【グラフで解説】会社員の平均年収は？年代・企業規模・業界別と年収の向上方法を解説

日本の社会は年功序列制度が未だに色濃く残っているため、サラリーマンであれば年齢を重ねれば給料が上がりやすいものの、同年代や日本全体の中で自分の給料は高い方なのか、低い方なのかといった部分は気になってしまう方は多いかと思います。

そこで今回は、日本の会社員の平均年収を、男女差、業界での差、年代別の差などを踏まえて解説致します。高年収が狙える業界や職業もご紹介します。ぜひ最後まで読み進めてください。

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会社員の平均年収は？

まず、ご自身の収入と世間一般と言われる収入のデータを比較する際に知っておくべきこととして、平均と中央値の違いがあります。年収を表す数値には、「平均年収」と「中央値の年収」があります。

平均年収とは、調査対象の年収を全て合計し、人数で割った数値であり、中央値は、調査対象の人の全ての年収を金額順に並べていったちょうど真ん中に当たる数値のことを指しています。

どちらを参考にするかは人それぞれですが、一般的に中央値が世間一般の感覚値に近いものを表していることが多いため、実際の比較データとしては中央値を参考にするとより現実に近い比較ができるかと思います。

ただし、公開されている公的なデータは平均値のみ公表されているデータも少なくないため、この記事では平均年収を元に情報をお届けします。

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日本の会社員の平均年収は433万円

令和3年9月に国税庁から公表された、令和2年分の民間給与実態統計調査によると、男女合わせた平均年収は、433万円であると公表されています。ちなみに調査対象者の平均年齢は、46.8歳でした。このデータについてもう少し見ていきます。

男女で差がある

令和2年分の民間給与実態統計調査の結果によると、男性532万円、女性293万円が男女の平均年収となっており、性別によって年収に大きな開きがあると言えます。

調査対象になった平均年齢は、男性46.8歳、女性46.7歳とほぼ違いがないことからも単純な性別による差で大きく給料に差が生まれていることがわかります。さらにこれを正規雇用されている社員に絞った場合の平均年収でも、男性550万円、女性387万円と開きがあります。

働く企業規模で差がある

働く企業規模によっても平均年収に差があることが知られています。同調査によると、下記のような結果となっています。

企業規模(資本金)	平均年収
個人規模	249万円
2,000万円未満	372万円
2,000万円以上5,000万円未満	404万円
5,000万円以上1億円未満	413万円
1億円以上10億円未満	454万円
10億円以上	608万円

となっており、企業規模を表す資本金で比較すると、規模の大きい会社が年収が高い傾向にあり、個人規模と資本金10億円以上の会社を比較すると年収が2倍程度の違いがあることがわかります。

働く業界で差がある

大手転職サービス会社のdodaの調査では、業種ごとによって平均年収に大きく差があることがわかっています。dodaの調査結果をまとめるとこちらです。

業界	男性	女性	全体
金融	556万円	376万円	455万円
メーカー	489万円	371万円	455万円
総合商社	483万円	359万円	434万円
IT/通信	460万円	379万円	433万円
建設/プラント/不動産	447万円	352万円	416万円
メディカル	494万円	349万円	410万円
専門商社	443万円	344万円	408万円
インターネット/広告/メディア	445万円	364万円	405万円
サービス	405万円	326万円	367万円
小売/外食	386万円	310万円	351万円

金融業界と小売・外食業界を比較すると、全体の平均年収で約100万円の差があることがわかります。

また、年収の差が大きい男性の平均年収で見ると、170万円ほどの平均年収の差があります。このように、業界によっても大きく平均年収に差があることがわかります。

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会社員の平均手取り額はどれくらい？

会社員は年収の全額が振り込まれるわけではなく、税金や社会保険料が天引きされた金額が振り込まれます。そのため、サラリーマンにとって身近なのは、「手取り」の金額でしょう。ここからは、平均年収を元に手取り額を見ていきます。

