30日	2025年12月31日
2025年の全体の値	545.6万円	486.6万円

国税庁の平均給与が低いのは、主にパート・アルバイトを含むためとみられます。国税庁の対象のうち正社員（正職員）以外は25.3%（女性は38.9%）で、正社員（正職員）に限ると平均給与は559.3万円です。フルタイムで働く人が自分と比べるなら推計年収、パートも含めた働く人全体の姿を見るなら平均給与が向いています。

20代の平均年収

20代全体の推計年収は413.7万円で、20〜24歳の361.4万円と25〜29歳の448.2万円では86.8万円の開きがあります。国税庁の20代の平均給与は370.6万円です。

区分	20代	20〜24歳	25〜29歳
男性	435.9	374.6	474.0
女性	387.7	347.0	416.3
1,000人以上の企業	464.2	396.4	508.6
100〜999人の企業	397.6	352.2	428.4
10〜99人の企業	359.5	320.5	384.4
高校卒	382.2	358.9	403.3
専門学校卒	378.5	343.0	409.6
大学卒	450.2	384.1	484.5
大学院卒	546.6	376.2	566.6

20〜24歳の賞与は41.2万円と、20〜64歳の5歳階級で最も少なくなっています。賞与は前年1年分を数えますが、2025年4月に入社した人は入社から6月30日までに支払われた分だけが入るため（調査の概要の定義）、新卒1年目の人が平均を下げているとみられます。

大学卒と高校卒の差は、20〜24歳では25.2万円ですが、25〜29歳では81.2万円です。20〜24歳の高校卒は勤続年数が平均3.1年（大学卒は1.3年）と長く、その分が差を小さくしているとみられます。

30代の平均年収

30〜34歳が507.3万円、35〜39歳が556.7万円で、30代全体では532.0万円です。パート・アルバイトも含む国税庁の数字（平均給与）では483.0万円になります。

区分	30代	30〜34歳	35〜39歳
男性	583.8	551.4	614.4
女性	442.1	436.2	448.5
1,000人以上の企業	625.0	588.1	662.3
100〜999人の企業	503.3	484.1	522.8
10〜99人の企業	447.2	430.2	463.8
高校卒	467.3	446.0	486.1
専門学校卒	458.7	436.5	478.1
大学卒	596.9	563.8	634.2
大学院卒	759.8	710.0	807.6

男女の差が大きく出るのは30代からです。年代別の平均で比べると、女性の推計年収は男性の88.9%（20代）、75.7%（30代）です。国税庁の平均給与で20代と30代を比べると、男性は41.5%高いのに対し、女性は9.6%にとどまります。

35〜39歳の値は、ほかの年代より標本の誤差が大きめです（所定内給与額の標準誤差率1.82%。ほかの20〜59歳の5歳階級は0.31〜0.86%、誤差率表1）。30〜34歳との差は幅を持って見てください。

40代の平均年収

40代の推計年収は604.8万円で、40〜44歳が594.7万円、45〜49歳が613.6万円です（国税庁の平均給与では40代541.2万円）。

区分	40代	40〜44歳	45〜49歳
男性	681.6	664.3	697.0
女性	471.4	469.6	472.9
1,000人以上の企業	736.0	723.4	747.5
100〜999人の企業	573.5	559.8	585.0
10〜99人の企業	494.5	485.9	501.8
高校卒	514.6	501.2	524.8
専門学校卒	520.6	509.6	529.7
大学卒	731.0	707.4	755.0
大学院卒	1006.0	962.6	1051.1

40代は、平均と真ん中の人の差が20〜30代より大きくなります。所定内給与額（月給）の中位数は40〜44歳で32.55万円、45〜49歳で33.48万円と、平均（36.43万円・37.79万円）より低くなります（中位数の表）。平均に届かなくても、40代の真ん中より下とは限りません。

業界による差も大きく、40代の推計年収は宿泊業，飲食サービス業の467.7万円から電気・ガス・熱供給・水道業の880.1万円まで開きます（業界別の表）。

50代の平均年収

推計年収が最も高い年代は50代で、50〜54歳が633.9万円、55〜59歳が641.4万円、50代全体では637.2万円です。国税庁の50代の平均給与も570.1万円と、年代別で最も高くなります。

区分	50代	50〜54歳	55〜59歳
男性	729.5	726.4	733.3
女性	474.3	475.3	473.2
1,000人以上の企業	781.4	770.2	794.7
100〜999人の企業	605.5	607.2	603.3
10〜99人の企業	505.4	508.8	501.2
高校卒	538.5	544.6	531.6
専門学校卒	571.3	568.3	575.9
大学卒	851.5	828.6	880.4
大学院卒	1101.9	1085.9	1123.2

