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年収の上位10%・上位1%に入るのはいくらからかを、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査（2026年9月29日公表）で計算しました。対象は2025年の1年間を通じて民間の会社などに勤めた約5,163万人（パート・アルバイトと役員を含む）で、年収は税・社会保険料を引く前の給与（賞与を含む）です。
この記事の結論
- 上位10%のラインは約870万円（直線の補間で873万円）。年収1,000万円を超える人は6.6%（約340万人）です。
- 上位1%のラインは約1,830万円（直線の補間で1,875万円）。1,500万〜2,000万円の幅の広い階級の中にあり、計算の仕方で1,805〜1,875万円と差が出ます（パレート補間は、この階級で前提にする平均1,697.9万円が実際の平均1,718.7万円より低く、低めに出るので、3つの真ん中の値を取りました）。
- 真ん中（中央値の推計）は約420万円で、平均の487万円より約70万円低くなります。
- 50代の正社員の上位10%は約980万円です（総務省「就業構造基本調査」、2022年。年代別の表）。
- 世帯年収では、上位10%が約1,130万円、上位1%は2,000万円以上です（国民生活基礎調査）。
- 自分の年収の位置は早見表、住んでいる県は都道府県別の表へ。「勝ち組」は統計の言葉ではないので、統計で言えることと言えないことに分けて書きました。
年収の上位10%・5%・1%のライン（2025年）
年収の高い順に並べたとき、上から10%・5%・1%などの位置にあたる年収です（推計、単位は万円）。
| 上位 | 全体 | 正社員 |
|---|---|---|
| 50% | 419〜420 | 495 |
| 25% | 609〜610 | 669〜673 |
| 10% | 868〜873 | 906〜907 |
| 5% | 1,093〜1,168 | 1,091〜1,182 |
| 1% | 1,805〜1,875 | 1,619〜1,704 |
| 上位 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 50% | 512〜513 | 303〜304 |
| 25% | 721〜724 | 450〜455 |
| 10% | 1,007〜1,015 | 609〜612 |
| 5% | 1,262〜1,359 | 746〜754 |
| 1% | 2,078〜2,108 | 1,199〜1,302 |
男性の上位10%はほぼ1,000万円（年収1,000万円を超える男性が10.2%）、女性は約610万円です。正社員だけで見ると上位10%は約910万円ですが、上位1%は約1,620万〜1,700万円と全体より低くなります。全体には役員（7.7%）が含まれ、役員の上位10%が約1,600万〜1,640万円と高いためです。パート・アルバイトなど正社員以外の上位10%は約370万〜380万円です。
この記事の「年収」と対象
- 年収：1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税・社会保険料を引く前の額です。通勤手当など税のかからない分は含みません。
- 対象：2025年1月から12月まで同じ勤め先で働き、12か月分の給与を受けた人（国税庁の「1年を通じて勤務した給与所得者」）。年の途中で転職・就職した人と公務員は入りません。
- 注意：2か所以上から給与を受ける人は、勤め先ごとに別の人として数えられます。副業などの分を除いた表で計算しても、上位10%のライン（直線の補間）は約6万円しか変わりません。
計算の方法と誤差
国税庁の表は、人数を年収の階級ごとにまとめたもので、1人ずつの年収はありません。階級は1,000万円までが100万円刻み、その上は1,500万・2,000万・2,500万円の500万円刻みで、最上位は「2,500万円超」です。そこで、ラインが入る階級の中を次の3つの仕方で補いました。
- 直線の補間：階級の中で人が均等に並んでいると仮定し、人数の割合で按分する
- 傾きを入れた補間：階級の平均給与（給与総額÷人数）に合うように、階級の中の人の密度に傾きを付ける。800万円を超える5つの階級では、どれも平均が階級の真ん中より低く、低い側に人が多いと考えられます
- パレート補間：上の裾（上位10%より上）を、上に行くほど人が減るパレート分布と置く
| 上位 | 直線 | 傾き | パレート |
|---|---|---|---|
| 10% | 873 | 870 | 868 |