40歳未満の場合

40歳未満の年収額に対する手取り額の一覧表を公開します。

年収(額面)	手取り額
200万円	157.8万円
300万円	232.2万円
400万円	307.6万円
500万円	381.6万円
600万円	451.2万円
700万円	515.9万円
800万円	581.1万円
900万円	649.8万円
1,000万円	718.1万円

40歳以上の場合

40歳を超えた場合それまでの税金と社会保険料に加え、介護保険料の支払いが必要になりますので、手取り額が若干下がることになります。40歳以降の年収に対する手取り額一覧を見ていきます。

年収(額面)	手取り額
200万円	156.3万円
300万円	229.9万円
400万円	304.6万円
500万円	378.1万円
600万円	446.9万円
700万円	511.4万円
800万円	576.0万円
900万円	644.2万円
1,000万円	711.9万円

会社員が年収を上げる方法5選

平均年収を調べる人にとって、どうしたら給料が上がるのか？は非常に気になるところでしょう。ここからは、会社員が年収を上げるたった5つの方法についてご紹介します。詳しくは、こちらの記事をご確認ください。

昇進・出世

最も理想的な給料の上がり方は、現在いる会社での昇進・出世です。

目の前の仕事で成果を出し、会社から評価されることによって、基本給アップや役職が上がって給料が上がっていきます。現在所属している会社の評価基準や自分に課せられた仕事の目的を確認して仕事をしていきましょう。

転職

最もコストパフォーマンス良く給料が上がる可能性があるのが転職です。

会社員の平均給与は、先述したように企業規模や働く業界によって大きな開きがあります。そのため、現在と同じような仕事をするにも関わらず、働く会社を変えることで年収が上がることも少なくありません。

転職活動は全て合計しても数十時間で終わることもあり、これだけの時間で年収が100万円以上アップすることもあるため、最もコストパフォーマンスのよい、給料アップ対策と言えます。

資格取得・スキルアップ

資格取得・スキルアップは、中長期的な時間軸で給料アップに役立つ方法です。

特に資格取得であれば、生涯収入のベースアップに役立ちます。特に業務独占資格を保有することができれば、独占業務の仕事を獲得することができるので、会社員以外としても一生食べていける可能性も視野に入ってくるでしょう。

しかし、会社員として収入アップを狙うために資格取得やスキルアップを選択すると、ものによっては数年間かけてやっと資格を取得できるということになりますので、コストパフォーマンスが少し悪化してしまう可能性があります。

稼げるおすすめ資格一覧

副業

2020年前後から副業を解禁した会社も多く、日本でもブームのようになってきたのが副業です。

フリーランスが仕事を獲得するクラウドソーシングサービスも一般的になってきており、コロナの影響も相まって自宅でPC1台で可能な案件も非常に多くなり、副業のハードルも非常に下がってきています。

しかし、仕事を獲得できない可能性があったり、先行投資が必要な種類の仕事があったりなど、確実に収入アップに繋がらないようなものもあるのが現実のため、選別できる知識が必要となります。

投資・資産運用

手元にまとまった資産・資金がある人におすすめのものが資産運用です。

特に株式投資で特定口座を選択することで、税金の申請も不要になるため、手間は非常に少なくおすすめです。ネット証券の発達もあり、株式の購入が非常に簡単になっていることからも、参入のハードルはほとんどなくなってきています。

しかし、元手となる資産がある程度の金額ない場合には、収入アップに対するインパクトがほとんどないことが多く、元本割れのリスクもあることから、確実な収入アップを期待した対策としてはおすすめしにくい部分があります。

年収1,000万円を狙える職業

会社員の多くが目標とする金額が年収1,000万円です。この金額は30年以上前から「高年収」の基準として用いられてきた経緯があるため、この記事を読んでいるあなたも目指しているかもしれません。

