日本国内において、司法試験・医師国家試験と並んで三大難関資格の1つとされているのが公認会計士試験です。高度な会計・財務知識を問われる試験であり、公認会計士の資格を取得すれば、年収アップが期待できます。
これから公認会計士資格の取得を目指す方や、公認会計士として活躍を目指す方にとって、年収や働き方、コストパフォーマンスの良い勉強方法などは気になる要素でしょう。
このページでは、具体的なデータをもとにした公認会計士の年収の紹介や、公認会計士資格を活かした年収アップの方法、公認会計士試験取得の流れなどを解説します。
公認会計士の年収は高い？
厚生労働省が監修している、日本版O-NET(職業情報提供サイト)である、jobtagによれば、公認会計士の令和3年度の平均年収は658.6万円となっています。
日本の会社員全体の平均年収が約440万円程度であることを鑑みると、全体平均の1.5倍程度が公認会計士の平均年収となっているため、比較的高年収であるといえるでしょう。
しかし、こちらのデータには税理士の方々も含まれており、公認会計士単体でのデータではありません。公的な情報として公認会計士だけの平均年収は出されていませんが、公認会計士の転職に強いMS-Japanでは、求人の最低金額が年収650万円程度であることから、jobtagのデータよりも、公認会計士の実際の平均年収は上であるといえるでしょう。
公認会計士の職場での年収の違い
公認会計士の資格取得者が多く活躍する職場としてはいくつかのパターンがあり、どの職場で働くのかによって、雇用条件に少し差があります。
監査法人
監査法人とは、上場企業や上場準備中の会社を主にクライアントとして、決算情報の精査や監査チェックを行う法人のことを指します。決算書類の監査業務は公認会計士しかできませんので、公認会計士のメインの活躍の場といえます。
監査法人では、若手で年収800万円前後、役職が上がっていくと1,000万円、2,000万円という年収も提示されるようです。
コンサルティング会社
財務コンサルティングや資金調達コンサル、M&Aコンサルなど、大きなお金の動きや財務体質改善のコンサルティングを行っている企業でも、公認会計士は活躍できます。
何よりも会計の最難関資格を突破した会計のプロとして活動することになるため、顧客に対する説得力が違い、高額な年収を獲得できる場合があります。
ポジションや配属される部署にもよりますが、年収500万円〜年収2,000万円程度が多いでしょう。
事業会社
一般的な事業を行っている会社でも公認会計士が多く活躍しています。よくあるのが公認会計士資格取得者が財務・経理部門のトップ(CFO)として在籍していることです。
CFOと一言でいっても、従業員として在籍しているのか、役員として在籍するのかによっても変わりますが、年収1,000万円〜という報酬を受け取れるでしょう。
独立後の公認会計士
公認会計士資格を取得すれば、公認会計士として独立したり、登録することで業務を行うことができる税理士として独立したりすることも可能です。
独立した場合には、もちろん独立後の業績によって左右されますが、業績さえ上げてしまえば、億単位の年収を獲得することも可能といえます。
公認会計士の年収・給与形態例
ここからは、具体的に「公認会計士を募集している求人」として転職サイトdodaに掲載されているものを例に挙げて、ご紹介します。
M&A・相続コンサルティング
| 業種 | 事業承継コンサルティング |
| 給与条件 | 月給40万円以上 + 手当 + 賞与(年2回) |
| 入社時想定年収 | 600〜800万円 |
| 年間休日 | 125日以上 |
| 公認会計士資格 | 必須ではない。 |
会計士・税理士事務所
| 業種 | 税理士・公認会計士 |
| 給与条件 | 月給462,000〜699,500円 |
| 入社時想定年収 | 600〜900万円 |
| 年間休日 | 120日 |
| 公認会計士資格 | 必須(税理士でも可) |
事業会社管理部門
| 業種 | 財務経理・人事総務・経営企画 |
| 給与条件 | 月給330,120円～473,860円 + 賞与 |
| 入社時想定年収 | 400〜800万円 |
| 年間休日 | 108日 |
| 公認会計士資格 | 必須ではない。 |
