都道府県別の平均年収ランキング｜2025年調査で47都道府県を比較

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厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2026年3月24日公表）で47都道府県を比べました。この記事の平均年収は、統計の平均から出した推計年収（6月の月給×12＋前年の賞与）で、以下「推計年収」と書きます。

この記事の結論

• 2025年の全国の推計年収は545.6万円（きまって支給する現金給与額〈残業代込み〉37.05万円×12＋賞与など100.96万円）。
• 全国平均を上回るのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけ。働く人の19.8%がいる東京都に、全国平均が引っ張られています。47都道府県の真ん中（24番目）は石川県の485.8万円です。
• 最も高い東京都（678.0万円）と最も低い青森県（400.8万円）の差は1.69倍。会社の規模・年齢・物価をそろえても、差の大部分は残ります。
• 県の中の差も大きく、全国では1,000人以上の企業と10〜99人の企業で193.2万円違います。自分に近い数字は「男女・年代・会社の規模別の表」へ。

47都道府県の平均年収ランキング（2025年）

推計年収の高い順です。下の段の「月の給与（きまって支給する現金給与額、残業代込み）×12＋賞与など」で、上の段の推計年収になります。

順位	都道府県	推計年収 月の給与×12＋賞与	2021年からの伸び（%）
—	全国	545.6 37.05×12＋100.96	11.5
1	東京都	678.0 44.85×12＋139.78	15.9
2	神奈川県	592.1 40.29×12＋108.63	9.3
3	愛知県	570.4 38.04×12＋113.89	8.8
4	大阪府	550.4 37.65×12＋98.64	7.5
5	兵庫県	545.5 36.91×12＋102.60	10.2
6	千葉県	534.9 37.14×12＋89.25	14.2
同率7	滋賀県	533.7 36.21×12＋99.16	11.1
同率7	京都府	533.7 36.68×12＋93.50	8.4
9	茨城県	533.4 36.23×12＋98.63	11.4
10	栃木県	517.4 35.08×12＋96.39	12.1
11	三重県	516.6 35.69×12＋88.30	7.3
12	埼玉県	513.6 35.70×12＋85.17	8.3
13	広島県	513.3 35.19×12＋91.05	9.8
14	山梨県	510.3 34.82×12＋92.42	16.4
15	静岡県	506.2 34.58×12＋91.19	9.0
16	奈良県	501.0 35.06×12＋80.32	12.0
17	福岡県	500.3 34.27×12＋89.09	9.6
18	宮城県	499.3 34.23×12＋88.56	14.0
同率19	香川県	498.2 34.02×12＋89.97	11.7
同率19	山口県	498.2 33.89×12＋91.49	9.0
21	岐阜県	496.1 34.01×12＋87.99	6.8
22	群馬県	494.5 33.86×12＋88.20	8.7
23	長野県	491.7 33.48×12＋89.93	9.6
24	石川県	485.8 33.17×12＋87.76	6.4
25	岡山県	483.9 33.22×12＋85.29	10.1
26	富山県	483.4 32.97×12＋87.77	11.0
27	福井県	480.5 32.64×12＋88.85	9.2
28	和歌山県	476.8 32.95×12＋81.40	6.4
29	徳島県	471.1 32.79×12＋77.58	10.8
30	北海道	466.6 32.28×12＋79.20	8.6
31	新潟県	462.7 31.67×12＋82.61	9.0
32	愛媛県	460.9 31.68×12＋80.69	10.5
33	熊本県	460.8 31.71×12＋80.24	12.2
34	大分県	457.3 31.85×12＋75.12	10.1
35	福島県	455.2 31.84×12＋73.13	7.6
36	鹿児島県	452.9 31.31×12＋77.17	11.6
37	長崎県	446.8 30.81×12＋77.08	8.9
38	島根県	446.5 31.17×12＋72.47	9.7
39	佐賀県	446.1 30.58×12＋79.09	10.9
40	高知県	431.0 30.67×12＋62.98	5.9
41	鳥取県	429.6 29.91×12＋70.64	12.9
42	岩手県	426.5 30.11×12＋65.18	9.2
43	秋田県	426.4 29.48×12＋72.62	12.5
44	山形県	423.8 29.35×12＋71.58	4.9
45	宮崎県	411.6 28.76×12＋66.47	9.8
46	沖縄県	411.4 29.48×12＋57.68	12.0
47	青森県	400.8 28.24×12＋61.90	7.0

