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「年収が少ない」の基準は?高い給料をもらえる人とそうでない人の違いを解説

「年収が少ない」の基準は?高い給料をもらえる人とそうでない人の違いを解説

国税庁が発表している民間給与実態統計調査では、日本の給与所得者の平均年収は毎年400万円〜450万円で推移しています。

社会情勢の変化や各国のインフレによって今後上がっていく可能性も下がっていく可能性もありますが、ここ20年ほどはほぼ横ばいでした。

しかし、平均年収はあくまでも平均であるため、今の年収が低い・少ないと感じる人も少なくないでしょう。そこでこのページでは、「年収が少ない」の基準や、年収が高い人と少ない人の特徴と年収アップを目指すための方法について解説します。

年収が少ない・低いの基準はいくら?

年収が少ない・低いの基準はいくら?

今もらえている「年収が少ない」と感じている人は少なくないでしょう。本当に少ないのか?に関しては、実際のデータに基づいて考えるべきです。

冒頭でもご紹介したように、国税庁が発表している民間給与実態統計調査では令和2年度で433万円、ここ数年は400万円〜450万円の間で推移しています。そのため、440万円あたりを基準としてそれよりも下回っていれば年収が低いとなるでしょう。

しかし、日本は年功序列制度やエリアによる最低賃金の違いなどもあり、区切り方によって平均年収に大きく差があります。いくつかの切り口で見ていきましょう。

年代・性別による平均年収の基準

令和2年分民間給与実態統計調査で発表されている年代・性別による平均年収は以下の表のようになります。

年代男性女性男女
20代前半277万円242万円260万円
20代後半393万円319万円362万円
30代前半458万円309万円400万円
30代後半518万円311万円437万円
40代前半571万円317万円470万円
40代後半621万円321万円498万円
50代前半656万円319万円514万円
50代後半668万円311万円518万円
60代前半521万円257万円415万円
60代後半421万円208万円332万円
532万円293万円433万円
令和2年分民間給与実態統計調査国税庁より抜粋

自身の年代、性別の数字を確認し記載されている数字よりも低ければ、同世代の同性と比較して年収が低いということになるでしょう。

また、表から特に男性は年功序列制が如実に表れていることがわかります。

そのため、日本の平均年収である440万円程度よりも自身の年収が低かったとしても、若年層としては平均以上であり、50代あたりになれば440万円よりも自身の年収が高かったとしても、同年代の平均よりは低いということもありえるという点に注意が必要です。

エリアによる平均年収の基準

日本は、住んでいるエリアによって最低賃金が違い、東京や大阪のような都市部の方が年収が高くなりやすい傾向があります。そのためエリアによる差を加味して、自身の年収が高いのか低いのかを考えるのも重要な視点です。

都道府県月額賃金
北海道274.8千円
青森245.0千円
岩手249.6千円
宮城277.9千円
秋田247.5千円
山形259.6千円
福島269.5千円
茨城295.4千円
栃木289.4千円
群馬282.4千円
埼玉303.6千円
千葉300.9千円
東京364.2千円
神奈川336.2千円
新潟272.1千円
富山277.6千円
石川289.3千円
福井277.7千円
山梨281.5千円
長野284.4千円
岐阜287.6千円
静岡285.3千円
愛知317.3千円
三重298.2千円
滋賀290.7千円
京都312.2千円
大阪326.9千円
兵庫307.9千円
奈良289.7千円
和歌山287.3千円
鳥取251.6千円
島根259.0千円
岡山277.6千円
広島290.9千円
山口282.5千円
徳島269.7千円
香川283.3千円
愛媛267.7千円
高知268.5千円
福岡288.2千円
佐賀255.2千円
長崎263.8千円
熊本262.4千円
大分261.3千円
宮崎244.6千円
鹿児島261.1千円
沖縄250.8千円
全国平均307.4千円
令和3年賃金構造基本統計調査の結果より

月額賃金の情報ですので、年収の情報ではありませんが、自身の月額収入と比較し、平均よりも高いか低いかを確認すると良いでしょう。

目次

年収が低い人の特徴

年収が低い人の特徴

年収が周囲や平均値と比べて低くなってしまっている方にはいくつかの特徴がありますので、その特徴をご紹介します。

働く時間が短い

日本の雇用条件は、時間給をベースにして練られていることが多く、同一の成果・結果を出せたとしても、週3日で働く人と週5日で働く人では後者の方が年収が高くなりがちです。

