30代平均年収はここから確認！公的データから男女別・企業規模・業界別・学歴別に解説

次第に仕事の責任の差が出てきて、同期の中でも役職が上がったり、実績を残して高年収を勝ち取る人が出てくるタイミングです。

そんな中で、「自分は30代の中で給料をもらっている方なのだろうか？」と心配になる人もいるでしょう。この記事では、日本の30代の平均年収や30代で年収1,000万円を目指せる職業をご紹介します。

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30代の平均年収は？

ここからは、国税庁が調査している民間給与実態統計調査の情報から、日本の30代の平均年収についてデータから読み解いていきます。

平均年収は423万円

令和2年分民間給与実態統計調査において、30代全体の平均年収は423万円でした。

この数値は、30代前半と30代後半でも違ってきており、30代前半では405万円、30代後半では441万円となっており、年齢とともに年収が上がっていく途上にあることが見てとれます。

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男女で差がある

民間給与実態統計調査では、年齢に対する男女差も掲載されており、下記の表のように記載されています。

性別	30代前半	30代後半
男性	463万円	523万円
女性	312万円	314万円
全体	405万円	441万円

特徴的なところは、30代の女性がほとんど平均年収が増えていない部分で、ライフイベントの変化や総合職などの年収が上がりやすい仕事に女性が多く就いていることが如実に表れるタイミングと言えます。

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働く企業規模で差がある

民間給与実態統計調査には、企業の資本金金額別での平均年収が掲載されていますので、30代の平均年収と企業規模別の年収の違いを見ていきます。

資本金	30代前半	30代後半
個人規模	287万円	259万円
2,000万円未満	352万円	380万円
2,000〜4,999万円	364万円	380万円
5,000〜9,999万円	383万円	409万円
1億〜9億9,999万円	419万円	470万円
10億円以上	525万円	593万円

となっており、企業規模が大きいと給料が比較的大きくなるということがわかります。

関連：国内企業平均年収ランキング

働く業界で差がある

民間給与実態統計調査には、働いている業界によっても30代の平均年収に差が出ていることが記載されています。詳しく見ていきます。

業種・業界	30代前半	30代後半
建設業	464万円	492万円
製造業	450万円	485万円
卸売業,小売業	351万円	389万円
宿泊業,飲食業	284万円	288万円
金融業,保険業	526万円	632万円
不動産業,物品賃貸業	381万円	440万円
運輸業,郵便業	425万円	451万円
電気･ガス･熱供給･水道業	604万円	711万円
情報通信業	505万円	587万円
学術研究,専門•技術サービス業, 教育,学習支援業	452万円	492万円
医療,福祉	353万円	374万円
複合サービス事業	373万円	423万円
サービス業	351万円	377万円
農林水産・鉱業	306万円	337万円

これをみると、ライフライン系、情報通信系、金融系の業界の年収が高く、30代になると他の業界との差が顕著になってきています。

最終学歴で差がある

最終学歴	30代前半 男性	30代後半 男性	30代前半 女性	30代後半 女性
高校	25.9万円	28.5万円	20.7万円	21.6万円
専門学校	27.4万円	30.0万円	24.8万円	25.7万円
高専・短大	28.2万円	32.6万円	23.7万円	25.0万円
大学	31.4万円	36.5万円	27.5万円	29.8万円
大学院	33.8万円	43.6万円	33.6万円	36.5万円

こちらは別の調査ですが、令和２年賃金構造基本統計調査によると、学歴差によって賃金差があることがわかっています。

20代よりも30代の方が賃金の差が最終学歴によって広がっていることがわかるのではないでしょうか。

30代の手取り額はどれくらい？

ここまで見てきた平均年収は、会社員の手元に直接入ってくる金額ではなく、「額面」と呼ばれる会社員に支払われている総額の金額でした。

しかし、会社員にとって自分の生活で自由に使えるのは、「手取り」の金額です。こちらの方が気になるという人も少なくないでしょう。この章では、30代の手取り額について見ていきましょう。