県の値は標本からの推計で、順位が1〜2つ違うだけの差は誤差の範囲に入ることがあります（所定内給与額の標準誤差率は北海道の0.84%〜鹿児島県の2.98%、誤差率表12）。

都道府県ごとの解説

• 北海道・東北：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
• 関東：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
• 中部：新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県
• 近畿：三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
• 中国：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
• 四国：徳島県・香川県・愛媛県・高知県
• 九州・沖縄：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

都道府県別の平均年収：男女・会社の規模・年代別

自分に近い条件の数字と比べるための表です（推計年収・万円、北から順）。

男女と会社の規模

都道府県	男	女	1,000人以上	10〜99人
全国	610.7	437.1	649.4	456.2
北海道	522.8	383.8	514.3	425.2
青森県	450.5	335.8	450.1	371.9
岩手県	468.0	358.1	514.0	378.9
宮城県	568.3	388.0	617.6	411.2
秋田県	468.7	364.0	483.7	387.4
山形県	478.8	352.8	502.1	373.0
福島県	510.1	365.2	582.6	389.2
茨城県	596.6	412.6	637.9	434.7
栃木県	577.3	405.9	601.6	447.3
群馬県	545.6	398.3	577.8	435.1
埼玉県	569.9	413.9	550.9	468.0
千葉県	594.4	433.8	605.6	472.4
東京都	754.0	550.6	784.7	568.7
神奈川県	668.6	463.9	659.3	504.4
新潟県	517.6	375.1	549.8	413.9
富山県	540.1	388.3	597.0	419.5
石川県	549.9	386.6	553.5	434.0
福井県	545.2	385.5	583.3	424.2
山梨県	573.5	402.4	654.6	421.1
長野県	547.4	397.6	578.5	441.9
岐阜県	559.0	379.7	584.8	430.6
静岡県	572.7	392.8	588.6	439.2
愛知県	629.9	436.7	670.5	452.4
三重県	583.0	396.4	634.3	435.0
滋賀県	587.4	431.1	614.4	449.4
京都府	596.5	439.2	613.8	461.8
大阪府	612.2	452.4	622.1	480.5
兵庫県	611.9	426.6	641.2	459.3
奈良県	551.3	427.1	543.5	452.0
和歌山県	540.5	373.7	577.8	413.7
鳥取県	469.0	375.4	523.5	387.0
島根県	492.5	379.0	524.0	407.2
岡山県	545.1	390.0	568.1	415.9
広島県	577.1	401.0	604.7	441.9
山口県	554.3	393.8	583.6	419.2
徳島県	536.2	391.2	582.8	423.7
香川県	556.7	403.9	569.2	430.5
愛媛県	520.1	365.7	538.4	410.0
高知県	487.9	369.1	514.8	395.2
福岡県	567.2	398.7	594.0	428.8
佐賀県	504.7	366.9	508.9	403.8
長崎県	505.1	372.7	564.7	400.5
熊本県	517.5	374.3	588.2	396.4
大分県	517.2	376.2	543.2	410.5
宮崎県	464.0	351.6	522.8	368.6
鹿児島県	505.4	376.4	561.0	396.2
沖縄県	447.2	366.8	467.6	386.4