そのため、平均に比べて自身の年収が低い人は雇用されて働いている時間がそもそも短い可能性があるといえます。

また、残業代はベースとなる基本給よりも割高で算出されるため、日本では長く働けば働くほど収入が上がりやすいため、やはり仕事をする時間が短い人は、年収が低い傾向にあるといえます。

年齢が若い

日本の会社の給与制度は、未だ年功序列の性質が強く、年齢に対して基本給や給与幅が設定されていることも少なくありません。

そのため、成果や結果を出しても年齢が若いというだけで給料が低く抑えられていることも多々あります。

非正規雇用で働いている

同一賃金同一労働が叫ばれていますが、未だに正規雇用(正社員)と非正規雇用(派遣など)の間には、賃金や年収の差があります。

年収が低くなってしまっている人には、派遣社員やアルバイト・パートなどの非正規雇用で仕事をする人が多い傾向にあります。

平均年収の低い業界で働いている

会社員の年収は、年齢などの要素以上に業種による差によって決まる傾向があります。

そのため、平均年収の低い傾向がある業種・業界で仕事をしている場合には、年収が高くなりにくく低いままになってしまうのです。

業種男性女性男女合計
建築業491万円361万円474万円
製造業462万円329万円436万円
情報通信業563万円447万円537万円
運輸・郵便業418万円339万円409万円
卸売・小売業513万円376万円474万円
金融・保険業662万円405万円528万円
学術研究・
専門技術サービス業
591万円446万円556万円
宿泊・飲食業413万円314万円378万円
生活関連サービス・
娯楽業
449万円336万円404万円
教育・学習支援業654万円469万円570万円
医療・福祉492万円381万円414万円
サービス業(その他)426万円354万円408万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

この表でいえば、宿泊・サービス業や運輸・郵便業のような平均年収の低い業界で働いている人が該当します。

年収が高い人の特徴

年収が高い人の特徴

ここまで「年収が少ない」という視点でお話をしてきましたが、逆に年収が多い・高い人はどんな特徴があるのか?について解説していきます。

年齢が高い

日本は年功序列制度がまだ色濃く残っているため、年齢を重ねている人の年収が高い傾向にあります。

給与体系上も永年勤続手当や年齢給など、長く働く人の方がもらいやすい給与体系になっている会社も少なくありませんので、年齢が高い人の方が年収が高くなりやすいという特徴はあります。

働く時間が長い

日本のルール上、1日8時間を超えて労働をした場合には残業代を支給する必要があります。

また、休日出勤の場合には休日出勤手当が出ることが多いなど、長く働いたり他の社員が仕事をしていないタイミングで仕事をすると多めに給料をもらうことができます。

そのため、比較的長く仕事をすることができる人は年収が高くなりやすいのです。

正規雇用で働いている

日本では、正社員(正規雇用)の方が年収が高くなりやすいというデータが如実にあります。

そのため、非正規雇用ではなく、給与年収が高くなる人には正規雇用という条件で雇用されて仕事をしているという特徴があります。

性別正規雇用非正規雇用
男性550万円228万円
女性384万円153万円
男女496万円176万円
令和2年分民間給与実態統計調査より抜粋

平均年収の高い業界で働いている

年収の低い人の特徴のところでもお話しましたが、会社員の給与は業界によって大きく異なることがデータからわかっています。

業種男性女性男女合計
建築業491万円361万円474万円
製造業462万円329万円436万円
情報通信業563万円447万円537万円
運輸・郵便業418万円339万円409万円
卸売・小売業513万円376万円474万円
金融・保険業662万円405万円528万円
学術研究・
専門技術サービス業
591万円446万円556万円
宿泊・飲食業413万円314万円378万円
生活関連サービス・
娯楽業
449万円336万円404万円
教育・学習支援業654万円469万円570万円
医療・福祉492万円381万円414万円
サービス業(その他)426万円354万円408万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

金融・保険業や情報通信業など、少人数でも高い売上・利益を作ることのできるような、平均年収の高い業界で働く人は年収が高くなりやすい傾向にあります。

年収をアップさせるための方法

会社員が年収をアップさせる方法は大きく分けて5つしかありません。

あわせて読みたい
会社員が年収を上げる方法は5つ!転職がおすすめな理由も解説 会社員のモチベーションに大きく関わってくるのが、年収でしょう。 頑張って働いてもなかなか収入に直結しないと、嫌気が差してくる。そんなこともあるのではないでしょ...

