勝ち組の年収はどれくらい？公式の統計情報から解説します

社会人になると他人と自分の年収の差が気になるところです。

自分の年収は多い方なのか？
勝ち組と呼ばれる人はどれくらいの年収なのだろう？
自分は勝ち組に入るのか？

など、知りたいことはたくさんあるでしょう。

そこでこのページでは、国が毎年発表している公式な情報から読み解く勝ち組のラインやその人たちの収入について解説します。

AGENDA

どこからが勝ち組？
年収800万円以上が勝ち組のボーダーライン
年収1,000万円以上は5%程度しかいない
年収をアップさせるなら転職がおすすめ
まとめ

どこからが勝ち組？

「勝ち組」と一言で表現しても、人によって定義が少し違うでしょう。1つの定義として「平均より上」であれば勝っているといえるのではないでしょうか。

そのため、まず各区切りでの平均についてみていきます。

全員の平均年収よりも上位

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」と厚生労働省が発表している「国民生活基礎調査」を照らし合わせて検討すれば、日本の給与所得者(給料をもらっている人)の平均年収は、440万円前後になることがわかります。

関連：会社員の平均年収データ

毎年の調査で多少前後しますが、ここ20年ほどは400万円〜450万円にほとんど収まっています。

そのため、全国の平均よりも上位であることを勝ち組と表現するのであれば、「年収450万円以上」であれば勝ち組と言えるでしょう。

年齢の平均年収よりも上位

日本の会社員の年収は、現在も残る終身雇用、年功序列制度の影響で本人の実力や貢献度よりも会社での経過年次や年齢によって左右される点が少なくありません。

日本の会社員では実力のある20代よりも、会社に長く在籍しているが実績などが少ない50代の方が給与水準が高い傾向にあります。

そのため、全年齢を対象にした平均年収よりも低くても若い年齢であれば上位に入ることもあれば、全年齢を対象にした平均年収よりも高くても高齢であれば平均よりも下になっているということもあるため、年齢で区切った平均年収よりも自身の年収が上なのか下なのかを確認するのも良いポイントです。

民間給与実態統計調査より抜粋した年代別の平均年収は以下の通りです。

年代	男性	女性	男女
20代前半	277万円	242万円	260万円
20代後半	393万円	319万円	362万円
30代前半	458万円	309万円	400万円
30代後半	518万円	311万円	437万円
40代前半	571万円	317万円	470万円
40代後半	621万円	321万円	498万円
50代前半	656万円	319万円	514万円
50代後半	668万円	311万円	518万円
60代前半	521万円	257万円	415万円
60代後半	421万円	208万円	332万円
計	532万円	293万円	433万円

令和2年分民間給与実態統計調査国税庁より抜粋

年によって若干数字は前後しますが、自身の該当する年代の平均年収と年収を比較し、超えているのであれば、勝ち組と表現することもできるでしょう。

地域の平均収入よりも上位

日本は東京や大阪などの大都市圏と地方の最低賃金に差があることはよく知られています。最低賃金や物価が違うため、全地域を含めた平均収入と比較するのは妥当ではない場合もあります。

賃金構造基本統計調査によれば、各地域の平均月額賃金は以下のようになっています。
※年収ではないことにご注意ください。

都道府県	月額賃金
北海道	274.8千円
青森	245.0千円
岩手	249.6千円
宮城	277.9千円
秋田	247.5千円
山形	259.6千円
福島	269.5千円
茨城	295.4千円
栃木	289.4千円
群馬	282.4千円
埼玉	303.6千円
千葉	300.9千円
東京	364.2千円
神奈川	336.2千円
新潟	272.1千円
富山	277.6千円
石川	289.3千円
福井	277.7千円
山梨	281.5千円
長野	284.4千円
岐阜	287.6千円
静岡	285.3千円
愛知	317.3千円
三重	298.2千円
滋賀	290.7千円
京都	312.2千円
大阪	326.9千円
兵庫	307.9千円
奈良	289.7千円
和歌山	287.3千円
鳥取	251.6千円
島根	259.0千円
岡山	277.6千円
広島	290.9千円
山口	282.5千円
徳島	269.7千円
香川	283.3千円
愛媛	267.7千円
高知	268.5千円
福岡	288.2千円
佐賀	255.2千円
長崎	263.8千円
熊本	262.4千円
大分	261.3千円
宮崎	244.6千円
鹿児島	261.1千円
沖縄	250.8千円
全国平均	307.4千円

令和3年賃金構造基本統計調査の結果より

ご自身がお住まいもしくは働かれている都道府県の月額平均賃金と自身の月額賃金を比較して、上回っているのであれば勝ち組と判定しても良いかもしれません。

年収800万円以上が勝ち組のボーダーライン

ここまで「平均以上であれば勝ち組なのではないか」という前提で話を進めてきましたが、実際に知りたいのは「上位者」の年収についてでしょう。

「年収上位」を勝ち組として設定するのであれば、年収800万円以上が勝ち組といえるでしょう。理由としては、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」において、全給与所得者の上位10%にあたるのが年収800万円だからです。