年代

都道府県	25〜29歳	35〜39歳	45〜49歳
全国	448.2	556.7	613.6
北海道	398.9	474.9	515.2
青森県	348.9	399.9	454.9
岩手県	376.5	415.7	467.6
宮城県	424.6	493.1	540.7
秋田県	396.3	424.7	461.6
山形県	377.9	421.7	472.7
福島県	383.6	463.6	497.9
茨城県	435.6	535.3	587.1
栃木県	442.3	537.0	578.7
群馬県	432.8	485.3	559.6
埼玉県	439.2	525.0	575.0
千葉県	457.6	542.5	595.7
東京都	500.2	684.2	794.2
神奈川県	473.4	614.2	676.4
新潟県	397.2	463.3	508.0
富山県	409.2	502.0	536.0
石川県	407.3	493.6	545.2
福井県	404.8	491.2	533.9
山梨県	437.6	520.4	563.3
長野県	428.1	500.1	541.1
岐阜県	416.3	528.4	566.5
静岡県	418.6	525.4	576.2
愛知県	466.8	595.8	652.4
三重県	422.4	530.9	579.2
滋賀県	445.8	541.0	603.1
京都府	438.1	551.0	609.7
大阪府	446.4	559.0	621.9
兵庫県	438.2	564.7	616.2
奈良県	426.3	506.7	551.6
和歌山県	398.8	489.6	545.8
鳥取県	365.6	433.3	477.4
島根県	393.0	452.6	489.0
岡山県	415.3	499.0	527.6
広島県	420.8	513.3	563.5
山口県	422.1	529.7	535.5
徳島県	384.5	474.3	520.0
香川県	411.3	483.5	546.0
愛媛県	398.7	454.7	501.7
高知県	370.2	400.6	468.0
福岡県	424.1	507.3	540.4
佐賀県	387.6	463.7	504.2
長崎県	388.7	465.3	484.6
熊本県	397.4	461.6	513.6
大分県	391.9	449.0	511.2
宮崎県	367.5	420.3	448.2
鹿児島県	407.9	463.0	507.5
沖縄県	356.2	415.7	459.6

数字の読み方：推計年収の作り方と注意点

• いつ：2025年6月分の賃金。賞与だけは2024年1〜12月の1年分です。
• 誰の：常用労働者10人以上の民営事業所の一般労働者（短時間労働者、農林漁業と公務、5〜9人の企業を除く。フルタイムの契約社員や外国人は含む）。
• どこの：勤め先の事業所の所在地で集計します。埼玉県に住んで東京都に勤める人は東京都に入ります。
• 式：きまって支給する現金給与額（基本給に残業代・通勤手当などを含む、税・社会保険料を引く前の額）×12＋年間賞与その他特別給与額。所定内給与額（残業代を除く）で計算すると全国は509.7万円です。
• 注意：6月の1か月分を12倍するので、月ごとの残業の増減や年の途中の昇給は入りません。平均値なので一部の高い人に引き上げられ、都道府県別の中央値はありません。

地域の差はどこから来るのか

「大企業が多いから」「若い人が多いから」「物価が高いから」がどこまで当てはまるかを、統計の表で試算しました。

大企業の割合と連動するが、規模をそろえても差の9割は残る

1,000人以上の企業で働く人の割合と推計年収の相関係数は0.84です。ただ、各県の規模別の所定内給与額に全国の規模の構成をあてはめても、東京都と青森県の差は15.44万円から14.35万円に縮むだけで、93%が残ります。

製造業の多い県は賞与が厚く、医療・福祉の多い県は低め

製造業で働く人の割合と賞与の月数の相関係数は0.42、医療・福祉の割合と推計年収の相関係数は-0.60です。医療・介護の賃金は診療報酬や介護報酬に左右され、地域の景気で上がりにくい面があるとみられます（編集部の推測で、この統計では確かめられません）。