昇給・出世・昇進

昇進・出世

まず会社員が収入をアップさせる方法として挙げられるのが、昇給や出世、昇進です。

会社員の場合には、会社側は簡単には給料を下げる措置を取ることができないため、一度給料のベースが上がってしまえば、半永久的に退職まで給料が上がったままを維持することができます。

昇給・昇進をするには現在所属している会社の価値観や会社へ利益を出すためのポイントを理解する必要があるため、一度会社の方向性や社是などを確認しておくと良いでしょう。

資格取得(手当)

資格取得・スキルアップ

会社員が収入を上げるために考えられる方法の1つが、資格取得による手当獲得です。

国家資格をはじめとする、難関資格や業務上プラスになる資格を取得すると、資格手当が用意されている会社も少なくありません。会社の就業規則や給与体系制度などで、どんな資格に手当が設定されているかを確認し、その資格を取得しにいくと最短距離になるでしょう。

また、難関資格を取得するだけで一気に昇進することもあり得るため、資格取得自体も会社員の収入アップの方法といえます。

転職

転職

仕事内容も仕事時間も変えることなく、職場を変えるだけで一気に収入をアップできる可能性があるのが転職です。

このページでもみてきたように、会社員の収入や業種と会社の規模に大きく左右されます。

  • 平均年収の高い業界の会社に、職種を変えずに転職する
  • 同一業種の大手企業に、職種を変えずに転職する

以上のような場合では、職種を変えずに転職しているため、大きく仕事の内容が変わらないにもかかわらず、平均年収の高い環境に身を置くことで年収が100万円以上変わることも珍しくありません。

また、先述したように日本では会社員の収入は会社側から下げにくいことになっているため、半永久的に年収のベースを上げることができるのです。

副業

副業

2020年にテレワークが一気に普及し、さまざまな経済活動が制限されたことで一般の方の副業に対する姿勢も前向きになってきましたが、会社員が収入アップを目指す場合に、副業は良い方法といえます。

  • 別の職場で会社員をする
  • 業務委託をする
  • 事業を立ち上げて運営してみる

このような方法のどれかを行って、現在働いている会社の給料とは別の収入を労働などで確保していくことが副業にあたります。

会社員の月額給与が1年でアップする額の平均は1万円もありません。月1万円以上の副収入を獲得するだけでも平均昇給額よりも高い収入アップを実現できていることになります。

投資

投資・資産運用

「貯蓄から投資へ」のスローガンで近年注目度が上がっているのが投資です。

投資なのか投機なのかという議論はありますが、お金にお金を稼いでもらう形で収入を増やしていくのが投資です。

  • 株式
  • FX
  • 不動産
  • 暗号資産
  • 貴金属

など投資する対象はさまざまありますが、どの投資対象も他の収入アップ方法と比較して元本割れ(マイナスになる)リスクがあります。しかし、労働とは違う形で収入を獲得できるため、不労所得の形を作っていくことも可能です。

年収アップを目指すなら転職がおすすめ

年収アップを目指すには転職がおすすめです。

業界や職種を変えて転職するだけで、一気に年収アップが見込めます。これまでの実績・スキルを活用して転職すれば、年収アップも十分に目指せるでしょう。

https://salaryup.biz/company-income-ranking/

業界を変えるだけで年収が上がる可能性あり

会社員の場合、業界を変えるだけでも年収アップのチャンスがあります。今伸びている業界に転職することで、同じ時間働いても高年収を得られる可能性が高いです。

参考:会社員の年収はどう決まる?