| 5% | 1,168 | 1,106 | 1,093 |
| 1% | 1,875 | 1,833 | 1,805 |
3つの計算の仕方で、上位10%は868〜873万円（差は5万円）、500万円刻みの階級に入る上位5%は1,093〜1,168万円（差は75万円）、上位1%は1,805〜1,875万円（差は70万円）です。直線の値はどれも3つの中で最も高く、高めに出やすい計算の仕方です。答え（十分位数）が公表されている賃金構造基本統計調査の月給の分布（2万〜10万円刻みの階級）で試すと、直線の補間は公表値より最大1.4%高く、パレート補間のずれは0.4%以内でした。このほか標本調査の誤差があり、国税庁が示す給与総額の標準誤差率は1.24%です。正社員などの雇用形態別は標本が少なく、精度が低くなります（国税庁）。
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年収別の早見表：その年収は上位何％？
年収がその額を超える人の割合です。階級の境目の額なので補間はしておらず、統計表の人数から計算した値です。
| 年収 | 全体 | 男性 | 女性 | 正社員 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円超 | 68.5% | 82.0% | 50.7% | 87.5% |
| 400万円超 | 53.0% | 68.5% | 32.6% | 69.3% |
| 500万円超 | 37.7% | 52.0% | 18.9% | 49.1% |
| 600万円超 | 25.8% | 37.4% | 10.5% | 32.9% |
| 700万円超 | 18.0% | 26.8% | 6.3% | 22.0% |
| 800万円超 | 12.6% | 19.2% | 3.9% | 14.9% |
| 900万円超 | 9.0% | 14.0% | 2.5% | 10.2% |
| 1,000万円超 | 6.6% | 10.2% | 1.8% | 7.0% |
| 1,500万円超 | 1.9% | 2.9% | 0.5% | 1.4% |
| 2,000万円超 | 0.7% | 1.1% | 0.2% | 0.4% |
| 2,500万円超 | 0.4% | 0.6% | 0.1% | 0.2% |
年収500万円を超えると上位37.7%、700万円で18.0%、800万円で12.6%です。900万円を超える人は9.0%で、上位10%のラインは800万〜900万円の間にあります。男女の差は大きく、年収600万円を超える人は男性の37.4%に対して女性は10.5%です。
年代別の上位10%（就業構造基本調査・2022年）
国税庁の統計には年代ごとの年収の分布がないため、総務省の令和4年就業構造基本調査（2023年7月21日公表）を使います。2022年10月時点の調査で、年収は本人の申告による主な仕事からの1年間の収入（税込み、賞与を含む）です。5年ごとの調査で、公務員も含みます。収入の階級は1,000万円までが50万〜100万円刻み、その上は1,250万・1,500万円で、ラインは直線の補間とパレート補間の2つで出しました（収入が不明の人は除く）。国税庁の数字（2025年分、勤め先の支払いの記録）とは年も調べ方も違うので、直接は比べられません。
正社員（正規の職員・従業員）
| 年代 | 真ん中 | 上位10% |
|---|---|---|
| 20代 | 323 | 488〜494 |
| 30代 | 428 | 702〜703 |
| 40代 | 490 | 869〜875 |
| 50代 | 541 | 981〜985 |
| 60代 | 357 | 771〜775 |
| 全年齢 | 424 | 816〜820 |
| 年代 | 上位10%（男性） | 上位10%（女性） |
|---|---|---|
| 20代 | 523〜534 | 438〜457 |
| 30代 | 760〜768 | 567〜577 |
| 40代 | 939〜945 | 670〜678 |
| 50代 | 1,042〜1,070 | 743〜753 |
| 60代 | 839〜844 | 543〜552 |
| 全年齢 | 894〜895 | 609〜613 |
雇用者全体（パート・アルバイトや役員を含む）
| 年代 | 真ん中 | 上位10% |
|---|---|---|
| 20代 | 273 | 457〜472 |
| 30代 | 364 | 665〜673 |
| 40代 | 388 | 815〜819 |
| 50代 | 392 | 923〜927 |
| 60代 | 228 | 641〜646 |
| 全年齢 | 312 | 745〜751 |