ここからは、そんな年収1,000万円にチャレンジできる職種や業界についてご紹介します。

M&Aコンサルタント

M&Aコンサルタントはここ数年で一気に平均年収上位に躍り出てきた職業です。

M&Aとは、企業の買収や売却のことで、M&Aコンサルタントは、企業や事業の買収や売却に関するアドバイスや仲介業務を行う仕事となります。

経営者の気持ちや決算書などの数値把握、法律に関する知識など、非常に幅広い知識と行動力が必要となりますが、1件の買収によって動く金額が桁違いに大きいため、報酬もそれに伴って大きくなっており、年収も高い仕事となります。

M&A業務を専門で行う企業が年収ランキング上位に顔を出しており、中には平均年収が2,000万円を超える会社も存在しています。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、企業の経営方針や再建に対するアドバイスを行う仕事のことで、一般的に高給のイメージがある仕事です。

会社経営や会計、ITなど、それぞれに特化したコンサル会社がありますが、どこの会社も平均年収が高いことが多いです。新卒の希望就職先でも人気ではありますが、激務な会社が多く、離職率も非常に高い特徴があります。

平均年収が1,000万円を超える会社も少なくないため、1,000万円という壁は現実的な目標となります。

20〜30代でコンサル業界に転職したい人向けのオススメ転職エージェント

銀行員

銀行員も年収が高い仕事として有名です。新卒採用が非常に多く、中途で銀行に入社(入行)するのは簡単ではありませんが、銀行も年収1,000万円は問題なく目指せる仕事と言えます。

銀行の規模にもよりますが、支店長や課長クラスの役職であれば、年収1,000万円を超えていることが多く、年功序列制度が色濃く残っている業界でもありますので、ある程度在籍期間が長くなれば自動的に年収1,000万円を超えてくるでしょう。

上場企業管理職

業種・業界に関係なく、上場企業の管理職になると年収1,000万円を超えてくることが多いです。特に課長・部長クラスから、年収1,000万円が現実的な数字となってくるでしょう。

役職は会社によってまちまちですが、従業員として最もランクの高い「執行役員」になって年収1,000万円に届かない上場企業はほとんどないでしょう。

金融商品営業

保険や証券などの営業は、成果に対するインセンティブの割合が高いことが多く、年収1,000万円も現実的な目標です。

特に保険の営業職は、入社するまでのハードルがそこまで高くないため、入社後、自分の頑張り次第で年収1,000万円に辿り着けます。営業力に自信のある方におすすめな職業です。

参考：営業職の年収は？年収アップのコツや向いている人を徹底解説

不動産営業

不動産の営業は、単価が非常に大きいため、成約数がそれほど多くなくてもインセンティブによって年収がアップする仕事です。特に住宅や土地販売の営業職は、年間数件の成約のみで年収1,000万円を突破する傾向があります。

不動産の営業は非常に単価が高いため、成約できる件数が非常に少なく、断られる数の方が圧倒的に多いため、根気強く営業活動を行える人におすすめです。

参考：不動産業界への未経験転職は可能？平均年収、仕事内容などを徹底解説！

医薬品情報担当者(MR)

MRは、営業職の一種ではありますが、医薬品の取り扱いに特化し、主に医師に対して開発された薬の専門的な説明をして、取り扱ってもらえるように交渉する仕事になります。

一般的な営業職とは違い、金額交渉は行うことはなく、医薬品の情報を提供することがメインになりますので、「売らない営業」と呼ばれたりもします。

常に勉強が必要な職業であり、医師と膝と膝を合わせて会話することの多い仕事であるため、非常に精神的なタフさが求められます。給与のベースが高く、20代の頃から年収が高いことが多いため、役職が上がれば年収1,000万円は問題なく突破できます。

システムエンジニア

2010年頃から、IT人材の不足が叫ばれ、いまだに人手不足が続いているのがシステムエンジニアです。扱う言語や使用するツール、所属する会社・業界によって大きく平均年収が変わる職業ではありますが、副業の案件もたくさん存在し、給料をアップできる方法が多い職種と言えます。

