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「自分は無能だから転職できない」と感じたら、能力があるかないかを先に決めず、(1)「仕事ができない」と感じる理由を分ける、(2)これまでの仕事で使った知識・技能を書き出す、(3)応募先が求めることと比べ、足りない所は公的な訓練などで補う、の3つを確かめます。転職するかどうかは、そのあとで決められます。
国の調査では、常用労働者10人以上の民営事業所で働く人の67.5%に、仕事や職業生活で強い不安・悩み・ストレスと感じる事柄があり、その内容(主なもの3つ以内)は「仕事の量」と「仕事の失敗、責任の発生等」が39.5%で最も多くなっていました(令和7年労働安全衛生調査)。2024年10月〜2025年9月に今の会社に入ったフルタイムの転職者では、前の勤め先より1か月の賃金の総額が増えた人が42.2%、減った人が36.0%で、今の勤め先の職業生活全体に「満足」「やや満足」と答えた人は54.7%でした(令和7年転職者実態調査)。
眠れない、気分の落ち込みが続くなど心身がつらいときは、転職を考える前に「心身の不調が続くときの相談先」を見てください。
この記事は、厚生労働省の統計(労働安全衛生調査・転職者実態調査・能力開発基本調査の元の表)と総務省の労働力調査、こころの耳・マイジョブ・カード・job tag・ハローワークインターネットサービスの案内、各社の公式サイトで確かめた内容で書いています。体験談や架空の事例は載せていません。
この記事の制度・統計・各社の情報は、2026年10月24日〜27日に確かめた時点のものです。
「無能だから転職できない」と感じたときに確かめる3つの手順
| 手順 | すること | 使える国の道具・資料 |
|---|---|---|
| 1. 「仕事ができない」と感じる理由を分ける | 仕事の量・ミス・難しさ・人間関係・評価・仕事の内容のどれかを書き、職場の状況から来るのか、知識・技能の不足から来るのかを分ける | 国の調査(働く人の強いストレスの内容・転職者の辞めた理由)、こころの耳 |
| 2. これまでの仕事で使った知識・技能を書き出す | 仕事ごとに、任された範囲・使った道具・数で言えることを書く | ジョブ・カードの職務経歴シート(様式2)、マイジョブ・カードのスキルチェック、job tag |
| 3. 応募先が求めることと比べ、足りない所を補う | 求人の必要な経験・資格と比べ、足りない所は訓練や講座で補えるかを確かめる | ハローワークインターネットサービスの求人検索、job tag の「未経験でも比較的入りやすい職業」、ハロートレーニング、教育訓練給付 |
手順のあとで、転職した人の賃金と満足度(転職するかを決める材料)を見て、転職するか、今の会社の中で変えられることから始めるかを決めます。一人で決められないときの無料の窓口などは「相談先」に、転職エージェントに断られたときや、担当が合わないと感じたときにできることは「転職エージェントに断られた・担当が合わないと感じたとき」にまとめています。
手順1:「仕事ができない」と感じる理由を分ける
「自分は無能だ」という気持ちは、仕事の量が多すぎる、ミスが続いた、人間関係がつらい、評価されないなど、違う理由から来ることがあります。理由によって、転職で変わるものと変わらないものが違うので、最初に分けて書き出します(編集部の見方)。
厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査(常用労働者10人以上の民営事業所で働く人が対象)では、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスと感じる事柄がある人は67.5%でした(調査の概要・結果の概要)。その内容(主なもの3つ以内)は次のとおりです。
| 強いストレスの内容(主なもの3つ以内) | 割合 |
|---|---|
| 仕事の量 | 39.5% |
| 仕事の失敗、責任の発生等 | 39.5% |
| 対人関係(セクハラ・パワハラを含む。) | 32.9% |
| 仕事の質 | 30.7% |
| 顧客、取引先等からのクレーム | 22.1% |
| 会社の将来性 | 20.5% |
| 役割・地位の変化等(昇進・昇格、配置転換等) | 17.7% |