正社員の上位10%は、30代で約700万円、40代で約870万円、50代で約980万円と上がり、60代では約770万円に下がります。50代の正社員は、男性の上位10%が約1,040万〜1,070万円、女性が約740万〜750万円、真ん中は約540万円です。30歳前後（30〜34歳）の正社員なら、上位10%は約650万〜660万円、真ん中は約410万円です。
月給で見る（賃金構造基本統計調査・2025年）
もっと新しい年の数字として、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2026年3月24日公表）の月給の分布もあります。2025年6月分の所定内給与額（基本給と手当。残業代と賞与を含まない、税・社会保険料を引く前の月給）で、上位10%・真ん中の値は統計表に載っている公表値です。
| 年齢 | 真ん中 | 上位10% |
|---|---|---|
| 全年齢 | 29.66 | 52.73 |
| 20〜24歳 | 23.84 | 29.96 |
| 25〜29歳 | 26.79 | 36.18 |
| 30〜34歳 | 29.14 | 42.70 |
| 35〜39歳 | 31.01 | 48.82 |
| 40〜44歳 | 32.55 | 54.69 |
| 45〜49歳 | 33.48 | 58.27 |
| 50〜54歳 | 34.59 | 61.59 |
| 55〜59歳 | 34.65 | 63.73 |
| 60〜64歳 | 27.82 | 51.96 |
上位10%の月給は、20代後半で36.18万円、30代前半で42.70万円、50代後半で63.73万円です。年代が上がるほど上位10%と真ん中の倍率は大きくなり、20代前半では真ん中の1.26倍、60代前半では1.87倍です。2025年の年代ごとの分布を並べたもので、一人の人の昇給の道のりではありません。フルタイムで働く一般労働者だけの数字で、所定内給与額には通勤手当も入ります。比べるときは、自分の6月の基本給と手当（残業代を除き、通勤手当を含む）を当てはめてください。
都道府県別の上位10%（正社員・就業構造基本調査）
住んでいる都道府県の正社員（正規の職員・従業員）の中で、上位10%に入る年収です。年代別と同じ令和4年就業構造基本調査（2022年10月時点、本人の申告による主な仕事からの1年間の収入）で、県は住んでいる場所で分けています。平均年収（勤め先の所在地で集計した賃金構造基本統計調査）は都道府県別の平均年収にまとめています。
| 都道府県 | 真ん中 | 上位10% |
|---|---|---|
| 全国 | 424 | 816〜820 |
| 北海道 | 396 | 737〜746 |
| 青森県 | 336 | 637〜646 |
| 岩手県 | 341 | 678〜683 |
| 宮城県 | 382 | 747〜755 |
| 秋田県 | 329 | 644〜653 |
| 山形県 | 345 | 648〜657 |
| 福島県 | 364 | 692〜694 |
| 茨城県 | 404 | 790〜792 |
| 栃木県 | 405 | 758〜765 |
| 群馬県 | 397 | 728〜737 |
| 埼玉県 | 451 | 836〜843 |
| 千葉県 | 453 | 863〜870 |
| 東京都 | 506 | 1,015〜1,026 |
| 神奈川県 | 486 | 937〜943 |
| 新潟県 | 364 | 667〜674 |
| 富山県 | 379 | 681〜686 |
| 石川県 | 392 | 718〜724 |
| 福井県 | 384 | 707〜709 |
| 山梨県 | 392 | 740〜748 |
| 長野県 | 387 | 707〜710 |
| 岐阜県 | 406 | 718〜724 |
| 静岡県 | 411 | 743〜751 |
| 愛知県 | 457 | 844〜851 |
| 三重県 | 431 | 771〜777 |
| 滋賀県 | 438 | 794〜796 |
| 京都府 | 425 | 806〜808 |
| 大阪府 | 431 | 824〜829 |
| 兵庫県 | 446 | 843〜851 |
| 奈良県 | 427 | 807〜809 |
| 和歌山県 | 378 | 704〜706 |
| 鳥取県 | 345 | 644〜653 |
| 島根県 | 369 | 669〜676 |
| 岡山県 | 387 | 705〜707 |
| 広島県 | 412 | 766〜773 |
| 山口県 | 390 | 718〜725 |
| 徳島県 | 376 | 703〜705 |
| 香川県 | 384 | 718〜723 |
| 愛媛県 | 367 | 694〜695 |