年齢構成や物価をそろえても差は残る

全国の年齢構成をあてはめると、東京都と青森県の所定内給与額の差はかえって15.82万円に広がります。物価は消費者物価地域差指数で東京都と群馬県の差が1.08倍と小さく、推計年収を割り戻しても東京都と青森県に1.59倍の差が残ります（指数の「総合」は持ち家の帰属家賃を含みません）。

最低賃金との距離は地方ほど近い

時間あたりの所定内給与（所定内給与額÷所定内実労働時間数。統計の「1時間当たり所定内給与額」とは別）は、2025年6月の最低賃金（全国加重平均1,055円）の1.99倍で、東京都の2.26倍から青森県の1.70倍まで差があります。4年で最低賃金は17.0%上がり、東京都を除く46道府県で所定内給与額の伸びを上回りました。2026年度は全国加重平均1,177円です（厚生労働省）。

2021年から2025年の推移

調査年	全国	東京都	47都道府県の真ん中	最も低い県
2021年	489.3	584.9	440.0（福井県）	367.2（沖縄県）
2022年	496.6	599.0	454.2（宮城県・山梨県）	375.4（沖縄県）
2023年	506.9	580.7	463.2（岡山県）	383.8（青森県）
2024年	527.0	644.4	469.6（岡山県）	393.5（沖縄県）
2025年	545.6	678.0	485.8（石川県）	400.8（青森県）

全国の推計年収は4年で11.5%増えました。所定内給与額の10.8%に対して賞与は15.3%増えており、賞与の伸びが年収を押し上げています。ただし2021年の値に入っている賞与は、新型コロナウイルス感染症が広がった2020年の1年分です。起点の年の賞与が落ち込んでいた場合、その分だけ伸びは大きく見えます。

全国平均に対する東京都の倍率は1.20倍から1.24倍に広がりました。順位を大きく上げたのは山梨県（26位→14位）、宮城県（27位→18位）、奈良県（22位→16位）、大きく下げたのは岐阜県（13位→21位）、石川県（17位→24位）、和歌山県（21位→28位）です。

男女と年齢で見る県の差

男女の差は賃金の高い県ほど大きい

女性の所定内給与額は全国で男性の76.6%（2021年は75.2%）。差が最も小さいのは沖縄県（86.1%）、最も大きいのは三重県（73.6%）で、この比率と推計年収の相関係数は-0.52です。2021年から男女の差が縮まった県は31、開いた県は15、東京都は横ばい（76.2%→76.2%）でした。全国の年代別の平均で比べると、女性は男性の97.5%（20〜24歳）から68.6%（55〜59歳）まで低くなります。

若い年代の県の差は小さく、50代で大きい

年齢	全国	最も高い県	最も低い県	高÷低
20〜24歳	24.28	東京都 26.94	山形県 20.94	1.29倍
25〜29歳	27.94	東京都 31.32	青森県 22.82	1.37倍
30〜34歳	31.23	東京都 36.96	秋田県 25.17	1.47倍
35〜39歳	34.06	東京都 41.85	青森県 25.84	1.62倍
40〜44歳	36.43	東京都 46.33	青森県 27.45	1.69倍
45〜49歳	37.79	東京都 48.80	宮崎県 28.65	1.70倍
50〜54歳	38.88	東京都 49.08	青森県 28.52	1.72倍
55〜59歳	39.62	東京都 50.17	青森県 28.68	1.75倍
60〜64歳	32.93	東京都 41.76	秋田県 25.22	1.66倍

20〜24歳の東京都と山形県の差は1.29倍、55〜59歳の東京都と青森県の差は1.75倍です。2025年の年代別の平均どうしの比較で、一人の人の昇給の道のりを追ったものではありませんが、県の差は若い年代より50代で大きく表れています。

