長崎県の平均年収は？男女差と市区町村差を含めてデータと年収アップのコツを解説します

総務省や厚生労働省のデータを基に、長崎県の平均年収(所得)について、解説していきます。

年収は、企業規模や業界だけではなく、住む・働く地域によっても差がありますので、長崎県というエリア単位でみる方が、実際の感覚に近いかもしれません。

また、現在の年収に満足していない人に向けた収入アップの方法についても解説します。

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長崎県の平均年収

長崎県の平均賃金は、厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によれば、月額263.8千円(26.38万円)となっています。

これを単純に12ヶ月とすると、平均年収が316.6万円となります。

ただし、会社員の場合ボーナス(賞与)がありますので、2ヶ月分の賞与が出てきた場合には、14ヶ月分が年収になるため、369.3万円となります。4ヶ月分の賞与がもらえる場合には、年収422.1万円となります。

賃金構造基本統計調査の調査結果からみる全都道府県の平均月額賃金は、以下の通りとなります。

▼都道府県別平均月額賃金一覧▼

都道府県	月額賃金
北海道	274.8千円
青森	245.0千円
岩手	249.6千円
宮城	277.9千円
秋田	247.5千円
山形	259.6千円
福島	269.5千円
茨城	295.4千円
栃木	289.4千円
群馬	282.4千円
埼玉	303.6千円
千葉	300.9千円
東京	364.2千円
神奈川	336.2千円
新潟	272.1千円
富山	277.6千円
石川	289.3千円
福井	277.7千円
山梨	281.5千円
長野	284.4千円
岐阜	287.6千円
静岡	285.3千円
愛知	317.3千円
三重	298.2千円
滋賀	290.7千円
京都	312.2千円
大阪	326.9千円
兵庫	307.9千円
奈良	289.7千円
和歌山	287.3千円
鳥取	251.6千円
島根	259.0千円
岡山	277.6千円
広島	290.9千円
山口	282.5千円
徳島	269.7千円
香川	283.3千円
愛媛	267.7千円
高知	268.5千円
福岡	288.2千円
佐賀	255.2千円
長崎	263.8千円
熊本	262.4千円
大分	261.3千円
宮崎	244.6千円
鹿児島	261.1千円
沖縄	250.8千円
全国平均	307.4千円

この以上の表を見ると、長崎県は九州エリアの中では比較的賃金水準が高いことがわかります。

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長崎県の平均賃金推移

各年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果から長崎県の平均賃金推移をみると、以下のようになります。

上のグラフを細かく記載したものが以下の表になります。

年度	平均賃金(月)	平均年収 (賃金×12ヵ月)	平均年収 (賃金×14ヵ月)	平均年収 (賃金×16ヵ月)
2021年	263.8千円	316.6万円	369.3万円	422.1万円
2020年	255.2千円	306.2万円	357.3万円	408.3万円
2019年	249.6千円	299.5万円	349.4万円	399.4万円
2018年	252.0千円	302.4万円	352.8万円	403.2万円
2017年	253.4千円	304.1万円	354.8万円	405.4万円
2016年	255.0千円	306.0万円	357.0万円	408.0万円
2015年	250.7千円	300.8万円	351.0万円	401.1万円
2014年	245.4千円	294.5万円	343.6万円	392.6万円
2013年	243.6千円	292.3万円	341.0万円	389.8万円
2012年	246.8千円	296.2万円	345.5万円	394.9万円

長崎県は、比較的低い当たりで推移していますが、中長期的にみると右肩上がりになっていることがわかります。

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長崎県の性別・年齢別で見る平均賃金

厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果に記載されている、長崎県における業界別や性別による収入差をみていきます。