額面と手取り金額の違い

そもそも手取りの金額とは、会社員に支払われる額面(総額)の収入から、社会保険料や所得税など、会社が天引きする義務を負っているものなどを引いた金額のことを指しています。

実際に会社員の手に入る(手で取れる)給料ということで、手取りと呼ばれています。実際に額面年収から手取りに変換されるところで引かれるものは、

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 雇用保険料
• 介護保険料(年齢による)
• その他組合などがあればその費用が引かれる可能性も

となっています。

では、30代の平均年収が額面となった場合、手取り額がどうなるかを見ていきましょう。

年齢層	額面	手取り
30代前半	405万円	320万円
30代後半	441万円	348万円

上記の手取り計算は、こちらのサイトを参考にさせていただきました。

中でも所得税は、年収が上がるほどに高くなっていく累進性のある仕組みとなっていますので、年収が上がれば上がるほど、額面の年収に対する手取り額の割合が低くなっていきます。

参考：年収400万円の生活レベル

30代が年収を上げる方法5選

30代に突入すると、周囲の年収が一気に上がり始め、自分ももっと頑張らないと・・・と感じる人も少なくありません。

ここからは、30代のサラリーマンが年収を上げるために取るべき手段を解説します。

会社員が給料をアップさせる方法の詳しい解説はこちら

昇進・出世

最も簡単なのは、昇進や出世、昇給でしょう。

現在の会社の仕事で実績を残して社内で信頼を積み上げ、役職をつけたり、基本給を上げることができれば、安定的に年収をアップすることに成功できます。

ただし、会社がなかなか自分の仕事への理解がないなど、評価されにくいこともあるため、現在の会社の評価体制に問題がない場合に限り、有効な手段となり得ます。

転職

次に、手っ取り早く年収をアップさせられる可能性があるのが転職です。

この記事でも紹介したように、業界(ビジネスモデル)や職種によって大きく変わることが知られています。

そのため、同じ職種であったとしても平均年収の高い業界に転職をするだけで、年収をアップさせることは、難しいことではありません。

また、給料アップのために転職を検討するなら、転職エージェントの利用が欠かせません。良い条件の求人を非公開案件として保有している可能性があることと、企業側との交渉を代行してくれるため、自分で行うよりも転職エージェントを使う方が給料アップの成功率が高まります。

資格取得・スキルアップ

努力と時間を使うことで、年収が安定的に一気に向上する可能性があるのが、資格取得やスキルの向上です。

特に資格の場合、難関国家資格と呼ばれるレベルのものであれば、資格を取得してその職種に仕事を変えるだけで、年収が2倍以上に跳ね上がることも珍しくありません。

知識とスキルと資格という目に見える権威性を獲得できる反面、難関資格であればそれ相応の勉強時間と勉強にかかるお金が必要なため、いますぐに給料を上げたいと考えている方にはお勧めできませんが、中長期的に年収をアップさせようと考えている場合には最適な方法と言えます。

稼げるおすすめ資格一覧

副業

副業は、自分の時間が潰れることにはなりますが、ほぼ確実に収入を増やすことのできる方法です。WEBライターや動画編集などの自宅でできるものから、UberEatsや出前館などの配達員、飲食店でのアルバイトまで副業はさまざまあります。

頑張りすぎて本業に支障が出てしまうと、本業の収入を下げられてしまう可能性がありますので注意が必要です。

また、税金の支払いなど、これまでは考えても見なかった時間や金銭的なコストが発生する可能性もあるため、どのレベルの副業をどれくらいやるのかを検討することが重要と言えます。

投資・資産運用

投資の種銭と言えるお金を用意できれば、不労所得と呼べる収入を作ることができます。

ただし、投資に使えるお金が少ない場合には、リターンが少なくなってしまうため、収入を増やすというレベルにならないことを覚えておきましょう。

また、必ず儲かるわけではなく、投資は元本割れの可能性があるということも頭に入れておく必要があります。

30代で年収1,000万円を狙える職業

日本の会社員の一つの目標の年収が1,000万円です。年収1,000万円と聞くとお金持ちをイメージする方も多いでしょう。ここからは、30代で年収1,000万円を目指せる職業や業界について解説していきます。