以上のように、公認会計士資格が必須とされている求人や、歓迎されている求人は比較的高い年収条件で募集されていることがわかります。
そのため、公認会計士資格は、収入アップに直結する資格といえるでしょう。
公認会計士の資格を活かして年収アップを狙う方法
ここまでみてきたように、公認会計士の年収や雇用条件は、入社する企業やポジションによって差があります。
ここからは、公認会計士の資格取得者が年収を上げる方法について解説します。主に次の4つになります。
- 監査法人で昇進する
- M&Aコンサルで歩合給で稼ぐ
- 事業会社のCFO(役員)になる
- 独立して稼ぐ
1つずつ詳しくみていきます。
監査法人で昇進する
監査法人は、公認会計士の独占業務である企業の決算に対する監査を行う法人です。そのため、監査法人で活躍する人の多くは公認会計士資格を保有しており、監査法人の中では「資格を持っている」というだけでは昇進していくことはできません。
しかし、稼げる人材は独立していく傾向も強いため、長く働いて安定的に仕事をこなしていれば、一定のポジションまでは問題なく昇給していくことが可能です。
公認会計士しかできない業務を中心に行っているため、資格を持っていれば常に需要があり、若手でも1,000万円に問題なく届く傾向が強く、昇進すれば1,500〜2,000万円程度なら問題なく狙える範囲と言えます。
M&Aコンサルで歩合給で稼ぐ
一般的なコンサルティング会社でもインセンティブが大きい場合がありますが、M&Aコンサル企業はその中でも特にインセンティブが大きい傾向があります。
M&Aコンサルティング企業の場合、1件の成約で5,000万円前後の売上が出て、担当者は20%前後のインセンティブを受け取ることも一般的です。
M&Aにおいて財務分析は必須の内容であり、公認会計士資格取得者の言葉には非常に説得力と重みがあるため、資格のない人材よりも活躍しやすい傾向があります。
事業会社のCFOになる
公認会計士資格を保有していれば、財務会計の専門家として企業から認識されるため、経理部門の管理職・役員にいきなり配属されることもあります。
これは上場企業でも同様であるため、上場企業のCFOとなれば年収2,000万円以上のクラスも問題なく可能ですし、上場直前の企業であれば、役員としてストックオプションなどのインセンティブを得ることも可能であり、一気に収入を増やすことも視野に入れられます。
独立して稼ぐ
公認会計士資格を保有していれば、会計のプロとして見られるため、自ら監査法人を立ち上げたり、財務や融資コンサル会社を立ち上げることも可能です。また、公認会計士試験に合格していれば、試験を受けずに税理士登録も可能である為、税理士事務所の開業も可能になります。
独立すれば収入は青天井であり、国家資格として非常に強い独占業務(税務・監査)を受けもてることになる為、クライアントの獲得さえできれば、比較的安定して稼ぐことが可能です。
公認会計士の仕事内容
ここまで公認会計士の働く職場や年収についてご紹介してきました。ここからは、公認会計士資格を取得した後に、多くの公認会計士が活躍する仕事の仕事内容について具体的に解説します。
上場企業を中心とした監査業務
公認会計士の独占業務として、企業の決算の監査業務があります。
特に株式市場に影響を与える上場企業の監査は、公認会計士が最も活躍する仕事でしょう。ちなみに、上場前審査の段階での監査も公認会計士が活躍します。
企業が公開しようとしている決算書類一式の数字をできるだけ細かくチェックし、決算書類に記載されている内容が「本当なのか」や「問題のない処理がされているか」を確認していきます。
問題がないことを確認したら、監査を行った公認会計士が「お墨付き」を与えることで投資家や取引先がその決算内容がルールに沿って作成されたものであると認識します。
公認会計士は、監査業務のために上場企業のオフィスに出向いたり、経理部門や担当部署の担当者へヒアリングし、決算書類の数字が正しいかを計算し直すなどしてチェックをしていくことが主な業務となります。
税務支援・顧問
先述したように、公認会計士は税理士としても活動することが可能ですので、税務支援や税務顧問としての業務も仕事になります。中小企業の税務支援や決算書類作成支援、個人の相続税や個人事業主の確定申告支援などが具体的な内容になります。