業種別の年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

業種男性女性男女合計
建築業491万円361万円474万円
製造業462万円329万円436万円
情報通信業563万円447万円537万円
運輸・郵便業418万円339万円409万円
卸売・小売業513万円376万円474万円
金融・保険業662万円405万円528万円
学術研究・
専門技術サービス業
591万円446万円556万円
宿泊・飲食業413万円314万円378万円
生活関連サービス・
娯楽業
449万円336万円404万円
教育・学習支援業654万円469万円570万円
医療・福祉492万円381万円414万円
サービス業(その他)426万円354万円408万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

職種を変えるだけで年収が上がる可能性あり

会社員は業界だけではなく、業種を変えるだけでも年収を上げることができます。別でもこれまでの経験と勉強によって、十分転職は可能です。高年収の仕事に転職すれば、年収1,000万円以上も十分に目指せます。

また、平均年収の高い職種に就職して実績を積めば、さらに高い年収の会社へ転職を目指せます。転職のチャンスを掴むことで、1,000万円以上の年収を獲得できるでしょう。

主な職種の月給・ボーナス・年収は以下の通りです。

職種月給ボーナス年収
一級建築士46.2万円148.7702.9万円
システムエンジニア38.0万円112.9568.9万円
プログラマ30.4万円60.5425.8万円
医師91.0万円77.21169.2万円
薬剤師39.9万円83.3561.7万円
看護師33.4万円81.6482.9万円
弁護士50.3125.6728.5万円
社会保険労務士33.584.1486.0万円
デザイナー30.763.9432.8万円
理容・美容師25.55.3311.4万円
警備員24.928.3326.6万円
令和元年賃金構造基本統計調査より抜粋

一方、下記のような職種・職業では、年収が1,000万円以上になる場合もあります。

現状の年収に満足していない場合やもっと稼ぎたいと考えているなら、上記職種・職業に転職がおすすめです。

副業や投資・資産運用などでも年収アップは可能ですが、年収が高い会社・職業に転職することで効率的に年収アップが期待できます。年収が高い企業で結果を残せば、さらに上を目指すこともできます。

1,000万円の年収を希望するなら、積極的に転職とスキルアップを行うと良いでしょう。

関連:平均年収の高い業界・業種は?

規模が大きい会社に転職すれば年収が上がる可能性あり

平均年収は、企業規模によっても大きく異なります。規模が大きい会社へ転職できれば、年収が上がるかもしれません。ベンチャー企業や外資系企業もおすすめです。

企業規模別年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

企業規模男性女性男女計
大企業
(労働者1,000人以上)
561万円420万円520万円
中企業
(労働者100~999人)
472万円372万円438万円
小企業
(労働者 10~99人)
424万円334万円395万円
令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

役職が上がることで年収アップする可能性あり

会社によっては、役職が上がることで年収をアップさせることが可能です。

役職を挙げて管理職に就くことで、役職手当が支給されるため、大幅に年収アップが期待できます。

特に企業規模の大きい会社への転職や役職に就くことができれば、一般社員としての昇進以上に年収を高めることが可能です。

また、小企業に勤めている場合は、何度か転職しながら管理職を目指すと良いでしょう。もちろん、小企業から大企業への転職は可能ですが、これまでの経験やスキルが合わず、すぐに退職してしまうことがあります。

転職後のリスクを抑えるためには、小企業から中小企業、大企業のようにステップアップすることが重要です。何度か転職することで、複数の企業で経験とスキルを身につけられるため、市場価値を同時に高めることができます。

リスクを抑えて平社員から管理職を目指して転職するなら、少しずつ上を目指すようにしましょう。

役職別の平均年収は以下の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

役職男性女性
部長842.3万円728.7万円
課長698.6万円620.3万円
係長534.4万円472.2万円
賃金構造基本統計調査より抜粋

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まとめ

このページの内容をまとめます。

  • 年収が低いかどうかの基準は切り口を変えた平均年収で見るべき
  • 年収が低い人の特徴・高い人の特徴はある
  • 年収アップをする方法は5つしかない
  • 年収アップを目指すなら転職がおすすめ
  • 転職なら転職エージェントにまず相談するのがおすすめ

以上です。

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この記事を書いた人

経歴:国が発表している統計情報や転職エージェントとのやり取りから考えた、「戦略的な転職」1回で年収を2倍に。

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