M&Aコンサルタント

高年収な会社ランキングで、トップ10に数社ランクインしているのがM&Aコンサルティング業界です。特に、中小企業を対象にしたM&A仲介会社は年収が高い傾向があります。

1件の成約で数千万円〜数億円以上のお金が動く取引を主導する仕事となり、責任は非常に大きいですが年収1,000万円を稼ぐのはそこまで難しくない業界です。

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銀行員

銀行の規模にもよりますが、30代は役職がつき始める頃ですので、年収1,000万円に到達する人も出てきます。新卒採用から育てていくという価値観が強い銀行業界ですので、なかなか転職で別業種から銀行に入社することは簡単ではありません。

今現在銀行員なのであれば、年数が経つだけでも年収1,000万円に到達するでしょう。

金融商品営業

金融商品の営業職は、営業として獲得した売上に対するインセンティブの割合が大きいことが多く、年収1,000万円を目指せる職業です。

わかりやすいところでいえば、生命保険の営業です。生命保険の営業は、成果報酬の割合が高く、契約を取れれば取れるだけ給料をアップさせることができます。

参考：営業職の年収は？年収アップのコツや向いている人を徹底解説

不動産営業

不動産の営業は、M&Aと同じように扱う単価が非常に高く、インセンティブの割合も高いため、1件の契約を獲得できるだけで、一気に収入をアップさせることができます。

土地や住宅の販売の営業で実績を出すことができれば、年収1,000万円を目指せます。

参考：不動産業界への未経験転職は可能？平均年収、仕事内容などを徹底解説！

医薬品情報担当者(MR)

一般的にMRと呼ばれる仕事で、製薬会社等に雇用され、医師や薬剤師などの薬を扱う医療関係者に対し自社の医薬品を販売するとともに、その情報を伝えるのが主な役割になります。

一般的な営業職と違い、「薬」を扱うため倫理的な観点から価格交渉や売掛金の回収などの交渉はありません。医薬品に対する知識量がものをいう仕事であるため、MRになった後も常に勉強が必要になります。

若年層の時から年収が高く、比較的年収1,000万円を狙いやすい仕事と言えます。

システムエンジニア

システムエンジニアは、実力と関わっている事業モデルによって一気に年収をアップすることができる仕事です。プログラマーとしての実力があることはもちろん有利になりますが、ITコンサル会社などでエンジニアとして設計に関わることによって、業界的にも一気に年収が高くなりやすいです。

金融系やIT業界のシステムを構築する仕事の場合、業界が非常に単価が高いためにエンジニアの年収も高くなりやすいです。2022年現在でもシステムエンジニアやプログラマは人手不足と言われており、SIerの下請け側に入らない限り、年収1,000万円を超えるのはそこまで難しくないと言えます。

また、クラウドソーシングなどでプログラムを書いて欲しいという依頼もたくさんあるため、仕事の幅と稼げる幅の大きな職種です。

業界全体も若い人が多いため、30代で役職に就くことも珍しくなく、年収1,000万円を達成することもできるでしょう。

関連：プログラマとシステムエンジニアの違いと年収は？未経験者の扱いと転職方法を解説

メーカー社員

飲料やウェアブランド、車など、何かを販売している大元のブランドの社員も年収が高く、30代で年収1,000万円を狙えます。

メーカーのどの仕事に就くのかによっても左右はされますが、課長職以上の役職に就くことができていれば、年収1,000万円を超えるのは難しくありません。

マーケター

物が溢れ、ただただ商品の良さだけを語っていても売れない時代に突入した日本において、その売り方や仕組みを考えるマーケターも30代で年収1,000万円を狙うことができます。

特にデジタルマーケティングの世界は、非常に年齢層が若いため、30代であれば重鎮であることも多く、それでいて利益や売上に直結する指標を確認できるため、会社から評価されやすいです。

30代未経験での転職は難しいことも多いため、スクールや副業で実績を積んでから転職を行うと良いでしょう。

関連：未経験からWEBマーケターに転職するには？

医師

日本の最難関資格と言えるのが医師です。平均年収が1,000万円を超えており、30代で普通に医師として働いていれば、年収は1,000万円を余裕で超えると言われています。