北海道・東北の平均年収（7道県）

7道県の推計年収（働く人の数で重み付けした平均）は456.2万円で、7つの地域で最も低い水準です。道県ごとの男女・年代・会社の規模別の数字は内訳の表にあります。

北海道（466.6万円・30位）

物価まで含めると、北海道の順位は下がります。消費者物価地域差指数が102.4と全国で3番目に高く、推計年収を物価で割り戻すと30位から36位になります。

青森県（400.8万円・47位）

推計年収・所定内給与額とも47位で、年齢や規模の構成をそろえた試算でも最下位です。時間あたりの所定内給与は最低賃金の1.70倍と、47都道府県で最も最低賃金に近い水準です。

岩手県（426.5万円・42位）

4年間で所定内給与額は10.2%増えたのに、賞与は3.0%しか増えず、岩手県の推計年収の伸びは9.2%にとどまりました。賞与の動きも見たい県です。

宮城県（499.3万円・18位）

宮城県は会社の規模による差が大きく、1,000人以上の企業は617.6万円（全国9位）、10〜99人の企業は411.2万円（31位）です。比べる相手は勤め先の規模で選んでください。

秋田県（426.4万円・43位）

秋田県の推計年収は、2021年からの4年で12.5%（6位）伸び、全国（11.5%）を上回りました。残業代などは月1.90万円（45位）と少ないので、残業の多い職場の人はその分を除いて比べると実態に近づきます。

山形県（423.8万円・44位）

山形県の2021年からの伸び4.9%は47都道府県で最も小さく、順位は40位から44位に下がりました。20〜24歳の所定内給与額（20.94万円）も最も低い水準です。

福島県（455.2万円・35位）

福島県は月給の順位（32位）より推計年収（35位）が低く、原因は所定内給与額の2.49か月分（42位）と薄い賞与です。転職先を比べるときは賞与の実績も確かめたい県です。

関東の平均年収（7都県）

7都県で611.3万円。4年の伸び13.5%は7地域で最大ですが、東京都を除くと10.5%です。都県ごとの男女別・年代別の数字は内訳の表へ。

茨城県（533.4万円・9位）

消費者物価地域差指数が97.5と全国平均より低い茨城県は、物価で割り戻すと9位から6位に上がります。賞与も2.98か月分（山口県と並ぶ同率6位）と厚めです。

栃木県（517.4万円・10位）

栃木県の推計年収を支えるのは賞与で、3.03か月分は滋賀県と並ぶ同率4位です。2023年の535.2万円から2024年に498.1万円へ下がるなど1年の動きが大きく、数年の流れで見るほうが確かです。

群馬県（494.5万円・22位）

家計の感覚に近づけて比べるなら、群馬県は順位が上がる県です。消費者物価地域差指数（96.2）が47都道府県で最も低く、物価で割り戻すと22位から15位へ、全国で最も大きく上がります。

埼玉県（513.6万円・12位）

埼玉県に住んで東京都へ通う人は、東京都の数字と比べてください。この統計は勤め先の所在地で集計しており、埼玉県の値は県内の事業所で働く人のものです。

千葉県（534.9万円・6位）

千葉県は4年で順位を11位から6位へ上げました。伸び14.2%は山梨県、東京都に次ぐ3番目で、賞与の伸び（22.2%）が効いています。

東京都（678.0万円・1位）

東京都の高さは、残業代ではなく月給と賞与から来ています。超過労働給与は月3.02万円（同率15位）にとどまる一方、所定内給与額と賞与の月数（3.34か月分）はともに1位です。

神奈川県（592.1万円・2位）

神奈川県は、従業員1,000人以上の企業で働く人の割合（48.3%）が47都道府県で最も高い県です。ただ4年の伸びは9.3%で、東京都との差は43.4万円から85.9万円に広がりました。

