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宅地建物取引士(宅建)の年収は?宅建士の仕事内容や業界、資格難易度などから徹底解説

宅地建物取引士の平均年収は?

社会人や就職中の学生から人気の高い不動産系の国家資格である、宅地建物取引士(宅建士)。

不動産適正取引推進機構

これから宅建士の勉強を始めようと考えている場合には、取得後の年収や働き方、資格取得のコストパフォーマンスは気になるところでしょう。

このページでは、宅建士の平均年収や給与形態例、宅建士の資格を活かして年収アップを狙う方法や宅建士の資格取得難易度について、徹底解説します。

目次

宅地建物取引士(宅建士)の年収

年収

宅地建物取引士という資格だけを活かして仕事をしている人が多くなく、宅建士の資格を取得しても全く関係のない業界・職種で仕事をしている人も多いことから、宅建士だけに絞った公的な平均年収データは存在しません。

しかし、宅建士の資格を活かして働けることから、不動産業界に多くの宅建士資格取得者が在籍しています。そのため、不動産業界の平均年収から、年収を推測していきます。

不動産業界の平均年収

厚生労働省が公表している、「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、業界問わない平均年収は約441万円でした。

不動産業界に限ると、平均月額賃金が34万4千円とされているため、単純に12ヶ月分と考えれば、約年収413万円、賞与を2ヶ月分もらえると想定すると、約年収482万円、賞与を4ヶ月分と仮定すると、約年収551万円となります。

こうしてみると、宅建士が主に働く不動産業界は他の業界よりは平均年収が高く、宅建士を取得して不動産業界で仕事をすれば、平均年収より高い条件で雇用されるであろうことがわかります。

不動産営業職の平均年収

不動産物件の売買や賃貸借契約を締結する前に、重要事項説明書を交付して説明する必要があり、この重要事項説明を行えるのが宅建士となっているため、不動産業界の中でも営業職や営業を支援する部門での配属が多くなります。

厚生労働省が監修している日本版O-NETのjobtagで住宅・不動産営業職の平均年収を確認すると、551.8万円とされています。

不動産業界の花形的な仕事であり、インセンティブが大きくつけられることも少なくなく、平均年収に関係なく青天井に稼げる仕事でもあります。

宅建士の資格を取得しているとそれだけで手当がもらえたり、他の宅建士に依頼をする必要もなくなるため、業務がスムーズになり、年収が上がりやすいといえます。

宅建士の年収・給与形態例

年収・給与形態例

ここからは、具体的に「宅地建物取引士を募集している求人」として転職サイトdodaに掲載されているものを例に挙げて、ご紹介します。

分譲住宅プランニング

業種分譲・注文住宅販売・設計
給与条件月額21〜35万円 + 残業代 + 賞与
入社時想定年収300〜600万円
年間休日120日
宅地建物取引士必須ではない。手当あり(2万円/月)

不動産賃貸・売買営業

業種不動産売買・賃貸
給与条件月額22〜40万円 + 賞与 + インセンティブ
入社時想定年収544〜680万円
年間休日110日
宅地建物取引士必須ではない。手当あり(2万円/月)

不動産賃貸・売買営業

業種不動産売買
給与条件月額25万円 + 賞与 + インセンティブ
入社時想定年収350〜1,000万円
年間休日不明(完全週休2日制)
宅地建物取引士必須ではない。入社後取得で一時金70万円

以上のように、宅建の資格を取得すると、月額賃金に上乗せされる手当がついていたり、入社後に取得すると一時金が入ったりすることが多く、収入アップに直結する資格といえるでしょう。