出典:厚生労働省「令和7年労働安全衛生調査(実態調査)」結果の概要(個人調査)の第17表(強いストレスと感じる事柄がある労働者=100%)。ほかは雇用の安定性7.6%・事故や災害の体験2.9%・その他の事柄11.1%です。「仕事の失敗、責任の発生等」は、20〜29歳では60.8%でした。
前の会社を自己都合で辞めた転職者が挙げた理由(3つまで)にも、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%、「人間関係がうまくいかなかったから」22.2%、「能力・実績が正当に評価されないから」18.9%が入っていました(令和7年転職者実態調査 表11。理由の全体は「転職で変えたいことを書き出す」)。
自分に近い場面を選び、先に確かめることを書き出します。
| 「仕事ができない」と感じる場面 | 先に確かめること(編集部の見方) |
|---|---|
| 仕事の量が多くて終わらない | 1週間の仕事とかかった時間を書き出し、量そのものが多いのか、やり方で縮められるのかを分ける。量が多すぎるなら、上司に優先順位を相談する。残業代の未払いなど労働条件の問題なら、国の労働問題の窓口(職場の問題が理由のとき)も使える |
| ミスが続く・責任が重い | ミスの種類(確認の漏れ・手順を知らない・時間が足りない)を書き、手順を教われば減らせるものか、仕事の内容そのものが合わないのかを分ける |
| 仕事が難しく、ついていけない | 足りないのが知識・技能なら、手順3の訓練や講座で補えるかを確かめる |
| 上司・同僚との関係がつらい | 人格や能力を否定する言動が続くなら、自分の能力の問題と分けて、ハラスメントの相談先を使う(よくある質問) |
| 評価されない・周りと比べてしまう | 評価の基準を上司に聞き、比べている相手との経験年数・担当の違いを書く。賃金が同じ職種・年代と比べてどうかは「適正年収の調べ方」の統計で確かめられる。自分の経験は手順2で書き出す |
| 仕事の内容が合わない | 同じ職種のまま会社を変えるか、職種を変えるかを考える。職種の選び方は「自分に合う仕事の見つけ方」 |
量や人間関係のように職場の状況から来ることは、転職で変わる場合もあれば、今の会社の中の異動や相談で変わる場合もあります。知識・技能の不足から来ることは、会社を変えても残りやすいので、手順3で補う方法を考えます(編集部の見方)。
心身の不調が続くときの相談先:こころの耳
眠れない、食欲がない、気分の落ち込みが続くなど、心身の不調があるときは、転職を決める前に相談できる窓口があります。厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、全国の働く人とその家族、企業の人事労務担当者からの相談を受けていて、匿名・無料で、電話・SNS・メールで相談できます(こころの耳の相談窓口)。
| 相談の方法 | 受付の時間 |
|---|---|
| 電話 | 平日(月曜日〜金曜日)17:00〜22:00、土曜日・日曜日 10:00〜16:00 |
| SNS(LINE) | 平日(月曜日〜金曜日)17:00〜22:00、土曜日・日曜日 10:00〜16:00 |
| メール | 24時間受付(1週間以内に返信。祝日、年末年始は相談対応を行わない) |
出典:こころの耳の電話相談・SNS相談・メール相談のページ。電話とSNSは祝日、振替休日、年末年始(12月29日〜1月3日)を除き、受付は電話が21:50(土日は15:50)、SNSが21:30(土日は15:30)までです。相談の受付には利用規約への同意が必要で、メール相談は緊急の対応が必要な相談には応じられないとしています。
気持ちがとてもつらいときのために、こころの耳は「つらい気持ちを抱えている方へ」のページで、よりそいホットライン(自殺防止専門ライン)・いのちの電話連盟などの相談窓口と、全国医療機関検索(「1人で悩まないで専門医に相談しましょう」と案内)を紹介しています。
手順2:これまでの仕事で使った知識・技能を書き出す
次に、これまでの仕事で使ってきた知識・技能を書き出します。会社が転職者を採る理由にも、経験が入っています。令和7年転職者実態調査で会社が転職者を採った理由は、管理的な仕事と専門的・技術的な仕事では「経験を活かし即戦力になるから」が最も多く(60.7%・64.1%)、事務・販売・サービス・保安などの仕事では「離職者の補充のため」が最も多く、次いで「経験を活かし即戦力になるから」です(会社が転職者を採った理由)。転職者が今の会社を選んだ一番の理由も、「自分の技能・能力が活かせるから」(17.7%)が最も多くなっていました(表13-2)。
