会社員が年収アップや独立を目指す際に人気な資格の1つが「税理士」です。
税理士にチャレンジする人にとって、気になるのが、試験の難易度や税理士資格取得後の年収や働き方に関する情報でしょう。

そこでこのページでは、税理士の年収や働き方による収入の違い、取得にかかる費用、難易度について解説します。
税理士の年収

まずは、最も気になるであろう税理士の年収についてみていきます。
厚生労働省が発表している、賃金構造基本統計調査によると、税理士と会計士を合わせた区分の平均年収は、約958万円となっています。
若干違う数値になりますが、厚生労働省が監修している職業情報サイトjobtagによれば、税理士の平均年収は、658.6万円が平均年収とされています。
数字は違いますが、日本の会社員の平均年収が400〜450万円になる年がほとんどであることを考えると、他の職種よりも高年収であることは間違いありません。

税理士の性別・年齢別の平均年収
次に、税理士の性別・年齢別での平均年収を見てみます。
年代 | 男性 | 女性 | 男女 |
---|---|---|---|
20〜24歳 | 約364万円 | 約364万円 | 約364万円 |
25〜29歳 | 約577万円 | 約404万円 | 約506万円 |
30〜34歳 | 約984万円 | 約707万円 | 約913万円 |
35〜39歳 | 約1,036万円 | 約931万円 | 約1,009万円 |
40〜44歳 | 約1,201万円 | 約929万円 | 約1,158万円 |
45〜49歳 | 約1,177万円 | 約862万円 | 約1,107万円 |
50〜54歳 | 約913万円 | 約658万円 | 約813万円 |
55〜59歳 | 約960万円 | 約592万円 | 約755万円 |
60〜64歳 | 約419万円 | 約411万円 | 約416万円 |
65〜69歳 | 約983万円 | 約250万円 | 約681万円 |
20代では男女差があまりないものの、30代以降男女の平均年収差が開いていることが分かります。これは、女性の方が結婚や出産などのライフステージの移り変わりによって時短や退職などの働き方を変える(変えてきた)方が多いからと言えるでしょう。
しかし、他の職種と比較しても、女性の税理士の平均年収も高水準であるといえます。
税理士の働き方と収入
税理士と一括りにしても、税理士にはいくつかの働き方があり、それによって収入や条件なども変わります。一般的に考えられる税理士の働き方と収入について解説します。
税理士法人内の税理士
まず、多くの税理士が活躍するのが「税理士法人に雇用される」という働き方です。税理士業務を会社や個人から引き受ける団体(法人)で、税理士業務のみを基本的に行う会社だと考えれば良いでしょう。
新人税理士などは顧客獲得や仕事の進め方などがわからない場合もありますので、多くの税理士資格保有者が税理士法人に就職(転職)して税理士業務をスタートさせます。
BIG4と呼ばれる世界的にも活躍する税理士法人や街の税務の専門家的な位置付けになっている税理士法人もあります。税理士法人の規模によって大きく収入は変わってきますが、BIG4税理士法人に雇用された場合には、以下のような年収推移になることが多いです。
年次・役職 | 年収 |
---|---|
1〜5年目 | 600〜700万円 |
5〜10年目 | 700〜1,200万円 |
11年〜 | 1,200〜1,500万円 |
パートナー(役員レベル) | 1,500万円〜 |
独立開業
税理士として事務所を構えて独立開業することもできます。個人で開業しても、税理士法人を設立して開業しても働き方は大きくは変わらないことが多いです。
開業当初は顧客を自分で獲得していく必要があるため、税理士の平均収入を大きく下回ってしまうこともあるでしょう。
しかし、自営業や会社を起業するのと同じく、メンバーを増やしたり、自分で行う仕事を増やしていくことで収入を大幅にアップさせていくことも可能です。平均収入を大きく超えたい場合にはおすすめの働き方といえます。
また、雇用されるわけではありませんので、定年という概念がなく、自分が働ける期間はずっと仕事を続けられるというのが特徴ともいえます。
企業内税理士
企業内税理士とは、一般企業に在籍し、「税理士」業務というよりも税理士の資格を保有している税務の専門家として「税務業務」や「会計」周りの仕事をしていく人のことを指します。
一般的には経理部門に在籍して、ファイナンスや資金の流れの正常化、経理業務の精査を行っていくことが多いでしょう。もし、勤務先が金融機関やコンサルティング会社であった場合には、顧客企業の財務体質・税務面での健全性の調査などを行うこともあるでしょう。
企業内税理士の収入は、働く企業の規模や業界、ポジションによって大きく異なりますが、一般的には規模の大きな企業で勤務する方が収入が大きくなる可能性が高く、中小企業内の企業内税理士だと、一般的な税理士の平均年収を下回ることも少なくありません。
税理士の年収・給与形態例