また、30代半ばくらいから独立する医師が多くなってくるため、一気に年収が上がることも少なくありません。

医学部を卒業しないと、医師国家試験を受験することも難しいため、一般の方にはあまり関係のない話と言えるかもしれません。

弁護士・検察・裁判官

司法試験に合格すると、弁護士や検察、裁判官になる道が用意されます。

司法修習など、一定の研修期間と呼べるものを経なければなりませんが、司法試験に合格すれば、会社員よりも年収が上がる人が多いでしょう。

検察や裁判官は公務員に当たるため、自分ではなかなか報酬は決められませんが、弁護士は民間企業に勤務したり、自分で事務所を開業することもできるため、案件さえ獲得できれば、収入は青天井になります。

最近は司法試験合格者が増えている傾向にあるため、弁護士になっても確実に年収1,000万円を超えられるわけではありません。しかし、司法試験合格者には、年収1,000万円は一般的な目標として受け止められる数値でしょう。

公認会計士

公認会計士も難関資格の一つです。公認会計士は、主に上場企業の決算書等の監査業務が主になり、会計事務所や監査法人が主戦場となります。

仕事や業務内容がある程度ルーティンワーク化されているところが多いですが、資格保有者以外にはできない業務であるため、給料も高くなりやすい傾向があります。

監査法人を例にとると、30代では役職が上がることが多く、年収1,000万円は通過点と言えるでしょう。

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司法書士

司法書士は、登記書類の作成や裁判事務業務を行える資格のことで、難関であることで有名です。30代でも案件の獲得次第で年収が1,000万円を超えることは珍しくありません。

弁護士や公認会計士よりも知名度が低いですが、試験の難易度が高いため、人数はそこまで多くありません。業務として行うことのできる幅は少し制限がありますが、年収アップのために目指しても良い仕事と言えます。

パイロット

飛行機のパイロットは、非常に平均年収が高いことで有名です。

ただし、慣れる人が非常に少なく、異業種からの転職でパイロットになるのは相当な奇跡が起こらない限り難しいと言えるでしょう。ただし、30代でも年収1,000万円を超えるのが難しくはなく、さまざまな試験をクリアできるのであれば、目指してみる価値はあるかと思います。

30代の年収アップは転職がおすすめ

30代で給料をアップさせたいと考えている場合、転職が最もおすすめです。もう少し詳しく解説します。

関連：おすすめ転職エージェント一覧

業界を変えるだけで年収アップの可能性がある

年収を上げるための転職の場合には、「平均年収の高い業界」への転職をおすすめしています。理由としては、平均年収の高い業界は利益が大きかったり、人材に対する配分の割合が高いからこそ、平均年収が高くなっているからです。

そのため、平均年収の高い業界に転職すれば、転職前後で同じ仕事をしているにも関わらず、給料アップに繋がることがあります。

転職の際には、自分の手間を減らすこと、良い求人とのマッチングを図ることを目的として、転職エージェントの利用をおすすめします。会社員として給料を上げたいという目的での転職の場合には、必ず転職エージェントを使うようにしてください。

昇進した後の転職が最もおすすめ

転職を検討するタイミングで、「昇進を打診されているけどどうしよう」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

そこでおすすめなのが、「今の会社で昇進した後に転職する」です。こちらの記事でも記載していますが、会社員の給料は、役職によっても決まります。

転職の際には、前職での給与をベースに雇用条件を提示されることが多いので、そのベースとなる基本給などを現在の会社でアップしておいた方が、転職した後にお得であると言えるのです。もし、いますぐ転職しなければならないと考えていない場合には、昇進してからの転職をおすすめします。

まとめ

この記事をまとめます。

• 30代の平均年収は、423万円
• 年齢・性別、最終学歴によっても平均年収が異なる
• 業界による差が大きい
• 30代で給料をアップさせたければ、昇進か転職がおすすめ
• 転職なら転職エージェントを使うべし

以上です。

この記事を参考にしていただき、30代からの年収の飛躍を願っています。