多重下請構造の下層の会社に入社してしまうと、激務+少ない給料となってしまうことも少なくありませんが、仕事を発注する側やエンドユーザーから直接仕事を受けられる立場に入ったりすると、非常に高給になっていきます。

実力とポジションによりますが、20代でも年収1,000万円を超えている人は少なくなく、未経験からの転職者も多いため、チャレンジしがいのある仕事といえます。

関連：プログラマとシステムエンジニアの違いと年収は？未経験者の扱いと転職方法を解説

メーカー社員

各種ブランドを運営している企業に入社するだけでも、年収1,000万円を超えることがあります。

飲料メーカー、ウェアブランド、自動車メーカーなど、仕事を外部に発注する側は、売上が大きくなっても外注費が大きくならないことが多く、利益が大きくなりやすいため、人への分配率が高いことも多いです。

商社社員

各品物の商流の上層部(上流)を牛耳っていることが多く、多額のお金を動かす仕事でもあるため、一人一人の給料も比較的高額です。年収1,000万円は非常に現実的な数字になります。新卒採用の人気会社ランキングにも商社の多くは上位にランクインしています。

ただし、商社といっても非常に幅広い仕事があり、どのポジションになるかによって、昇進や仕事量などが決まるため、どんな仕事に就けるかによってやりがいや給料が変わってきます。

マーケター

マーケターは、企業の商品やサービスを売る仕組みや売れやすくするための施策を考え、実行する仕事です。システムエンジニアと同じく、日本ではマーケティングの仕事に従事する人が足りていないと言われています。

特に2010年以降はWEBやデジタルのマーケティングが主流になってきていますが、デジタルマーケティングに長けた人材はまだ多くないため、成果を出せるマーケターには多額の報酬が支払われます。所属する会社や業界によって年収は変わってしまいますが、年収1,000万円も現実的な数字です。

関連：WEBマーケターの平均年収

会社員の年収アップは転職がおすすめ

会社員の年収アップには、5つの方法があるということは、先述した通りですが、その中で最もおすすめなのが転職です。その理由を詳しく見ていきましょう。

業界を変えるだけで年収アップの可能性がある

先述したように、転職が給料アップに最もおすすめな理由は、給料アップに費やす時間やコストに対してリターンが大きくなりやすいからです。

ほとんど同じような仕事をするにも関わらず、福利厚生や平均年収の高い業界や会社に転職することで、年収がアップするということが発生します。

特に規模の大きな会社や平均年収の高い業界に転職することで、給料アップを期待することができます。転職エージェントを利用すれば、自分の手間をほとんどかけることなく転職先の企業を決められるため、おすすめです。

転職は何から始めればいい？

転職によって役職がアップすることがある

現在規模の大きな会社に在籍している方にとっては、転職する先の企業規模を今よりも少し小さくするという方法によって、役職がアップすることがあります。

特に上場企業からベンチャー企業に転職する際、その分野での実績や経験があるだけで役職がついたり、上の役職になれたりします。

これによって、次の転職の際にマネジメント経験をアピールすることができ、さらに給料が上がりやすくなるだけでなく、経営者により近いポジションで仕事ができるため、給料の上がりやすい環境に身をおくことができます。

おすすめの転職エージェント3選

転職は自身で行うことも可能ですが、求人紹介や転職活動の支援、各種交渉の代行など、専門家の支援を受けることで、より効率的に活動を行うことができ、転職の成功率を高めることができます。

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ここでは、おすすめの転職エージェント3選をご紹介します。

まとめ

この記事をまとめます。

• 日本の平均年収は433万円
• 男女・業界・企業規模によっても平均年収に差がある
• 会社員の給料アップの方法は5つだけ

以上です。

この記事を参考にしていただければ幸いです。