ここからは、具体的に「税理士を募集している求人」として転職サイトdodaに掲載されているものを例に挙げて、ご紹介します。
税理士法人
業種 | 税務顧問 |
給与条件 | 基本給225,000円〜 + 残業代 + 通勤手当 |
入社時想定年収 | 400〜700万円 |
年間休日 | 115日 |
税理士資格 | 必須 |
一般企業経理
業種 | 経理・財務・給与計算業務代行 |
給与条件 | 月給18〜35万円 + 賞与(年2回) |
入社時想定年収 | 650万円 |
年間休日 | 120日以上 |
税理士資格 | 必須ではない。歓迎・優遇条件 |
金融機関内専門職
業種 | 銀行 |
給与条件 | 月給40〜66万円 + 賞与 |
入社時想定年収 | 600〜1,000万円 |
年間休日 | 121日 |
税理士資格 | 必須ではない。歓迎・優遇条件 |
税理士を必須条件にしている募集先の多くは、税理士事務所や会計事務所となりますが、一般企業や金融機関などでは、税理士資格を保有している人は各企業で優遇されやすい傾向にあることが分かります。
税理士の資格を活かして年収アップを狙う方法

ここまでみてきたように、税理士の収入や雇用条件は雇用される法人の規模やポジションによって差があります。
ここからは、税理士の資格取得者が年収を上げる方法について解説します。主に次の4つになります。
- 税理士法人で昇進する
- 独立開業して稼ぐ
- コンサルティング会社で稼ぐ
- 事業会社のCFOになる
1つずつ詳しくみていきます。
税理士法人で昇進する
税理士法人は、税理士の独占業務である税務業務を行う法人です。そのため、税理士法人で活躍する人のほとんどは、税理士資格を保有しており、税理士法人の中では「資格を持っている」というだけでは昇進していくことができません。
しかし、稼げる人材は独立開業していく傾向も強いため、長く働き、安定的に仕事をこなしていれば、一定のポジションまでは問題なく昇給していくことが可能です。
税理士しかできない業務を中心に行っているため、資格を持っていれば常に需要がある状態であるため、30代あたりから年収1,000万円に到達することも多く、パートナー(役員)になれば、年収1,500万円以上が難なく狙えるといえます。
独立して稼ぐ
次に考えられるのが、税理士として開業していくことです。
税理士のメインの業務である税務業務や会計についてのコンサルティング業務は、一般的な中小企業や個人が主な顧客となるため、人が住んでいるエリアであればどこでも開業できるのが特徴です。
相続を専門にするのか、企業税務コンサルをメインとするのかなど、どの分野で差別化するのかによって大きく収入が変わりますが、どれを選択しても頑張れば青天井に収入を増やしていけるため、クライアントの獲得さえできれば、安定定期に稼ぐことが可能です。
コンサル会社で結果を出して稼ぐ
一般的な財務・会計コンサル企業やM&Aコンサル企業であれば、クライアントの獲得や案件の成約に対するインセンティブが高いです。
平均年収が高く、税理士資格が「説得力」の強さにつながるため、資格のない人材よりも活躍しやすい傾向があります。ただし、どちらかというと「営業力」が必要になることが多いです。
企業のCFOになって稼ぐ
中小企業の財務・会計の相談先といえば、税理士になります。そのため、事業会社では、税理士資格を保有している人材をCFO(財務経理部門のトップ)に招聘して、財務経理の健全化と強化を図ることがあります。
企業経営で、現金や資産の流れは生命線となるため、効果的な借入や資本戦略などを描き、実行を主導できる人材は、企業を成長させられる貴重なピースとなるため、非常に優遇されます。
税理士資格保有者は、中小企業では「財務会計の専門家」として認知されることが多いため、経理部門に在籍すればCFOになることもできるでしょう。企業規模によって年収は変わりますが、企業の成長に寄与すれば非常に高い収入を期待することも可能です。
税理士の資格試験の難易度や取得に必要なお金