中部の平均年収（9県）

9県で523.0万円。9県とも、製造業で働く人の割合が全国（21.3%）を上回ります。県ごとの男女・年代・規模別の数字は内訳の表で比べられます。

新潟県（462.7万円・31位）

新潟県の平均勤続年数14.2年は47都道府県で最も長く、平均には長く勤めた人の給与が多く含まれます。勤続の短い人は、年代別の数字と比べるほうが確かです。

富山県（483.4万円・26位）

1,000人以上の企業で働く人が21.9%と少ないぶん、富山県の平均は低めに出ています。規模の構成を全国にそろえると、所定内給与額の順位は26位から同率20位に上がります。

石川県（485.8万円・24位）

石川県の推計年収485.8万円は47都道府県のちょうど真ん中です。4年の伸び6.4%は和歌山県と並ぶ同率44位で、能登半島地震の影響が含まれるかは、この統計では判断できません。

福井県（480.5万円・27位）

福井県は女性が働く人の40.5%を占めますが、女性の所定内給与額は男性の74.4%（44位）で、2021年より差が開きました。女性は女性の推計年収（385.5万円）と比べてください。

山梨県（510.3万円・14位）

山梨県の4年の伸び16.4%は47都道府県で最大です。ただ所定内給与額の標準誤差率が1.66%と大きめで、伸びの一部は標本の振れを含む可能性があります。

長野県（491.7万円・23位）

物価を考えると、長野県の推計年収は23位から20位に上がります。消費者物価地域差指数（96.9）が全国で3番目に低いためです。

岐阜県（496.1万円・21位）

岐阜県の数字は、1年ごとの上下が大きい点に注意が要ります。2024年に455.7万円（29位）へ下がったあと、2025年は前年比+8.9%と全国で最も伸びました。

静岡県（506.2万円・15位）

静岡県で働く女性の所定内給与額は男性の74.5%（43位）で、男女の差は大きいほうです。30歳未満の割合は20.1%と高く、25〜29歳の推計年収は418.6万円です。

愛知県（570.4万円・3位）

愛知県の推計年収は、月給以外に支えられています。賞与113.9万円は東京都に次ぐ2位、残業代などは月3.88万円で最も多く、残業の少ない職場では県の平均ほどの年収にならないことがあります。

近畿の平均年収（7府県）

7府県で540.2万円。上位10位に4府県が入る一方、4年の伸び8.5%は7つの地域で最も小さくなりました。府県ごとの男女・年代・規模別の数字は内訳の表にあります。

三重県（516.6万円・11位）

三重県で比べるなら、男女別の推計年収（男性583.0万円、女性396.4万円）を使ってください。女性の所定内給与額は男性の73.6%で、男女の差が47都道府県で最も大きいからです。

滋賀県（533.7万円・同率7位）

滋賀県は所定内給与額（9位）より推計年収（同率7位）の順位が上です。賞与（3.03か月分、栃木県と並ぶ同率4位）と残業代など（3位）がともに多いためです。

京都府（533.7万円・同率7位）

京都府で働く女性の所定内給与額は28.87万円です。東京都・神奈川県・大阪府に次ぐ高さですが、物価も全国で4番目に高く（101.1）、物価で割り戻すと順位は同率7位から10位に下がります。

大阪府（550.4万円・4位）

大阪府は年齢や会社の規模の構成を全国にそろえても、所定内給与額が3位を保ちます。2025年の前年比-1.1%は、標準誤差率（0.96%）を考えると横ばいと見ています。

兵庫県（545.5万円・5位）

兵庫県の推計年収545.5万円は全国平均とほぼ同じです。1,000人以上の企業で働く人の割合は21位でも、規模の構成をそろえた所定内給与額は6位と上位です。

奈良県（501.0万円・16位）

大阪府などへ通う人は勤め先の府県に入るため、奈良県の値は県内で働く人のものです。県内では賞与が2.50か月分（41位）と少なく、推計年収は所定内給与額の11位より低い16位です。

和歌山県（476.8万円・28位）

この4年で男女の差が最も縮まったのは和歌山県で、女性の所定内給与額は男性の71.5%から76.5%になりました。一方で推計年収の伸び6.4%は、石川県と並ぶ同率44位です。