一般的な税理士の仕事と同様にクライアントごとに対応内容が異なりますが、税務処理のアドバイスや決算書類作成などをクライアントへのヒアリングと共に行っていきます。
財務・税務のコンサルティング業務
税理士・公認会計士事務所や監査法人でも一部行っていますが、「どういう財務体質であればより健全に成長していけるのか」などを企業の経営者に向けてアドバイスしていく業務です。
クライアント企業の事業内容や類似企業の資金調達状況などを踏まえ、資金調達の支援や経費削減などの支援を行っていきます。一般的なコンサルティング会社の動きに非常に近くなります。
公認会計士とUSCPA(米国公認会計士)の関係性
公認会計士試験について調べていくと、名前が似ているものとして米国公認会計士(USCPA)というものがあります。この2つは似ていますが、実際は違う資格ですので、しっかりと区別して認識しておくようにしましょう。
一般的に公認会計士という場合には、日本の国家資格である公認会計士を指します。それに対し、USCPA(米国公認会計士)は、その名の通り、アメリカの会計基準での公認会計士となります。
日本国内の会計基準と国際基準とされるIFRSの会計基準には微妙に違いがあり、米国公認会計士は、IFRSの会計基準での決算書作成に求められることが多いです。
日本の企業でも海外に進出しているグローバル企業も多くなってきており、日本の公認会計士資格ではなく、米国公認会計士が募集されることも少なくありません。ちなみに、米国公認会計士の資格を取得すれば、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの地域でも会計士として仕事ができます。
米国公認会計士の試験は、日本の国家資格である公認会計士試験よりも難易度が低いといわれているため、比較的取得しやすい会計士資格とされています。ただし、米国公認会計士の資格であるため、全ての試験が英語で行われるという点に注意が必要です。
公認会計士試験の難易度や取得に必要なお金
では、日本の難関資格の1つである公認会計士試験の概要や難易度、取得までに必要になる費用についてみていきます。
公認会計士試験の概要と難易度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | なし |
| 合格率 | 7〜10% |
| 勉強時間目安 | 4,000〜8,000時間(1.5〜4年) |
| 申し込み期限 | 第1回短答式試験(12月)：8月下旬〜9月中旬 第2回短答式試験(5月)：2月上旬〜下旬 |
| 試験日程 | 第1回短答式試験：12月上旬の日曜日 第2回短答式試験：5月下旬の日曜日 論文式試験：8月中旬〜下旬(3日間実施) |
| 合格発表 | 第1回短答式試験：1月中旬〜下旬 第2回短答式試験：6月中旬 論文式試験：11月中旬〜下旬 |
公認会計士の試験は、短答式試験と論文式試験の2つに分かれており、短答式試験は年2回実施されます。全体でならすと合格率は10%前後に落ち着く難関試験です。
三大難関資格の中でも、唯一受験資格がないため、誰でも受験できることが特徴といえますが、出題範囲が非常に広く、合格には最低でも4,000時間程度の勉強時間を確保する必要があります。
必要な勉強時間が非常に多いため、目指し始めてから3年以上の時間をかけて資格を取得を目指すのが一般的とされています。
公認会計士試験にかかる費用
公認会計士試験で合格までにどんな費用が発生するのかを解説します。
受験費用：19,500円
公認会計士試験を受験するために必要な費用です。これはどの会場でどの年に受験しても基本的に変わらない費用です。安くない費用ですが、短答式試験の一部科目免除者や全科目免除者でも同一の費用を支払う必要があります。
ちなみに、支払うタイミングは短答式試験の出願時になります。
市販のテキスト・教材購入費：〜100,000円
公認会計士試験の勉強は、市販のテキストや教材でも可能です。市販のテキストや教材のみで勉強していくのであれば、テキスト+過去問集などをあわせて10万円程度で済むでしょう。
市販の教材では以下のシリーズが人気です。
ただし、ほとんどの受験生は公認会計士試験の受験対策に強い予備校や通信講座などを利用するため、市販の教材を利用しないことが多いです。
予備校・講座費用：550,000〜800,000円