ここからは、税理士試験に必要なお金や難易度について解説していきます。
税理士の試験の概要と難易度
項目 | 内容 |
---|---|
種類 | 国家資格 |
受験資格 | (1)学識による受験資格 (2)資格による受験資格 (3)職歴による受験資格 |
合格率 | 15〜20% |
勉強時間目安 | 3000時間(2年〜3年) |
申し込み期限 | 5月中旬 |
試験日程 | 8月前半の3日間 |
合格発表 | 11月末 |
税理士試験は、必須科目2科目、選択必須科目1科目以上、選択科目2科目までの科目(合計5科目)に合格する必要のある試験で、勉強時間の目安が3,000時間となっている難関試験です。
ただし、他の資格試験と違い、各科目別の合格が生涯有効になるという特徴があり、目安時間を鑑みても、時間をかけて1科目ずつ合格していくという戦略がとれるのが大きな特徴です。
1年で全科目合格を目指す人や、1科目ずつ合格を目指すパターンなど、さまざまな試験戦略が取れることも特徴です。
※受験資格はこちらをご確認ください。
税理士の資格取得にかかる費用
税理士試験で合格するまでにどんな費用が発生するのかを解説します。
受験手数料:10,000円
税理士試験は、特殊な受験料が設定されています。1科目の受験のみであれば、4,000円となっており、それ以外は1科目追加する度に1,500円が追加されます。最低でも会計科目2科目、税法科目3科目の合格が必要になりますので、1科目が4,000円と4科目が1,500円となりますので、合計で10,000円としています。
ただし、毎年1科目ずつのみ受験する場合には、4,000円が5回となりますので最低20,000円となることに注意が必要です。
市販のテキスト・教材購入費:15,000〜35,000円
税理士試験は、科目合格が生涯有効となる特殊な試験内容となっていますので、市販のテキストや教材のみで合格を目指す人も少なくありません。
どの教材でも一長一短ありますが、比較的以下の教材シリーズが人気です。
テキストでインプットするのも重要ですが、問題集を複数回こなして、試験の傾向などを考えて勉強を進めていくと良いでしょう。
予備校・講座:250,000〜1,300,000円
税理士試験に一発合格しようとしたり、独学での勉強よりも合格率を高めたいと考えた場合には、予備校や通信講座などの利用をおすすめします。
やはり独自のテキストを利用したり、通学して講師に悩みを相談したりするだけでも勉強のハードルが下がる傾向があるため、合格まで最短距離で勉強を進めていけるでしょう。
一般的な予備校や通信講座は料金が100万円前後になることもあり、高額ですが、STUDYingであれば、300,000円弱で全科目の通信講座が受講できるため、おすすめです。

模試:3,000〜20,000円
税理士試験の模試は、いくつかの団体が開催しています。金額は開催する団体によって若干違いがありますが、大抵の場合1科目3,000円程度で受験が可能です。5教科と考えると15,000円ほどで、合格できなかった科目のみ次の年以降受験するため、大体20,000円程度が模試費用といえるでしょう。
- 受験手数料:10,000円
- 市販のテキスト・問題集など:1〜15,000円
- 予備校・講座:250,000〜1,300,000円
- 模試:3,000円〜20,000円
合格後にかかる費用
税理士として仕事をしていくには、税理士試験に合格するだけではなく、税理士として各所に登録しなければなりません。それらの費用をまとめます。
- 税理士名簿登録費用:50,000円
- 名簿登録免許税:60,000円
- 登録時研修費:5,000円
- 税理士会入会金:40,000円程度(地域による)
- 税理士会年会費:100,000円程度/年(地域による)
税理士試験に合格するだけでは税理士として活動できないということも覚えておくと良いでしょう。
試験〜税理士活動開始までに発生する費用
ここまでみてきた、費用についての内容をまとめると以下のようになります。
- 独学の場合:30,000円〜70,000円程度 + 税理士登録費用(25万円前後)
- 予備校・講座の場合:300,000円〜1,350,000円程度 + 税理士登録費用(25万円前後)
となります。
比較的年収が高くなることが予想されますので、独学で苦しむよりも、将来への投資と考えて予備校や通信講座を利用することで試験合格率を上げていくことも良い手段といえるでしょう。
まとめ
このページでは、税理士の年収や働き方、資格の取得難易度などについて解説しました。
- 税理士資格は取得できれば、年収アップが期待できる
- 独学でも取得ができるが短期で取得を目指すなら通信講座や予備校がおすすめ
- 費用を抑えて通信講座を利用するならSTUDYingがおすすめ
- 税理士を取得するまでにかかる費用は独学と予備校・通信講座で大きく変わる
このページを参考に、ぜひ税理士にチャレンジしてみてください。