「自分には書けることが無い」と感じるときは、自分の言葉を、事実の書き方に置き換えると書きやすくなります(編集部の例)。
| 自分ではこう思っていること | 書き出し方(編集部の例) |
|---|---|
| 「言われたことしかしていない」 | 誰から、どんな仕事を、どのくらいの量と期限で受け、どう終えたか |
| 「特別なスキルが無い」 | 毎日使っている道具(表計算・業務の仕組み・機械など)と、それでできること |
| 「ミスが多い」 | ミスを減らすために自分で決めた確認のやり方があれば、その中身 |
| 「目立つ成果が無い」 | 数で言えること(件数・人数・期間)と、任された範囲 |
書く順は次のとおりです(編集部の進め方)。
- これまでの仕事を書き出す:会社・期間・仕事の内容は、ジョブ・カードの職務経歴シート(様式2)に書けます。マイジョブ・カードは「正確な時期が分からなくても記入を進めましょう」と案内しています(在職者の方。書き方はキャリアプランの立て方の手順1)
- 得意なことを確かめる:マイジョブ・カードのスキルチェック(全2問)は、「書類を読むこと」などの事がらを、仕事上でどの程度うまくできる自信があるかと、特に得意なもの・苦手なものを1つずつ選んで答える形です(スキルチェック)。自信の度合いで答える形なので、上の表のように事実で書き出したものと並べて見ます(編集部の見方)。job tag の職業のページの「しごと能力プロフィール」は、スキルなどを職業どうしで比べられる形で表していて、「前職や自分自身のスキルと比較することができます」としています(job tag 一般事務)
- 応募先の求人と並べる:書き出した経験を、求人の必要な経験・資格の欄(ハローワークの求人なら「必要な経験等」「必要な免許・資格」。求人情報検索のしかた)と並べます(手順3)
書いたものは、応募書類の職務経歴や、面接で経験を話す準備にも使えます。
手順3:応募先が求めることと比べ、足りない所を補う
候補の仕事が求める経験・資格は、求人と job tag で確かめます。job tag の職業のページの「就業するには?」には、入職に必要な学歴・資格や中途採用での入り方が書かれていて、「未経験でも比較的入りやすい職業」から探す入口もあります(job tag。職業のページの見方は「job tag で職業を調べ、候補を広げる」)。ハローワークインターネットサービスでは、「詳しい条件で検索」の「経験不問」にチェックすると、経験を不問としている求人に絞れます。在職中でも求職登録はできます(よくあるご質問)。
今は働いていない人の就職(仕事探し)でも、使う道具は同じです(編集部の見方)。下の表の離職者向けの公共職業訓練と求職者支援訓練は、ハローワークの求職者が対象です(ハロートレーニングの全体像)。
転職者実態調査では、転職に当たっての準備活動(教育・研修や、職業の情報の収集など)について、転職者の62.3%が「特に何もしていない」と答え、準備活動をした人は33.6%でした。内容(複数回答)は、何らかの教育・研修を受けた15.1%、産業・職業に関する情報等の収集11.3%、キャリア・コンサルティングを受けた7.1%などです(統計表 第24表。全転職者=100%)。
足りない知識・技能を学ぶときに壁になりやすいのは、時間と費用です。令和7年度能力開発基本調査(常用労働者30人以上の事業所で働く人が対象)では、自己啓発をするうえで問題を感じる正社員(正社員の82.8%)が挙げた問題は、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」58.5%、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」27.4%、「費用がかかりすぎる」26.2%の順でした(個人調査 第13表。複数回答)。費用と時間を抑えて学べる公的な道は次のとおりです。
| 公的な道 | 対象 | 費用・期間・支給 |
|---|---|---|
| 公共職業訓練(離職者向け) | ハローワークの求職者。主に雇用保険を受給している人 | 無料(テキスト代などを除く)・おおむね3か月〜2年 |