5歳刻みでは55〜59歳が最も高い値ですが、50〜54歳との差は1.2%で、所定内給与額の標準誤差率（0.56%・0.60%）を考えると、ほぼ同じ水準と見るのが確かです。男性は50〜54歳726.4万円・55〜59歳733.3万円と50代が最も高い水準で、女性は40〜59歳の4つの階級が469.6〜475.3万円と差が2%未満です。

会社の規模による差は50代で最も大きく、1,000人以上の企業は10〜99人の企業の1.55倍です（20代は1.29倍）。60〜64歳の推計年収は506.3万円で、55〜59歳より21.1%低い値です。定年後に再雇用で賃金が下がる人が含まれるためとみられますが、この統計では理由までは分かりません。

男女別の平均年収

年代	男性 推計年収	女性 推計年収	男性 平均給与	女性 平均給与
20代	435.9	387.7	399.5	336.8
30代	583.8	442.1	565.3	369.0
40代	681.6	471.4	666.2	373.8
50代	729.5	474.3	723.6	367.2
全体	610.7	437.1	596.7	341.8

推計年収では女性は男性の71.6%、国税庁の平均給与では57.3%です。国税庁の女性の給与所得者は38.9%が正社員（正職員）以外（男性は14.9%）で、正社員（正職員）の女性に限ると平均給与は443.7万円と、推計年収の437.1万円に近くなります。月給（所定内給与額）だけで比べた男女の差は76.6（男性＝100、結果の概況）で、賞与を含む推計年収のほうが差は大きく出ます。

会社の規模別の平均年収

区分	1,000人以上	100〜999人	10〜99人
全年齢	649.4	518.4	456.2
20代	464.2	397.6	359.5
30代	625.0	503.3	447.2
40代	736.0	573.5	494.5
50代	781.4	605.5	505.4

1,000人以上と10〜99人を比べると、月の給与は42.41万円と32.57万円で1.30倍、賞与は140.5万円と65.3万円で2.15倍の差があり、賞与のほうが開きが大きくなっています。年代別の平均どうしで比べると、規模による差は20代の1.29倍から50代の1.55倍まで広がります。なお、国税庁の企業規模は資本金で分けているので、この表とは比べられません。

業界別の平均年収

業界（順位）	推計年収	40代	平均年齢 （歳）
1位　電気・ガス・熱供給・水道業	755.4	880.1	43.1
2位　金融業，保険業	723.9	862.1	44.2
3位　学術研究，専門・技術サービス業	714.1	829.9	42.9
4位　情報通信業	668.4	800.3	40.2
5位　鉱業，採石業，砂利採取業	648.4	762.3	48.5
6位　教育，学習支援業	598.0	633.4	44.2
同率7位　建設業	592.1	640.9	45.5
同率7位　不動産業，物品賃貸業	592.1	683.5	43.9
9位　卸売業，小売業	562.0	600.3	44.3
10位　製造業	553.6	619.8	44.1
11位　複合サービス事業	516.5	564.1	44.9
12位　運輸業，郵便業	506.1	562.3	48.7
13位　医療，福祉	478.8	507.2	44.0
14位　生活関連サービス業，娯楽業	431.1	495.2	42.3
15位　サービス業（他に分類されないもの）	426.1	468.5	45.9
16位　宿泊業，飲食サービス業	402.6	467.7	43.1

最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の755.4万円、次いで金融業，保険業（723.9万円）、学術研究，専門・技術サービス業（714.1万円）です。最も低い宿泊業，飲食サービス業（402.6万円）との差は1.88倍です。建設業と不動産業，物品賃貸業は592.1万円で同率7位です。

業界ごとに働く人の年齢が違うので、同じ年代で比べると順位が変わることがあります。たとえば教育，学習支援業は全年齢では6位、40代では8位です。また情報通信業は所定内給与額の標準誤差率が6.02%と16業界で最も大きく（誤差率表2）、鉱業，採石業，砂利採取業は働く人が全体の0.1%未満と少ないので、近い順位どうしの差は誤差の範囲に入りえます。

学歴別の平均年収

最終学歴	全年齢	25〜29歳	50〜54歳
中学	439.1	380.6	485.9
高校	473.9	403.3	544.6
専門学校	489.7	409.6	568.3
高専・短大	514.8	445.7	570.3
大学	647.9	484.5	828.6
大学院	876.4	566.6	1085.9

大学卒は647.9万円、高校卒は473.9万円です。同じ年代で比べた大学卒÷高校卒は、25〜29歳の1.20倍から50〜54歳の1.52倍に開きます（年代別の平均どうしの比較です）。推計年収が最も高い5歳階級は、高校卒が50〜54歳、そのほかの学歴は55〜59歳です。働く人の割合は高校卒33.2%、大学卒31.9%、大学院卒3.9%です。