中国地方の平均年収（5県）

5県で490.3万円。山陽の広島県・山口県が上位の半分に入り、山陰の鳥取県・島根県は40位前後です。5県の男女・年代・規模別の数字は内訳の表へ。

鳥取県（429.6万円・41位）

鳥取県では、推計年収の順位が女性（33位）のほうが男性（42位）より上です。男女の差は沖縄県に次いで小さく、女性の所定内給与額は男性の84.5%です。

島根県（446.5万円・38位）

島根県では、この4年で最低賃金が21.5%上がりました（792円→962円）。徳島県に次ぐ上げ幅で、所定内給与額の伸び（9.1%）を上回ります。

岡山県（483.9万円・25位）

岡山県は月給の順位（29位）より推計年収の順位（25位）が上です。賞与が所定内給与額の2.84か月分（広島県と並ぶ同率17位）あるためです。

広島県（513.3万円・13位）

中国地方で推計年収が最も高い広島県ですが、男女の差は2021年より開きました。女性の所定内給与額は男性の77.1%から75.2%へ下がり、開き方は愛媛県に次いで大きくなっています。

山口県（498.2万円・同率19位）

賞与の厚さでは、山口県は茨城県と並ぶ同率6位です（2.98か月分）。一方、25〜29歳の女性の所定内給与額は男性の86.0%で、この年代の男女差は47都道府県で最も大きくなっています。

四国の平均年収（4県）

4県で468.1万円。4県とも、医療・福祉で働く人の割合が全国（15.9%）を上回ります。4県の男女・年代・規模別の数字は内訳の表にあります。

徳島県（471.1万円・29位）

徳島県では、この4年で月給と賞与の動きが分かれました。所定内給与額は13.4%（全国2番目）伸びた一方、賞与は0.9%と47都道府県で最も伸びませんでした。

香川県（498.2万円・同率19位）

香川県の推計年収は山口県と並ぶ同率19位です。四国4県では最も高く、時間あたりの所定内給与も最低賃金の1.96倍と四国で最も大きな値です。

愛媛県（460.9万円・32位）

愛媛県では男女の差が開き、女性の所定内給与額は男性の77.7%（2021年）から75.6%になりました。開き方は47都道府県で最も大きく、女性の推計年収は365.7万円です。

高知県（431.0万円・40位）

高知県で働く人の39.2%は医療・福祉の仕事で、全国（15.9%）の2倍を超えます。1,000人以上の企業で働く人の割合は最も低く（12.7%）、賞与も薄めです（2.20か月分）。

九州・沖縄の平均年収（8県）

8県で465.0万円。福岡県が抜けて高く、ほかの7県は33位以下です。8県の男女・年代・規模別の数字は内訳の表で確かめられます。

福岡県（500.3万円・17位）

福岡県の推計年収500.3万円は、宮城県（499.3万円）、広島県（513.3万円）と近い水準です。25〜29歳の男女差は全国より小さく、女性の所定内給与額は男性の95.1%です。

佐賀県（446.1万円・39位）

佐賀県では1,000人以上の企業でも推計年収は508.9万円で、全国の1,000人以上の企業より140.5万円低くなっています。県外の大企業の求人と比べるときは、この差に注意してください。

長崎県（446.8万円・37位）

長崎県で転職先を比べるなら、会社の規模に注意が要ります。10〜99人の企業の所定内給与額は1,000人以上の企業の76.0%で、規模による差は47都道府県で最も大きくなっています。

熊本県（460.8万円・33位）

熊本県の1,000人以上の企業の推計年収は588.2万円（全国18位）ですが、10〜99人の企業は396.4万円（37位）です。勤め先の規模によって、全国の中での位置が大きく変わります。