| 求職者支援訓練 | ハローワークの求職者。主に雇用保険を受給できない人 | 無料(同)・2〜6か月。本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下などの要件を満たすと、受講手当(月10万円)などが出る |
| 公共職業訓練(在職者向け) | 在職している人 | 有料・おおむね2日〜5日 |
| 教育訓練給付 | 一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了したとき | 一般教育訓練は修了後に20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円。条件を満たすと50%)、専門実践教育訓練は受講中6か月ごとに50%(年間上限40万円。条件を満たすと最大80%) |
出典:厚生労働省「ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の全体像」「教育訓練給付金」。訓練は「受講を希望される方は、ハローワークまでご相談ください」と案内されていて(ハロートレーニング)、教育訓練給付金の受給要件・支給申請もハローワークです。
転職者実態調査で何らかの教育訓練を受けた転職者(全転職者の15.1%)のうち、教育訓練給付を利用した人は24.3%で、「知らなかった」人も23.8%いました(統計表 第25表)。学び直すなら、講座に申し込む前に、その講座が給付の対象か、自分が受給要件に当てはまるかをハローワークで確かめます。求人に必要と書かれた資格がはっきりしてから選ぶと、時間と費用を抑えやすくなります(編集部の見方)。講座の探し方は「キャリアプランの立て方の手順5」、未経験の職種に移るときの考え方は「30代で未経験の職種・業界に移りたいとき」にもまとめています。
応募しても書類や面接で落ちるときは、落ちたのが書類か面接かを分けて考えます(編集部の見方)。分け方と直し方は「転職で受からない・どこにも受からないとき」に、面接の準備は「面接の前に準備すること」にまとめています。
転職するかを決める材料:転職した人の賃金と満足度(国の調査)
「転職に成功したか」を賃金と満足度で見ると、前の勤め先より賃金が増えた人も減った人もいて、今の勤め先の仕事内容・職種に「満足」「やや満足」と答えた人は68.7%でした(令和7年転職者実態調査。くわしくは下の表)。
令和7年転職者実態調査は、5人以上の常用労働者を雇う事業所で働く転職者(期間の定めが無いか1年以上の期間を定めて雇われたフルタイムの人で、2024年10月1日〜2025年9月30日に今の会社に入った人)に聞いています(調査の概要)。前の勤め先と比べた1か月の賃金の総額は、増えた人が42.2%、変わらない人が20.9%、減った人が36.0%でした(統計表 第16表)。今の勤め先での満足度は次のとおりです。
| 満足度の項目 | 「満足」「やや満足」 | 「不満」「やや不満」 |
|---|---|---|
| 職業生活全体 | 54.7% | 10.7% |
| 仕事内容・職種 | 68.7% | 10.9% |
| 人間関係 | 62.1% | 13.4% |
| 賃金 | 49.8% | 27.6% |
出典:厚生労働省「令和7年転職者実態調査」結果の概要(転職について)の表14・統計表 第31表(転職者計=100%)。「どちらでもない」は職業生活全体で34.3%です。今の勤め先の満足度で、前の勤め先と比べた変化を聞いたものではありません。今後の希望は「今の職場で今後も働きたい」55.1%・「機会があれば転職したい」20.6%・「わからない」22.9%でした(表15)。
ただし、転職しなかった人と比べた数ではないので、転職すれば良くなる、転職しないほうがよい、とまでは言えません。能力と結果の関係も、この調査からは分かりません。賃金の変化は、対象と比べ方の違う雇用動向調査にもあり、値は一致しません。2つの調査の違いと、年代・入った経路ごとの値は「転職で年収(賃金)は上がるのか:2025年の公的統計」にあります。
転職するかどうかは、手順1で書いた「変えたいこと」が、異動や働き方の相談などで今の会社の中でも変えられるかと並べて比べます。転職と異動を並べるときは「キャリア戦略の作り方」の道の比べ方が使えます(編集部の見方)。
一人で抱えないための相談先
手順のどこかで決めきれないときの相談先と費用は次のとおりです。「この記事の手順で頼めること」の欄の手順の番号は、この記事のどの手順で頼みやすいかの目安です(編集部の見方)。目的別の選び方は「転職の相談は誰にする?」にまとめています。