公認会計士試験のための費用はほとんど予備校・講座費用です。完全独学でも理論上合格は可能ですが、ほぼ全ての受験生が予備校・講座を利用するため、合格にはほぼ必須の費用と考えていいでしょう。
契約する予備校や講座によって値段は変わりますが、最低でも55万円ほどの費用が必要になります。
数ある予備校・講座の中でおすすめなのがCPA学院です。
公認会計士に特化したサービスであり、2021年の合格実績510名、合格率35%という圧倒的な実績を誇りながらも、最低55万4,000円で受講することができるため、比較的リーズナブルで圧倒的な実績の受験対策を受けることができます。
修了考査：28,000円
あまり知られていませんが、公認会計士試験に合格するだけでは公認会計士として活動を始めることはできず、論文式試験まで合格した人は、修了考査というさらなる選考を受けて合格する必要があります。
公認会計士試験よりは合格率が高い選考であるため、1発で通過できる人が多いようですが、そこそこ高い金額を支払う必要があることを覚えておきましょう。
公認会計士の登録費用：25〜27万円
修了考査まで完了すれば、もう受験する必要はないのですが、公認会計士を名乗って仕事をするためには日本公認会計士協会への開業届を提出する必要があります。
以下の4つの費用と各種手続きが必要になります。
- 登録免許税：60,000円
- 入会金+施設負担：90,000円
- 会費：60,000円(年間)
- 地域会費：42,000〜60,000円(年間)
これでもかというくらいに登録にお金が必要になりますが、すでにコンサル会社や監査法人で働いている場合には、企業が負担してくれる場合もありますので、会社の状況を確認すると良いでしょう。
ちなみに会費は年間での支払いになりますので、登録時だけでなく毎年10万円超を納める必要があることは忘れないようにしましょう。
公認会計士登録までに必要な費用合計：400,000〜1,000,000円
市販の教材のみの独学で1発合格ができれば、公認会計士登録まで全部合わせて40万円ほどで完了します。
しかし、多くの方は予備校や講座の受講を行いますので、その費用が55万円〜75万円ほどかかることを考えると、実際には80万円〜100万円ほどが一般的な必要費用になるといえます。
公認会計士の勉強方法のコツ
公認会計士試験は三大国家資格に数えられるほど、難関試験です。公認会計士試験の勉強方法のコツについてまとめます。
一発合格を目指しすぎない
公認会計士試験は、最低でも約4,000時間ほどの勉強時間が必要な試験とされています。
毎日10時間勉強したとしても、1年(365日)ではギリギリ届かない時間になりますので、特に社会人の場合には一発合格は簡単ではないでしょう。
一発合格を目指して勉強するのは当たり前ですが、一発合格のみを目指すのではなく3年以内に合格するなど、中長期的な勉強計画を立ててコツコツと勉強を進めていく必要があります。
予備校・講座を利用する
公認会計士試験の勉強は、書店などで教材を購入すれば独学で行うことが可能です。しかし、実際の合格者の大半は予備校や講座利用者であるといわれています。
そのため、金銭面の理由がクリアできるのであれば独学にこだわることなく、最初から予備校や通信講座を利用して、重要な時間や余計なお金を発生させないようにしておくことがおすすめです。
時間管理を徹底する
公認会計士試験は、非常に長時間の勉強時間の確保が必要です。試験日前だけに集中しても合格することが難しい内容になっていますので、毎日勉強を積み重ねることが必要になります。
学生であれば、毎日10時間以上常にまとまった時間を取ることも難しくないかもしれませんが、社会人の場合、勉強時間の確保も難しく、細切れ時間を繋ぎ合わせて勉強を進める必要が有ります。
そのため、時間管理が非常に重要であるため、集中できる場所や時間を積極的に確保して管理していくことをおすすめします。
まとめ
このページでは、公認会計士の年収や働き方、資格の取得難易度などについて解説しました。
- 公認会計士は取得すれば高年収が期待できる
- 独学で勉強を進めることは現実的ではない
- 取得を目指すならCPA学院の公認会計士コースの受講がおすすめ
- 公認会計士の資格取得までにかかる費用は80万円〜100万円程度
このページを参考に、ぜひ公認会計士にチャレンジしてみてください。