2021年から2025年の推移

調査年	推計年収 （厚生労働省）	平均給与 （国税庁）
2021年	489.3	445.7
2022年	496.6	457.6
2023年	506.9	459.5
2024年	527.0	477.5
2025年	545.6	486.6

年代	2021年	2025年	伸び
全体	489.3	545.6	11.5%
20代	365.3	413.7	13.3%
30代	474.0	532.0	12.2%
40代	544.9	604.8	11.0%
50代	585.2	637.2	8.9%

どちらの統計も毎年増えており、4年の伸びは推計年収が11.5%、平均給与が9.2%です。推計年収では月の給与（10.7%）より賞与（15.3%）が伸びました。ただし起点の2021年の推計年収に入っている賞与は、新型コロナウイルス感染症が広がった2020年の1年分で、落ち込んでいたとみられます（国税庁の平均賞与も2019年分71.3万円から2020年分66.0万円へ7.4%減。第3表 その7。どちらも新しい推計方法の参考値で、当初の公表値は70.3万円・64.6万円）。その分だけ推計年収の伸びは大きく見えます。

年代別では20代の伸びが13.3%と最も大きく、50代は8.9%でした。20代は賞与（12.3%）より月の給与（13.4%）の伸びが大きく、初任給や若手の賃金の引き上げが表れているとみられます。

DigitalGOAT編集部の考察：自分の年収と比べる3つの手順

• フルタイムなら推計年収、パートや役員も含めた全体と比べるなら国税庁の平均給与を選ぶ（2つの統計の違い）
• 同じ年代・性別の数字を見る（20代・30代・40代・50代）。平均より真ん中の人（中位数）のほうが実感に近いこともあります
• 同じ会社の規模・業界・学歴の数字を見て、差が大きいところを確かめる。額面ではなく手取りで考えるなら年収別の手取り早見表へ

よくある質問

平均年収の中央値はいくらですか？

年収の中央値はどちらの統計にも公表されていません。国税庁の給与階級別の人数では、真ん中の人は400万円超500万円以下の階級に入ります（男性は500万円超600万円以下、女性は300万円超400万円以下）。月給（所定内給与額）の中位数は厚生労働省の統計で29.66万円（平均は34.06万円）で、年代別は中位数の表にあります。

平均年収から手取りはいくらになりますか？

この記事の数字は、所得税・住民税・社会保険料を引く前の額面です。年収ごとの手取りの目安は年収別の手取り早見表で確かめられます。

公務員やパート・アルバイトは含まれていますか？

どちらの統計も公務員は含みません。厚生労働省の推計年収はフルタイムの一般労働者だけで、パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。国税庁の平均給与は、1年を通じて勤めたパート・アルバイトや役員を含みます。

次の統計はいつ公表されますか？

賃金構造基本統計調査は令和7年の結果が2026年3月24日に公表され、令和8年の結果は2027年3月ごろの見込みです。民間給与実態統計調査は令和7年分が2026年9月29日に公表され、令和8年分は2027年9月ごろの見込みです。公表後にこの記事を更新します。

出典・計算の方法・更新履歴

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業大分類 第1表（2026年3月24日公表）：e-Stat
• 同 第3表（所定内給与額の分布特性値・産業計）：e-Stat／誤差率表1・2（2026年6月26日公表）：誤差率表1・誤差率表2
• 同 令和3〜6年の第1表：令和3年・令和4年・令和5年・令和6年
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」：厚生労働省／調査の概要：e-Stat
• 国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」第3表・第6表・第10表（2026年9月29日公表）：国税庁
• 同 令和4〜6年分の第10表、令和3年分の第10表（参考値）：令和4年分・令和5年分・令和6年分・令和3年分（参考値）

推計年収は「きまって支給する現金給与額（6月分）×12＋年間賞与その他特別給与額（前年1年分）」で、編集部の試算です。年代の値は、2つの5歳階級の月の給与と賞与を労働者数で重み付けして平均し、その値で計算しました。国税庁の年代の値は、2つの年齢階層の給与総額の合計を人数の合計で割ったものです。割合・倍率は丸める前の値で計算し、表示のときだけ四捨五入しています。

更新履歴：2026年10月　2022年2月に公開した記事（国税庁の令和2年分のデータ）を、令和7年の2つの統計で作り直しました。20代〜50代の年代別の記事4本の内容も、このページの年代の節にまとめました。

執筆：DigitalGOAT編集部（Digital GOAT株式会社）。数字は公的統計の公表値と編集部の計算だけを使い、推測を含む箇所はその旨を書いています。制作の方針は記事制作ポリシーをご覧ください。