| 相談先 | 費用 | この記事の手順で頼めること(編集部の見方) |
|---|---|---|
| こころの耳 | 無料(匿名) | 手順1:心身の不調や、不安・悩みの相談。電話・SNS・メールで受け付ける(受付の時間は上の表) |
| ハローワーク | 無料 | 手順3:求人の条件を確かめ、紹介を受ける。訓練の受講と教育訓練給付の相談もここ。ハローワークは「あなたの仕事への興味・関心、経験・能力に合った仕事探しを支援します」と案内している(ハローワークのサービス) |
| キャリア形成・リスキリング支援センター/相談コーナー | 無料(在職者は原則1回。1回60分、対面かオンライン) | 手順1〜3:ジョブ・カードを使って、これまでの経験とこれからの希望を整理し、職業の選択や能力開発も相談できる。求人の紹介はしない(キャリア形成・リスキリング推進事業・マイジョブ・カード 在職者の方・よくあるご質問) |
| キャリアコンサルタント(国家資格) | 有料(費用の目安はキャリコンサーチで人ごとに確かめる。よくあるご質問) | 手順1〜3:職業の選択や能力の開発の相談(法律が定めるキャリアコンサルティングは「職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談」。職業能力開発促進法第2条第5項)。キャリコンサーチで地域・得意分野・相談方法から探せる |
| 有料のキャリアコーチング | 有料(当サイトが確かめた5つでは、1回1,000円〜のものから、コースで1,180,000円のものまで。入会金が別のものもある) | 手順1〜2:自己分析をコーチと進める。例(50音順):きづく。転職相談(PR) |
| 転職エージェント | 求職者からは原則として手数料を取れない(職業安定法第32条の3第2項・厚生労働省) | 手順3:自分の経験で紹介できる求人があるかを聞く。応募・面接の調整もする。例(50音順):エン エージェント・マイナビ転職エージェント・リクルートエージェント(PR) |
申し込んだあと・対象:キャリートは、無料相談(最長60分・Zoom)で希望すれば有料コースの説明もすると書き、「21歳以下および40歳以上の方」と「精神疾患などの状態により、サービスの提供が難しいと判断される方」を対象外としています(キャリート)。ポジウィルキャリアは、初回体験で課題に合わせたプランを案内すると書き(プラン・料金)、申し込みの欄に「初回体験は45歳以下の方限定」とあります。ほかのサービスも、申し込む前に対象を確かめてください。
有料のコースは、契約の前に総額と返金の条件を書面で確かめます。サイトから自分で申し込む通信販売には法律のクーリング・オフが無いことなど(国民生活センター)、契約の前に確かめることは「有料のキャリアコーチング:料金の幅と、契約の前に確かめること」に、料金・回数・返金の条件の比べ方は「キャリアコーチングの比較」にまとめています。
転職エージェントに断られた・担当が合わないと感じたとき
転職エージェントには、面談は求人の紹介が前提で、紹介できる求人が無いときは面談を案内しないことがある、と書く会社があります。例えばエン エージェントは「面談は求人のご紹介を前提としたサービス」とし(ヘルプ)、マイナビ転職エージェントは経験内容・スキルによっては面談などのサービスの提供が難しい場合があるとしています(よくあるご質問)。リクルートエージェントは、電話・面談の相談と担当の支援を、原則としてサービス開始の通知から3か月が上限としています(利用規約4)。
当サイトが調べた転職エージェント13社のうち8社は、検討の基準や判断の理由は伝えられないと利用規約に書いています(転職エージェントに断られる理由)。断られたことだけで自分の能力を測らず、ハローワークの窓口や、型の違う会社も並べます(編集部の見方)。担当者と合わないときは、紹介された求人のどこが合わないかを具体的に伝えるか、担当の変更を申し出る方法があります。当サイトが調べた総合型5社(エン エージェント・doda・マイナビ転職エージェント・リクルートエージェント・ワークポート)とも、変更の希望を受け付けると案内していて、希望に応えられない場合や、業界・職種・地域などによって変更が難しい場合があると書く会社もあります(「使えない」と感じたときにできること)。
よくある質問
- 「転職しない人は無能」というのは本当ですか?
