転職活動で大事な自分の経歴の紹介ですが、採用されたい気持ちが強すぎて盛って伝えたくなるものでしょう。
多少の経歴の「盛り」は採用側も承知できるとしても、程度を超えてしまえば経歴詐称になってしまいます。「どこからが経歴詐称になるのか？」は非常に重要なポイントと言えるかもしれません。
また、経歴詐称が判明した場合には、内定取り消しやさまざまなペナルティを受ける可能性もあります。このページでは、経歴詐称に当たるパターンやどうやって経歴詐称が発覚するのか？経歴詐称がバレた場合のペナルティ・処遇について解説します。
転職活動で経歴詐称に当たるパターンとは？
まず、どんなものが経歴詐称になるのかをご紹介します。意外とやってしまいがちなものもあるかもしれません。
過去の雇用形態を偽る
あまり意識しない方もいらっしゃいますが、過去所属していた会社や組織での雇用形態がどんなものであったのかを偽ってしまうのは経歴詐称になってしまいます。
- 契約社員だったのに正社員だと伝える
- アルバイトだったのに契約社員だと伝える
- 業務委託だったのに正社員だと伝える
などが挙げられます。
一般的にはアルバイトや契約社員であったのに、正社員と伝えるというような偽り方が該当しますが、正社員だったのにもかかわらずアルバイトと伝えることも定義上経歴詐称に該当します。
学歴を偽る
学歴を偽るのは、よく行われてしまう経歴詐称の一つです。特に最終学歴を偽る場合が多いです。
- 最終学歴が高卒なのに大学卒と伝える
- 大学中退なのに大学卒と伝える
- そもそも入学していない学校を卒業したと伝える
などが挙げられます。
また、浪人や留年を隠したい一心で、入学・卒業の年度を偽るパターンもここに該当するといえます。
ごく稀に、「高卒限定の採用枠に応募したい」という考えで、大学卒業の経歴があるのにもかかわらず、高校卒業が最終学歴と伝える人もいるようです。低く伝えるということは多くは行われませんが、こちらも問題になるケースもあるので注意が必要です。
在籍期間を偽る
在籍期間を偽るという行為も経歴詐称にあたります。主に、実際の在籍期間よりも長く在籍したと伝えることが多いです。
- 在籍期間が半年しかないのに1年半在籍したと伝える
- 在籍していたタイミングをずらして伝える
などが挙げられます。
基本的には在籍期間を長くするような詐称が行われますが、過去に在籍した会社にニュースになるような大きな問題が発生した場合には、そのタイミングは在籍していなかったという偽証が行われることもあるでしょう。
いずれにしても、「いつからいつまで在籍していたのか」を実際と違う期間伝えた場合には経歴詐称に該当します。
転職回数を偽る
履歴書の書類に在籍した会社の数(転職回数)を偽ることも、経歴詐称にあたります。
- 過去3年間で4社(3回転職)の経歴があるが、2社だと伝える
このようなことが該当します。
多くの場合、「転職回数が多いと評価が下がりそう」と考えてしまい、転職回数、経験会社数を少なくしてしまうという処理をしてしまいがちです。
免許・資格を保有しているように偽る
免許や資格を保有しているように偽るのも立派な経歴詐称にあたります。もちろん、資格独占業務のあるような資格や名称独占資格の場合、名乗ったり業務を行うことで最悪の場合違法行為や逮捕される可能性がありますので、注意しましょう。
- 失効したのに運転免許証を持っていると伝える
- 弁護士資格を持っていると伝える
- 不合格だったのに英検1級に合格したと伝える
などが該当します。
運転免許を持っていないと地方では不利になることが多いため、運転免許の所持や、調べにくいため、英検やTOEICなどの資格取得や点数を偽る人が多いです。
職位・職種を偽る
過去働いた会社での仕事内容(職種)や、役職・職位を偽ることも経歴詐称に該当します。
- 特に役職はなかったのに係長だったと偽る
- 新規営業の仕事だったのに、ルート営業をしていたと偽る
- 部長にはなっていないがほぼ昇進が決まっていたので、部長だったと偽る
などが該当します。