| 高知県 | 351 | 656〜665 |
| 福岡県 | 395 | 744〜752 |
| 佐賀県 | 353 | 669〜676 |
| 長崎県 | 351 | 678〜683 |
| 熊本県 | 352 | 682〜686 |
| 大分県 | 363 | 686〜690 |
| 宮崎県 | 340 | 641〜651 |
| 鹿児島県 | 345 | 660〜668 |
| 沖縄県 | 324 | 634〜643 |
正社員の上位10%のラインが1,000万円を超えるのは東京都（約1,020万〜1,030万円）だけです。低い側には沖縄県・青森県・宮崎県（約640万〜650万円）が並びますが、この3県の差は標本の誤差より小さく、鳥取県・秋田県もほぼ同じ水準です。長崎県は約680万円、福岡県は約750万円でした。どの県の上位10%のラインにも、およそ±10万〜25万円（標準誤差の2倍、大きいのは京都府・東京都）の標本の誤差があります（総務省の推定値の大きさ別標準誤差率からの概算）。差が20万円より小さい県どうしは比べないでください。
2021年から2025年の推移
| 年 | 平均 | 真ん中 | 上位10% | 1,000万円超 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 446万円 | 382万円 | 800万円 | 5.1% |
| 2022年 | 458万円 | 393万円 | 828万円 | 5.4% |
| 2023年 | 460万円 | 396万円 | 833万円 | 5.5% |
| 2024年 | 478万円 | 413万円 | 858万円 | 6.2% |
| 2025年 | 487万円 | 420万円 | 873万円 | 6.6% |
上位10%のラインは2021年から毎年上がり、4年で約73万円上がりました。1,000万円を超える人の割合も5.1%から6.6%に増えました。金額は物価の上昇を差し引いていない名目の値です。階級の境目（1,000万円など）は毎年同じ額なので、賃金全体が上がれば境目を超える人は増えます。2021年と2022年の間で推計の方法が変わっているため、国税庁が計算し直した値で比べています。
「勝ち組」の年収ライン：統計で言えること・言えないこと
「勝ち組」は統計の言葉ではなく、決まった定義もありません。ここでは「年収が上位何%に入るか」に置き換えて、統計で言える範囲だけを書きます。
統計で言えること
- 平均（487万円）を超える人は約40%（推計）。平均は一部の高い年収に引き上げられるので、真ん中の約420万円を超えれば上半分です。
- よく調べられる年収600万円・800万円・1,000万円は、それぞれ上位25.8%・12.6%・6.6%です（その額を超える人の割合）。上位10%のラインは約870万円、上位5%は約1,090万〜1,170万円です（ラインの表）。
- 年代で比べるなら年代別の表があります。50代の正社員の上位10%は約980万円です（2022年）。年代ごとの平均は年代別の平均年収で見られます。
- 住んでいる県で比べるなら都道府県別の表（正社員の上位10%）と都道府県別の平均年収を見てください。
統計では分からないこと
手取り（税・社会保険料を引いた額は年収別の手取りで確かめられます）、世帯の収入、資産、住む地域の物価、働く時間、仕事や暮らしへの満足は、この統計からは分かりません。同じ年収でも暮らしの余裕は人によって大きく違うので、年収の順位だけで「勝ち」「負け」は決められません。
世帯年収の上位10%・1%（国民生活基礎調査）
世帯の収入は、厚生労働省の2025年 国民生活基礎調査（2026年7月15日公表、2024年1年間の所得）で見られます。世帯全員の所得（仕事による稼働所得のほか、年金や財産所得なども含む、税・社会保険料を引く前の額。事業による所得は経費を引いた後）なので、1人の給与とは別のものです。
- 真ん中（中央値）は451万円、平均は575.2万円（公表値）
- 上位10%は約1,130万円（計算の仕方と割合の丸めで約1,110万〜1,150万円の幅があり、標本の誤差はこれとは別）
- 上位5%は約1,410万円（約1,380万〜1,440万円）
- 上位1%は、所得2,000万円以上の世帯が1.6%あるため、「2,000万円以上」としか言えません
ラインは概況の図9（所得金額階級別世帯数の相対度数分布、100万円刻み）の割合から、直線の補間とパレート補間で出しました。同じ直線の補間で真ん中を出すと約456万円で、公表の中央値より5万円高く出ます。年金で暮らす高齢者の世帯も含んだ分布で、働く世代の世帯だけの上位10%は、この概況の図からは出せません。
上位10%・1%の数字をどう読むか