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転職したかどうかで、能力は比べられません(編集部の見方)。総務省の労働力調査では、2025年平均の転職者(就業者のうち前職があり、過去1年間に離職を経験した人)は330万人で、就業者に占める転職者の割合(転職者比率)は4.8%でした。今の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたい人と、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人を合わせた「転職等希望者」は1023万人で、このうち実際に仕事を探したり準備をしたりしている人(求職者)は360万人でした(2025年平均の結果の概要・用語の解説)。転職したかどうかより、変えたいことが今の会社の中で変えられるかどうかで、転職するかを決めます(編集部の見方。転職するかを決める材料)。
- 上司に「無能」「どこに行っても通用しない」と言われました。どうすればいいですか?
-
言われた言葉だけで自分の能力を決めず、まず相談先に話してみる方法があります(編集部の見方)。相談先は会社の相談窓口で、「会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいとき」は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)か総合労働相談コーナーに相談でき、匿名でもよく、相談は無料です(厚生労働省)。パワーハラスメントに当たるかについて、厚生労働省の指針は、職場のパワーハラスメントを、(1)優越的な関係を背景とした言動で、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、(3)労働者の就業環境が害されるもので、3つの要素を全て満たすものとし、「精神的な攻撃」の類型で該当すると考えられる例に「人格を否定するような言動を行うこと」や「相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信すること」を挙げています。一方で、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導はパワーハラスメントに当たらず、個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得るとしています(パワーハラスメントの指針)。国の労働問題の窓口は「職場の問題(ハラスメント・労働条件)が理由のとき」にもまとめています。
この記事について
この記事は、2022年9月に公開した以前の版(「無能だから転職できない」は勘違いという説明と、転職の進め方、転職エージェントの紹介が中心)を、2026年10月に作り直したものです。統計は厚生労働省の労働安全衛生調査・転職者実態調査・能力開発基本調査の元の表(図表データと e-Stat の統計表)と総務省の労働力調査、相談窓口と制度は厚生労働省の資料、職業の情報は job tag、求人の探し方はハローワークインターネットサービス、各社の情報は公式サイトで確かめ、体験談や架空の事例は載せていません。(PR)のリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告のリンクです。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部(運営:Digital GOAT株式会社)です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。
参考資料
- 厚生労働省(統計):令和7年労働安全衛生調査(実態調査)/同 調査の概要/同 結果の概要(個人調査)/令和7年転職者実態調査の概況/同 調査の概要/同 結果の概要(離職理由)/同 結果の概要(転職について)/同 結果の概要(今後の転職希望)/同 図表データ/同 統計表 第16表/同 第24表/同 第25表/同 第31表(e-Stat)/令和7年度能力開発基本調査 個人調査 第13表(e-Stat)
- 総務省(統計):労働力調査(詳細集計)2025年平均 結果の概要/労働力調査 用語の解説
- 厚生労働省 こころの耳:相談窓口/電話相談/SNS相談/メール相談/つらい気持ちを抱えている方へ
- 厚生労働省(ハラスメント):職場におけるハラスメントの防止のために/パワーハラスメントの指針(令和2年厚生労働省告示第5号)
- 厚生労働省(職業の情報・求人・訓練・給付):job tag/job tag 一般事務/ハローワークインターネットサービス よくあるご質問/求人情報検索のしかた/ハローワークのサービスについて/ハロートレーニング/ハロートレーニングの全体像/教育訓練給付金
- 厚生労働省 マイジョブ・カード・国の窓口・法令:在職者の方/スキルチェック/よくあるご質問/キャリア形成・リスキリング推進事業/キャリコンサーチ/職業紹介の手数料/職業安定法(第32条の3)/職業能力開発促進法(第2条)
- 国民生活センター:通信販売はクーリング・オフできません
- 各社の公式サイト:エン エージェント/エン エージェント ヘルプ(面談)/マイナビ転職エージェント よくあるご質問/リクルートエージェント 利用規約/きづく。転職相談/キャリート/キャリート 料金プラン/coachee/ポジウィルキャリア プラン・料金/ポジウィルキャリア 初回体験の申し込み/マジキャリ コース紹介