過去の職種や職位を偽ることで、より有利な条件を引き出しやすいため、経歴詐称を行うことが多いです。
過去の年収を偽る
過去もらっていた年収を偽ることも経歴詐称に該当することがあります。もちろん、1円単位で間違わないことを求められることはほぼありません。
- 年収360万円だったのに、年収600万円と伝える
このようなものが該当します。
過去もらっていた年収が高い方が、転職先での高い雇用条件で転職できる可能性が高くなるため、高く伝える詐称が多いです。
在籍した会社を偽る
過去に在籍していない会社に在籍していたと伝えるのも経歴詐称です。典型的な経歴詐称パターンといえるでしょう。
- 在籍していないのに、業界で有名な会社に所属していたと伝える
- 在籍していないのに、地元の大手企業に所属していたと伝える
- 在籍していないのに、上場企業に所属していたと伝える
このようなものが該当します。
所属したことがない他社のブランドイメージに乗っかることで採用通過率を高めようとしたり、より好条件での転職を果たそうとするために詐称することが多いでしょう。
経歴詐称が発覚する理由は？
ではここまでご紹介したような経歴詐称が判明するのはなぜなのでしょうか？よくある経歴詐称発覚のパターンをご紹介します。
前職調査が行われる
転職活動が進んでいくと、面接と並行して前職調査(現職調査)が行われることがあります。これは、選考が進んでいる企業が候補者に内定を出していいかを判断する一環で行われ、「本当に在籍しているのか」や「どんな評価だといえるか」などを調査することを指します。
また、前職の在籍期間が短い場合には前々職調査が行われることがあります。
前職の職場に直接連絡されたり、元上司などにアンケート調査などが届いたりするため、経歴詐称をしている場合にはバレてしまうのです。
ただし、前職調査の方法やそもそもやるかやらないかは会社によるため、前職調査で必ず経歴詐称がバレるとはいえないでしょう。
面接時の会話の違和感
転職活動で面接をする際には、事前に履歴書や職務経歴書を提出することが多く、面接官はそれらの書類を見ながら話をするため、面接時の会話と書類の内容の矛盾や違和感があることで、経歴詐称が発覚することがあります。
在籍した会社や保有しているはずの資格、就いていたはずの職位であればほぼ確実に経験していたであろう話などは矛盾が発覚しやすいため、経歴詐称を疑われやすいです。
社会保険や源泉徴収票との矛盾
転職が決まった後の話になりますが、転職先の企業には前職の社会保険の記録や源泉徴収票を提出する必要があります。
源泉徴収票や社会保険は、雇用されていた会社名や支払われていた給与の金額が記載されるため、在籍していた会社や年収の経歴詐称がバレる原因になります。
これらを提出せずに転職を完了させることはほぼ不可能ですので、この段階で虚偽の経歴を伝えていたことが疑われることになります。
SNSやWEBでの発信
最近は就職活動や転職活動での候補者のことを調べるために、SNSやWEBでの発信を確認していることがあります。
FacebookやTwitter,Instagramなども本名でアカウントを開設している方も少なくないと思いますが、企業の担当者がこれらの発信を確認し、履歴書や職務経歴書、面接での回答に矛盾がないかを確認することがあります。
転職活動のタイミングでは表面を取り繕えたとしても、過去のSNSの発信や仕事の実績として掲載されるものを含めてWEB上の情報を全て辻褄を合わせるのは難しいことも多いため、経歴詐称が判明することも少なくありません。
転職エージェントとのコミュニケーション
転職エージェントの担当者は、候補者・転職希望者である個人側だけでなく、求人募集をしている企業側とも密なコミュニケーションを取っています。
選考が進んだ候補者についてもコミュニケーションを取っているため、面接で候補者が話をした内容と、転職エージェントと企業だけでコミュニケーションを取った内容に齟齬がある場合には、経歴詐称が疑われることになります。