DigitalGOAT編集部の考察
上位10%のラインがある800万〜900万円の帯には全体の3.6%がいますが、1,000万〜1,500万円の帯では100万円あたり0.9%です。300万〜400万円の帯から上は、上に行くほど人が少なくなるので、同じ100万円の昇給でも上の帯ほど順位は動きにくくなります。上位10%に入る人の約3分の2（66%）は年収1,000万円超で、上位10%の中でも年収の幅は大きく開いています。
自分の位置を確かめるときは、全体の順位より、同じ性別・年代・雇用形態・地域の分布と比べるほうが実感に近いと私たちは考えています。全体の上位10%は約870万円でも、女性の上位10%は約610万円、30〜34歳の正社員の上位10%は約650万〜660万円です。
上位何％かが分かったら、次は自分の相場を確かめる
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よくある質問
- 年収1,000万円は上位何％ですか？
-
2025年の1年間を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1,000万円を超える人は6.6%（約340万人）です。男性では10.2%、女性では1.8%です。
- 年収600万円・700万円・800万円は上位何％ですか？
-
年収600万円を超える人は全体の25.8%、700万円を超える人は18.0%、800万円を超える人は12.6%です。男女別・正社員の値は早見表にあります。
- 50代で年収上位10%はいくらからですか？
-
総務省「令和4年就業構造基本調査」（2022年10月時点）では、50代の正社員の上位10%は約980万円（男性は約1,040万〜1,070万円、女性は約740万〜750万円）、パート・アルバイトなどを含む雇用者全体では約920万円です。本人の申告による主な仕事からの1年間の収入で、国税庁の2025年分とは直接は比べられません。
- 世帯年収の上位1%はいくらですか？
-
厚生労働省「2025年国民生活基礎調査」（2024年の所得）では、所得2,000万円以上の世帯が1.6%あるため、上位1%のラインは「2,000万円以上」としか言えません。上位10%は約1,130万円、上位5%は約1,410万円です。
- サイトによって「上位10%の年収」が違うのはなぜですか？
-
使う統計（国税庁の民間給与実態統計調査、総務省の就業構造基本調査、厚生労働省の賃金構造基本統計調査）、対象（パート・役員・公務員を含むか）、年、計算の方法が違うためです。この記事の結論は国税庁の令和7年分で、1年を通じて勤務した人の賞与込み・税引き前の給与から、階級の中を補って計算しています。
- 次の統計はいつ公表されますか？
-
国税庁の民間給与実態統計調査は、調査した年の翌年9月下旬に公表されます。令和8年分は2027年9月下旬の見込みで、公表後にこの記事を更新します。
出典・計算の方法・更新履歴
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」統計表 第3表（給与階級別の総括表・累年比較）、第6表（正社員・正社員以外・役員）（2026年9月29日公表）：国税庁
- 同 調査の概要・標準誤差率：国税庁／用語の解説・利用上の注意：国税庁
- 国税庁「民間給与実態統計調査の見直しについて」（令和4年分からの推計方法の変更）：国税庁
- 総務省「令和4年就業構造基本調査」全国 第45表（男女・年齢・雇用形態・所得）：e-Stat／地域 第23表（都道府県・雇用形態・所得）：e-Stat（2023年7月21日公表）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業大分類 第3表（2026年3月24日公表）：e-Stat
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年7月15日公表）：厚生労働省
計算は編集部が行いました。上位○%のラインは、ラインが入る階級の中を直線の補間・傾きを入れた補間（国税庁の表だけ）・パレート補間（上位10%より上）で補い、表では最も低い値〜最も高い値を、本文では10万円単位に丸めた真ん中の値を示しました。割合とラインは丸める前の値で計算し、表示のときだけ四捨五入しています。
更新履歴：2026年10月 令和7年分（2026年9月公表）のデータで全面的に書き直し、「勝ち組の年収」の記事の内容をこのページにまとめました。
執筆：DigitalGOAT編集部（Digital GOAT株式会社）。数字は公的統計の公表値と編集部の計算だけを使い、推測を含む箇所はその旨を書いています。制作の方針は記事制作ポリシーをご覧ください。