10人に1人しかいない収入であれば、勝ち組といえるのではないでしょうか。また、年齢別の平均年収で最も金額が高くなる50代後半の平均年収でも800万円までは届きません。その点でも、平均では届くことのない収入ですので、勝ち組といって良いでしょう。

https://salaryup.biz/top10persents/

年収1,000万円以上は5%程度しかいない

年収をベースに考える「勝ち組」としてよく表現される「年収1,000万円」は、全給与所得社の5%しかいないことが国税庁の「民間給与実態統計調査」からわかります。

会社員として働く人の1つの目標として掲げる人も多い1,000万円ですが、5%しか辿り着けないということを考えても、日本では確実に勝ち組といえるでしょう。

物価の高い東京や大阪などのエリアでも年収1,000万円あれば比較的余裕のある生活を送ることができるため、平均年収付近の収入の人からみれば勝ち組といえるでしょう。

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年収をアップさせるなら転職がおすすめ

年収アップを目指すには転職がおすすめです。

業界や職種を変えて転職するだけで、一気に年収アップが見込めます。これまでの実績・スキルを活用して転職すれば、年収アップも十分に目指せるでしょう。

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業界を変えるだけで年収が上がる可能性あり

会社員の場合、業界を変えるだけでも年収アップのチャンスがあります。今伸びている業界に転職することで、同じ時間働いても高年収を得られる可能性が高いです。

参考：会社員の年収はどう決まる？

業種別の年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

業種	男性	女性	男女合計
建築業	491万円	361万円	474万円
製造業	462万円	329万円	436万円
情報通信業	563万円	447万円	537万円
運輸・郵便業	418万円	339万円	409万円
卸売・小売業	513万円	376万円	474万円
金融・保険業	662万円	405万円	528万円
学術研究・専門技術サービス業	591万円	446万円	556万円
宿泊・飲食業	413万円	314万円	378万円
生活関連サービス・娯楽業	449万円	336万円	404万円
教育・学習支援業	654万円	469万円	570万円
医療・福祉	492万円	381万円	414万円
サービス業(その他)	426万円	354万円	408万円

令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

職種を変えるだけで年収が上がる可能性あり

会社員は業界だけではなく、業種を変えるだけでも年収を上げることができます。別でもこれまでの経験と勉強によって、十分転職は可能です。高年収の仕事に転職すれば、年収1,000万円以上も十分に目指せます。

また、平均年収の高い職種に就職して実績を積めば、さらに高い年収の会社へ転職を目指せます。転職のチャンスを掴むことで、1,000万円以上の年収を獲得できるでしょう。

主な職種の月給・ボーナス・年収は以下の通りです。

職種	月給	ボーナス	年収
一級建築士	46.2万円	148.7	702.9万円
システムエンジニア	38.0万円	112.9	568.9万円
プログラマ	30.4万円	60.5	425.8万円
医師	91.0万円	77.2	1169.2万円
薬剤師	39.9万円	83.3	561.7万円
看護師	33.4万円	81.6	482.9万円
弁護士	50.3	125.6	728.5万円
社会保険労務士	33.5	84.1	486.0万円
デザイナー	30.7	63.9	432.8万円
理容・美容師	25.5	5.3	311.4万円
警備員	24.9	28.3	326.6万円

令和元年賃金構造基本統計調査より抜粋

一方、下記のような職種・職業では、年収が1,000万円以上になる場合もあります。

M&Aコンサルタント・経営コンサルタント
銀行員
金融商品営業
不動産営業
医薬品情報担当者(MR)
システムエンジニア
マーケター
医師
弁護士・検察・裁判官
司法書士
パイロット

現状の年収に満足していない場合やもっと稼ぎたいと考えているなら、上記職種・職業に転職がおすすめです。

副業や投資・資産運用などでも年収アップは可能ですが、年収が高い会社・職業に転職することで効率的に年収アップが期待できます。年収が高い企業で結果を残せば、さらに上を目指すこともできます。

1,000万円の年収を希望するなら、積極的に転職とスキルアップを行うと良いでしょう。

関連：平均年収の高い業界・業種は？

規模が大きい会社に転職すれば年収が上がる可能性あり

平均年収は、企業規模によっても大きく異なります。規模が大きい会社へ転職できれば、年収が上がるかもしれません。ベンチャー企業や外資系企業もおすすめです。

企業規模別年収は、下表の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

企業規模	男性	女性	男女計
大企業（労働者1,000人以上）	561万円	420万円	520万円
中企業（労働者100～999人）	472万円	372万円	438万円
小企業（労働者 10～99人）	424万円	334万円	395万円

令和元年賃金構造基本統計調査の概況より抜粋

役職が上がることで年収アップする可能性あり

会社によっては、役職が上がることで年収をアップさせることが可能です。

役職を挙げて管理職に就くことで、役職手当が支給されるため、大幅に年収アップが期待できます。

特に企業規模の大きい会社への転職や役職に就くことができれば、一般社員としての昇進以上に年収を高めることが可能です。

また、小企業に勤めている場合は、何度か転職しながら管理職を目指すと良いでしょう。もちろん、小企業から大企業への転職は可能ですが、これまでの経験やスキルが合わず、すぐに退職してしまうことがあります。

転職後のリスクを抑えるためには、小企業から中小企業、大企業のようにステップアップすることが重要です。何度か転職することで、複数の企業で経験とスキルを身につけられるため、市場価値を同時に高めることができます。

リスクを抑えて平社員から管理職を目指して転職するなら、少しずつ上を目指すようにしましょう。

役職別の平均年収は以下の通りです。夏冬の賞与をそれぞれ1ヶ月分として試算しています。

役職	男性	女性
部長	842.3万円	728.7万円
課長	698.6万円	620.3万円
係長	534.4万円	472.2万円

賃金構造基本統計調査より抜粋

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