▼長崎県の年齢と性別の平均賃金一覧表▼

年齢	男女	男	女
〜19歳	168.9千円	170.7千円	166.9千円
20〜24歳	189.8千円	192.6千円	187.4千円
25〜29歳	221.8千円	233.2千円	206.4千円
30〜34歳	237.4千円	248.4千円	218.4千円
35〜39歳	253.7千円	272.5千円	222.7千円
40〜44歳	263.6千円	291.6千円	226.3千円
45〜49歳	275.2千円	312.2千円	227.1千円
50〜54歳	309.4千円	363.5千円	241.2千円
55〜59歳	301.2千円	345.0千円	233.3千円
60〜64歳	262.7千円	285.7千円	228.6千円
65〜69歳	293.7千円	335.3千円	211.0千円
70歳〜	317.6千円	350.3千円	251.8千円
平均	263.8千円	293.4千円	222.5千円

この表でみれるように、他のエリアと違い、70代以降に収入のピークがきているという特徴があります。

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長崎県の市区町村別の平均年収(所得)

市区町村別の平均所得については、令和３年度市町村税課税状況等の調の結果から「住民税支払い義務者の人数」と「対象者の総所得」で割った数字となります。

そのため、事業所得や金融資産所得、給与所得なども混ざっていますので現実の数字から少し離れている可能性がありますが、ご了承ください。

市区町村別の平均年収ランキングは以下の通りになります。

詳しく表にしたものが以下になります。

▼長崎県市区町村別平均所得▼

長崎県内順位	全国市区町村順位	市区町村	平均総所得(円)
1	212	長与町	3,336,199
2	550	長崎市	3,011,694
3	699	大村市	2,924,652
4	719	対馬市	2,916,700
5	720	時津町	2,916,625
6	803	諫早市	2,878,698
7	840	佐世保市	2,862,662
8	908	佐々町	2,830,361
9	953	新上五島町	2,809,766
10	1238	五島市	2,670,859
11	1354	川棚町	2,626,034
12	1381	島原市	2,615,153
13	1404	壱岐市	2,607,050
14	1439	小値賀町	2,587,890
15	1466	平戸市	2,573,429
16	1544	雲仙市	2,524,547
17	1556	松浦市	2,517,469
18	1633	西海市	2,465,579
19	1684	南島原市	2,426,284
20	1685	東彼杵町	2,426,136
21	1707	波佐見町	2,385,850

以上の表から、長崎県の市区町村のほとんどは全国的にも下位にランクインしていることがわかります。

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長崎県の最低時給

長崎県の最低賃金(時給)は、821円と規定されています。(2022年5月時点)

各都道府県の最低時給は以下の通りです。

▼都道府県別最低賃金表▼

都道府県名	最低賃金時間額(円)	発効年月日
北海道	889	令和3年10月1日
青森	822	令和3年10月6日
岩手	821	令和3年10月2日
宮城	853	令和3年10月1日
秋田	822	令和3年10月1日
山形	822	令和3年10月2日
福島	828	令和3年10月1日
茨城	879	令和3年10月1日
栃木	882	令和3年10月1日
群馬	865	令和3年10月2日
埼玉	956	令和3年10月1日
千葉	953	令和3年10月1日
東京	1,041	令和3年10月1日
神奈川	1,040	令和3年10月1日
新潟	859	令和3年10月1日
富山	877	令和3年10月1日
石川	861	令和3年10月7日
福井	858	令和3年10月1日
山梨	866	令和3年10月1日
長野	877	令和3年10月1日
岐阜	880	令和3年10月1日
静岡	913	令和3年10月2日
愛知	955	令和3年10月1日
三重	902	令和3年10月1日
滋賀	896	令和3年10月1日
京都	937	令和3年10月1日
大阪	992	令和3年10月1日
兵庫	928	令和3年10月1日
奈良	866	令和3年10月1日
和歌山	859	令和3年10月1日
鳥取	821	令和3年10月6日
島根	824	令和3年10月2日
岡山	862	令和3年10月2日
広島	899	令和3年10月1日
山口	857	令和3年10月1日
徳島	824	令和3年10月1日
香川	848	令和3年10月1日
愛媛	821	令和3年10月1日
高知	820	令和3年10月2日
福岡	870	令和3年10月1日
佐賀	821	令和3年10月6日
長崎	821	令和3年10月2日
熊本	821	令和3年10月1日
大分	822	令和3年10月6日
宮崎	821	令和3年10月6日
鹿児島	821	令和3年10月2日
沖縄	820	令和3年10月8日
全国加重平均額	930	–