転職エージェントとしても、経歴詐称をしていた人材を推薦して転職を成功させた場合には企業からの評価が下がるため、転職エージェントからも厳しい追求を受ける可能性もあるのです。
経歴詐称が発覚するとどんな処遇を受ける？
最も気になるのは、「経歴詐称が発覚するとどんな処遇を受けてしまうのか」でしょう。
ここからは、実際に起こる可能性のある経歴詐称に対する処罰や対応について解説します。
内定取り消し
もし、経歴詐称が実際に採用される前に判明した場合には、内定が取り消される処分が下ることがあります。
複数の会社の内定を獲得し、最終的にどの会社に行こうかという段階であれば痛みは少ない処分かもしれませんが、複数の内定獲得後1社に絞り、現在働く会社への退職も申し出てしまっている場合は、内定取り消しによって近い将来で無職になってしまうことが確定するため、非常に大きなダメージとなるでしょう。
解雇
入社前に伝えていた経歴が違っており、会社が期待している成果を出すことができていない場合には解雇される場合があります。
日本の会社は従業員の解雇が非常に難しいルールになっており、よほどのことがなければ解雇されることはありませんが、経歴詐称が明らかになった場合には解雇される可能性があります。
しかし、経歴詐称が判明したとしても、会社が期待する成果を挙げられている場合などは重たい処分にならないケースもあるため、採用後に経歴詐称が発覚した場合には、勤務時の成果や勤務態度も大きく処分の判定にかかわってくるということを覚えておくとよいでしょう。
雇用条件の再調整
非常に素晴らしい経歴であるということを詐称して会社に入社、もしくは内定を獲得した場合、その経歴にふさわしいとされるような雇用条件が締結・提示されている場合が多いです。
そのため、経歴詐称が判明した場合には本来の経歴や虚偽の報告をしたことを元にした雇用条件に調整される措置が取られることがあります。
内定取り消しや解雇よりは軽い措置であることは間違いありませんが、会社からの評価は非常に低くなるため、継続して働くことが難しいと感じてしまうこともあるでしょう。
経歴詐称がバレない方法はある？
経歴詐称という行為自体、「バレなければ」良い条件で転職できるため良い方法と考えてしまうかもしれません。
発覚してしまえば、厳しい措置が待っているといっても、バレなければそういった措置さえ取られることはありません。では、経歴詐称がバレない方法はあるのか？というと、ほぼないと考えると良いでしょう。
転職先の会社の規模や人材採用への力の入れ具合によっても変わりますが、前職調査やSNS調査、最終学歴に掲載されている学校への調査などをされてしまえば、どこかしらから発覚する可能性が高いといえます。
経歴詐称がバレない方法を一生懸命に考えるのではなく、経歴を詐称しなくても企業から採用されるようなキャリアや経験、スキルを身につけていくことをおすすめします。
嘘をついても自分のためにはならない
ここまでみてきたように、候補者側からすれば「これくらい大丈夫だろう」と考えたことでも、経歴詐称になってしまうことがあります。
そして、経歴詐称が発覚すると厳しい措置が取られることも多く、発覚する可能性も高いです。また、経歴詐称によって自分の実力以上のことを期待されてしまってもその期待に応えることができず、精神的にも追い詰められてしまう可能性もあり、嘘をついて転職活動をしても自分のためにはならないでしょう。
しかし、転職活動ではできるだけ上手く自身をアピールすることは必須です。自分1人で考えていれば、経歴詐称になってしまうような盛り方をしてしまうことも少なくないでしょう。
そこで相談したいのが転職のプロです。無料で転職活動での経歴のアピールの方法を教えてくれます。転職エージェントに相談し、自分の経歴が最大限輝く方法を見つけましょう。
まとめ
このページの内容をまとめます。
- 盛り方を間違えると経歴詐称になる
- 経歴詐称が発覚すると厳しい措置を受ける可能性がある
- 経歴詐称は発覚する可能性が高い
- キャリアのアピール方法は転職のプロに相談するべし
以上です。
