自分の収入が上がっていったらどれだけいい生活ができるのだろう？というような想像から、そもそも上位10%や1%の人はどれだけ稼いでいるのだろう？という想像をしたことはないでしょうか？
このページでは、日本上位1%,5%,10%の年収に該当する人がどれくらい稼いでいるのかを、国税庁や厚生労働省などの公的なデータを踏まえて解説します。
給与所得上位1%は1,500万円以上
民間給与実態統計調査という、国税庁が毎年発表している調査結果では、民間の事業所(主に会社)における年間給与の実態を示したデータから、上位1%は1,500万円程度がボーダーラインに該当します。
また、上位5%は900万円(ほぼ1,000万円)、上位10%になると700万円がボーダーラインに該当することがわかります。
給与所得者のみの調査であるため、自営業者などの給与所得以外の人は調査対象外ですが、日本の多くの人は給与所得であるということを考えれば、信頼できる情報であるといえるでしょう。
令和3年の平均年収は443万円
民間給与実態統計調査の令和3年分において、給与所得者の平均年収をみると443万円となっています。
また、同調査では、正社員と正社員以外の比較も記載されており、正社員の平均年収は508万円、正社員以外の平均年収は198万円となっています。
やはり正社員の方が年収が高くなることがわかりますが、前年比の増加を見た場合、正社員は前年比2.6%増、127千円の増、正社員以外は12.1%増、214千円の増加となっており、正社員以外の給与所得者の方が年収の増加率が高いことがわかります。
男女差は、男性の平均年収545万円、女性の平均年収302万円となっています。男性の平均年収は定年を迎える前の50代までは年齢を重ねるごとに年収が高くなっていくのに対し、女性は20代から定年を迎える50代後半までほぼ横ばいであることがわかります。
世帯年収上位1%は2,000万円以上
国税庁が発表している民間給与実態統計調査は、給与所得を得ている個人の統計調査であるのに対し、一般的には家計は「世帯」で見るため、世帯収入に関しての統計をみていきます。
国民生活基礎調査は厚生労働省が毎年実施している調査ですが、この統計調査の中に各種世帯の所得の状況という項目があります。最新データである2021年(対象は2020年1月〜12月の所得)の上位1%の世帯は、2,000万円以上の所得があることがわかります。
ちなみに、上位5%は1,300万円以上の所得があることがわかり、上位10%は1,100万円以上が該当することがわかります。
2021年調査の世帯の平均所得は564万円
国民生活基礎調査の最新データである2021年調査の全世帯の平均所得は564万3千円となっています。564万3千円以下の世帯が全世帯の61.5%となっており、半数以上の世帯が平均以下であることがわかります。同調査では、中央値が440万円となっており一般的な感覚としてこのあたりが一般的な感覚値に近いと思われます。
ちなみに、高齢者のみの世帯の平均所得が332万9千円となっており、高齢者世帯以外の世帯では685万9千円が平均値となっています。児童のいる世帯ではさらに所得が多くなり、813万5千円が平均となっています。
会社員の年収を決めるのは業種と会社の規模
ここまで、給与所得者の平均年収や世帯年収をみながら、上位数%の金額はどれくらいなのかをみてきましたが、どうすれば年収が高くなるのか？が知りたい点でしょう。
民間給与実態統計調査の統計情報をみると、給与所得者(主に会社員)の給与水準を決定している大きな要因は、働く業種と組織の規模によることがわかります。
詳しくはこちらのページをあわせてお読みいただければと思います。
ざっくりと説明すると、働く組織・会社の規模が大きければ大きいほど年収が高くなりやすく、金融・保険業やライフライン系の業種、情報通信業など特定の業種の年収が高くなりやすく、逆に宿泊業、飲食サービス業や小売業などは年収が低くなりやすい傾向にあることがわかります。
そのため、できるだけ高い年収を得やすい業種のできるだけ大きな組織に所属することで給与所得をアップさせることができるといえます。
会社員が年収アップを目指すための方法は5つ
会社員が年収アップを目指すために取れる方法は実は5つしかありません。具体的に細かい手法が世の中に溢れていますが、全てはこの5つの中に含まれます。
別のページで詳細を解説していますので、あわせて読んでみてください。
昇給・出世・昇進
まず会社員が収入をアップさせる方法として挙げられるのが、昇給や出世、昇進です。
会社員の場合には、会社側は簡単には給料を下げる措置を取ることができないため、一度給料のベースが上がってしまえば、半永久的に退職まで給料が上がったままを維持することができます。
昇給・昇進をするには現在所属している会社の価値観や会社へ利益を出すためのポイントを理解する必要があるため、一度会社の方向性や社是などを確認しておくと良いでしょう。
資格取得(手当)
会社員が収入を上げるために考えられる方法の1つが、資格取得による手当獲得です。
国家資格をはじめとする、難関資格や業務上プラスになる資格を取得すると、資格手当が用意されている会社も少なくありません。会社の就業規則や給与体系制度などで、どんな資格に手当が設定されているかを確認し、その資格を取得しにいくと最短距離になるでしょう。
また、難関資格を取得するだけで一気に昇進することもあり得るため、資格取得自体も会社員の収入アップの方法といえます。
転職
仕事内容も仕事時間も変えることなく、職場を変えるだけで一気に収入をアップできる可能性があるのが転職です。
このページでもみてきたように、会社員の収入や業種と会社の規模に大きく左右されます。
- 平均年収の高い業界の会社に、職種を変えずに転職する
- 同一業種の大手企業に、職種を変えずに転職する
以上のような場合では、職種を変えずに転職しているため、大きく仕事の内容が変わらないにもかかわらず、平均年収の高い環境に身を置くことで年収が100万円以上変わることも珍しくありません。
また、先述したように日本では会社員の収入は会社側から下げにくいことになっているため、半永久的に年収のベースを上げることができるのです。
副業
2020年にテレワークが一気に普及し、さまざまな経済活動が制限されたことで一般の方の副業に対する姿勢も前向きになってきましたが、会社員が収入アップを目指す場合に、副業は良い方法といえます。
- 別の職場で会社員をする
- 業務委託をする
- 事業を立ち上げて運営してみる
このような方法のどれかを行って、現在働いている会社の給料とは別の収入を労働などで確保していくことが副業にあたります。
会社員の月額給与が1年でアップする額の平均は1万円もありません。月1万円以上の副収入を獲得するだけでも平均昇給額よりも高い収入アップを実現できていることになります。
投資
「貯蓄から投資へ」のスローガンで近年注目度が上がっているのが投資です。
投資なのか投機なのかという議論はありますが、お金にお金を稼いでもらう形で収入を増やしていくのが投資です。
- 株式
- FX
- 不動産
- 暗号資産
- 貴金属
など投資する対象はさまざまありますが、どの投資対象も他の収入アップ方法と比較して元本割れ(マイナスになる)リスクがあります。しかし、労働とは違う形で収入を獲得できるため、不労所得の形を作っていくことも可能です。
まとめ
このページの内容をまとめます。
- 給与所得者の上位1%は1,500万円以上、上位10%は700万円以上の収入がある
- 世帯収入の上位1%は2,000万円以上、上位10%は1,100万円以上の収入がある
- 会社員の収入は業種と会社の規模に大きく左右される
- 会社員の年収アップの方法は大きく分けて5つある
以上です。