大分県（457.3万円・34位）

大分県の値は幅を持って見てください。所定内給与額の標準誤差率が2.03%と鹿児島県に次いで大きく、順位が数位動いても不思議ではありません。

宮崎県（411.6万円・45位）

宮崎県で働く人のほぼ半分（49.5%）は、10〜99人の企業にいます。この割合は47都道府県で最も高く、時間あたりの所定内給与も最低賃金の1.73倍と、青森県に次いで最低賃金に近い水準です。

鹿児島県（452.9万円・36位）

鹿児島県の2025年の前年比+6.4%は割り引いて見てください。所定内給与額の標準誤差率が2.98%と47都道府県で最も大きいためです。物価で割り戻すと順位は36位から31位に上がります。

沖縄県（411.4万円・46位）

沖縄県の推計年収が低い大きな理由は賞与です。57.7万円（2.08か月分）は額も月数も47都道府県で最も少なく、月給の順位（42位）より推計年収（46位）が下がります。

DigitalGOAT編集部の考察：県の平均年収をどう使うか

地域で年収を比べるときは、「どの県か」よりも「その県の中のどこにいるか」が大事だと私たちは考えています。全国の推計年収は、1,000人以上の企業で649.4万円、10〜99人の企業で456.2万円と193.2万円違い、神奈川県と青森県の差（191.3万円）とほぼ同じです。

移住や転職で県をまたぐときは物価もあわせて見てください。ただし住居の物価の差は1.64倍（東京都÷岡山県、総務省）と大きく、住まいの事情で実感は変わります。

自分の年収と比べるときは、次の順番を勧めます。

• 勤め先の都道府県の推計年収をランキングの表で見る
• 同じ性別・会社の規模・年代の数字を男女・規模・年代別の表で見る
• 同じ県で規模や業種の違う会社の求人の年収も見てみる

よくある質問

都道府県別の年収の中央値は分かりますか？

都道府県別の表には平均値しかなく、中央値は載っていません。この記事の「真ん中」は47都道府県を並べた24番目（石川県の485.8万円）で、働く人の中央値とは違います。

パート・アルバイトや公務員は含まれていますか？

含まれていません。対象は常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者で、短時間労働者と公務は除かれます。フルタイムの契約社員などは含まれます。

推計年収は、自分の額面の年収と比べてよいですか？

目安にはなりますが、同じものではありません。6月分の月給（残業代などを含む額面）を12倍し、前年の賞与を足した試算なので、6月の残業が多い職場では高めに、年の途中で昇給した人では低めに出ます。

次の統計はいつ公表されますか？

令和6年分は2025年3月17日、令和7年分は2026年3月24日に公表されました。令和8年分は2027年3月ごろの見込みで、公表後にこの記事を更新します。

出典・計算の方法・更新履歴

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧、2026年3月24日公表）：e-Stat
• 同 都道府県別第1表（年齢階級別・企業規模別）：e-Stat
• 同 誤差率表12（都道府県別の標準誤差率、2026年6月26日公表）：e-Stat
• 同 令和3〜6年の参考表1：令和3年・令和4年・令和5年・令和6年
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」：厚生労働省
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（2026年10月8日参照）：厚生労働省
• 総務省統計局「消費者物価地域差指数（2025年）」別表1：総務省統計局

計算は編集部が行いました。規模・年齢をそろえた試算は、各県の規模別（年齢階級別）の所定内給与額に全国の構成比を掛けて足したもの、物価で割り戻した値は推計年収÷（消費者物価地域差指数の総合÷100）です。割合・倍率・順位は丸める前の値で計算し、表示のときだけ四捨五入しています。

更新履歴：2026年10月　2022年に都道府県ごとに出していた47本の記事（令和3年＝2021年のデータ）を、令和7年のデータで1ページにまとめ直しました。

執筆：DigitalGOAT編集部（Digital GOAT株式会社）。数字は公的統計の公表値と編集部の計算だけを使い、推測を含む箇所はその旨を書いています。制作の方針は記事制作ポリシーをご覧ください。