以上の表より、長崎県は全国の最低レベルの最低賃金水準であることがわかります。

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昇進・昇給

日本の法律上、会社員の給与条件は、一度上がった条件を下げることはかんたんではありません。そのため、昇給・昇進によって給与が上がれば、その後安定的にその金額以上の給与を受け取ることがほぼ可能になります。

また、転職の場合にも前職での給与水準は転職後の年収の基準となるため、昇給できればさらなる収入アップへのステップアップの土台となるでしょう。

転職

最もコストパフォーマンスの良い年収アップの方法が、転職といえます。

会社員の年収は、本人の実力だけではなく、働く業界や企業規模、働くエリアによって大きく差がつくことが知られています。

もし、今の給料に不満がある場合には、年収の高い業界や大きな規模の企業に転職するだけでも年収がアップする可能性があります。

勤務期間中に転職活動をすれば、よい条件の企業がなければ転職しなければよく、リスクが非常に少ないことも魅力でしょう。

資格取得

資格取得も収入アップの一つの方法と考えられます。

資格を持っていなければすることのできない独占業務がある資格などは、年収アップに繋がりやすいです。

また、会社によっては特定の資格を保有している人に対しては、資格保有手当を支給していることがあります。現在の会社の規定や各資格保有者の平均年収などを考え、チャレンジしてみるとよいでしょう。

しかし、資格取得に対する教材費用や資格取得にかけるまでの時間を踏まえて考えると、コストパフォーマンスが悪くなる可能性があるため、注意が必要です。

稼げるおすすめ資格一覧

副業

副業によって収入アップを目指すのも、近年人気の方法です。

WEBライターやブログ、YouTubeや転売などが誰にでもできる手法として人気があります。

また、2022年現在では、本業の会社員として働く内容とほぼ同一の仕事を別の会社で働くことで副収入を得るような、会社員と会社員の副業という形もよく見受けられます。

副業禁止としている会社もありますので、トラブルを防止したい場合には事前に会社の就業規則などを把握としておくと良いでしょう。

副業はやれば収入につながるようなものと、ある地点までは収入がほぼゼロであるようなものもありますので、自身の状況を踏まえ、適切な事業を選択することが必要になります。

また、本業の時間以外に仕事をするということになりますので、必然的に合計の仕事時間が長くなりますので、体調や本業への影響などを鑑みることが重要でしょう。

投資

2020年前後から、投資による中長期的な収入アップ(資産構築)が人気となりました。

インデックス投資や高配当株への投資による中長期的な収入アップや不動産投資による家賃収入を得る、FXや暗号資産など、リスクが高いと言われるものへの投資による資産アップなど、手法は様々ですが、従来の日本よりは機運が高まっていると言えます。

ただし、投資に使う元手が少ないと収入アップを感じにくく、元本割れのリスクが常にあるため、一定以上の種銭が溜まってからチャレンジすることをおすすめします。

進むべきキャリアに悩んだらプロに相談しよう

自分はどんな仕事を、どんなキャリアの方向を選んだらいいのかわからなくなったら、キャリア相談のプロに相談してみましょう。

転職ありきではなく、副業や昇進などを踏まえたキャリアプランの作成を手助けしてくれます。

まとめ

このページの内容をまとめます。

• 長崎県の平均賃金は、月額263.8千円
• 長崎県の最低賃金水準は、全国最低レベル
• 年収アップを目指す方法は5つ

以上です。

今後の参考にしていただければ幸いです。

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