宅建士の資格を活かして年収アップを狙う方法

年収アップを狙う方法

ここまでみてきたように、宅建士の年収や雇用条件は企業や働き方によって差があります。

では、宅建士の資格保有者が年収を上げる方法はバラバラなのかというとそうではありません。主に次の3つとなります。

  • 不動産営業職で歩合給で稼ぐ
  • 資格手当で安定的に稼ぐ
  • 独立して稼ぐ

1つずつ詳しくみていきます。

不動産営業職で歩合給で稼ぐ

不動産営業は、宅建士の資格を最も活かせる代表的な仕事です。

不動産業界は、営業職の給与に歩合(インセンティブ)を設けている会社が多く、成果を出せば出した分だけ収入を上げていくことができます。

歩合給は、基本的に売上に対するパーセンテージで決められていることが多いため、売上を多く出すことのできる不動産販売の営業が最も稼ぎやすいといえます。

不動産賃貸よりも、不動産販売の方が成果の件数も少なく、1つの案件にかかる時間・労力が大きいですが、成果を出せれば一気に収入アップが期待できます。

資格手当で安定的に稼ぐ

不動産業界に限らず、宅建士の資格には多くの会社で資格手当が支給されています。

そのため、宅建士の資格を保有しているだけでも、同様の年齢・同様の成果を出している人よりも安定的に給与がもらいやすいといえます。

不動産業界の多くの会社が月額2万円前後の資格手当を支給しているため、不動産業界以外で宅建士に資格手当を支給している場合には、それ以下になることが多いでしょう。

月2万円を安定して得られるのは、会社員として嬉しいことでしょう。

独立して稼ぐ

宅建士の資格を保有していれば、不動産取引に関する契約を締結することが1人でできますので、不動産賃貸契約や不動産物件の売買などを行う仕事で独立することもできます。

もちろん、100%今よりも稼げる保証はありませんが、成功すれば会社員では獲得できないような金額を給与として得ることもできるでしょう。

宅建士の資格試験の難易度や取得に必要なお金

取得に必要なお金

ここまで、宅地建物取引士の年収や、宅建士が働くメインの業界である不動産業界について解説してきました。

ここからは、宅地建物取引士の資格試験について解説します。

宅地建物取引士の試験の概要と難易度

スクロールできます
項目 内容
種類国家資格
受験資格なし
合格率15〜18%
勉強時間目安300時間(2ヶ月〜半年)
申し込み期限7月下旬
試験日程10月第3日曜日(年1回)
合格発表11月中旬〜下旬

宅地建物取引士は、以上のように、合格率15〜18%という難易度の資格試験となっています。受験資格がないため、初学者や勉強時間が足りない人も受験できるという特徴があり、本格的に勉強に取り組んだ人の合格率はもう少し高いといえます。

法律に関する項目が多くを占めるため、法律を学んだことのある人や不動産関係の仕事に就いている人は、他の受験者よりはやや有利な点があるかと思われます。

ちなみに、2015年4月1日以前は、正式名称が「宅地建物取引主任者」でしたが、法律改正に伴って、「宅地建物取引士」に変更されました。略称は同様に「宅建」となっています。

宅地建物取引士資格取得にかかる費用

宅地建物取引士試験を受けるまでには、受験費用や教材費用など、一定のお金を捻出しなければなりません。受験をすることを検討している場合には気になるところかと思いますので、それぞれご紹介します。

受験手数料:8,200円

宅建試験の受験費用は8,200円です。これは、どこの会場でどの年に受験しても基本的には変わらない費用になります。決して安くはない金額といえますので、できるだけ一発合格することをおすすめします。

市販のテキスト・教材購入費:1〜15,000円

資格試験に関するテキストや教材は、多くの書店で購入できます。書店で購入できるテキストや問題集では、以下のシリーズの人気が高いです。

模試:3,000〜5,000円

あまり受験する人はいませんが、宅建試験の模試が実施されています。多くの模試が開催されるため、一概にはいえませんが、夏〜秋の本番試験の1〜3ヶ月ほど前に開催され、オンラインか会場にて受験することになります。

1回あたり3,000円〜5,000円で受けられることが多いですが、受験しない人も比較的多いです。

完全独学の場合合計:2〜30,000円

ここまでご紹介してきたように、宅建試験に対して発生する費用は、

  • 受験手数料:8,200円
  • 市販のテキスト・問題集など:1〜15,000円
  • 模試:3,000円〜5,000円

となりますので、全部で2〜30,000円程度で目指せることがわかります。

しかし、これは全て独学することを前提としており、勉強時間があまり取れなかったり、確実に合格したいという場合には、宅建士の通信講座などをおすすめします。

中でもおすすめなのが、「スタディング(STUDYing)宅建士講座 」です。

オンライン模試も受けられ、全て含めて3万円弱となるため、独学とほぼ同じ金額で、プロの視点からの試験対策を得ることができます。

コストパフォーマンスよく宅建士資格を取得したいのであれば、スタディングの宅建士講座を受講してみることをおすすめします。

まとめ

このページでは、宅地建物取引士の年収や働き方、資格の取得難易度などについて解説しました。

  • 不動産業界の中でも宅地建物取引士は稼ぎやすい資格といえる
  • 独学で勉強する場合の費用は2〜30,000円程度
  • 確実に取得を目指すならスタディングの宅建講座の受講がおすすめ

このページを参考に、ぜひ宅地建物取引士にチャレンジしてみてください。

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