フルリモートの仕事に転職するには|テレワークの統計と、求人で確かめること・探し方

フルリモートの転職:テレワークの統計と、求人で確かめること

本記事はプロモーションを含みます。

フルリモートで働く人は、まだ少数です。国土交通省の調査では、雇用されて働く人のうち、週5〜7日テレワークをしている人は2.6%でした(令和6年度)。テレワークをしたことがある人の割合は業種で大きく違い、情報通信業は74.1%、宿泊業・飲食業は6.0%です(令和7年度)。

求人の「フルリモート」は会社ごとに中身が違います。応募の前に、出社の頻度・就業の場所・住む場所の条件・在宅の費用・労働時間の管理の5つを確かめると、入社してからの食い違いを減らせます。探し方は、求人サイトで条件を指定して探す方法と、リモートワークの求人を扱う転職エージェント(例:Remoful)に相談する方法があります。

この記事の統計・制度・サービスの内容は、2026年11月15日〜17日に国の資料と公式サイトで確かめた時点のものです。

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項目要点
テレワーク雇用されて働く人のうち、したことがある人は25.2%(令和7年度)。週5〜7日の人は2.6%(令和6年度)
確かめること出社の頻度・就業の場所・住む場所・在宅の費用・労働時間(確かめる5つ)
探し方求人サイトの条件で探す・リモートの求人を扱う転職エージェントに相談する(探し方)
相談先の例Remoful(株式会社ガイアックス、有料職業紹介 13-ユ-312429・利用は無料)。公式サイトはリモートワーク×ビジネス職専門としていて、対象は社会人歴3年以上・フルタイムの正社員を希望する人(公式の記載)

Remofulの申込のページが開きます(当サイトが紹介料を受け取る広告・PR)。経験や希望によっては面談を受けられない場合があり、海外の勤務地で働く人は支援が難しいとしています(公式)。

フルリモートの仕事に転職する流れ

編集部がすすめる進め方は、次の5つの段取りです。統計と国の決まりは、それぞれの節で確かめています。

  1. テレワークの多い業種・職業を知る:業種と職業による差が大きい(統計)
  2. 譲れない条件を決める:出社の回数の上限、住む場所、在宅の費用
  3. 求人を探す:求人サイトの条件で探すか、リモートの求人を扱う転職エージェントに相談する(探し方)
  4. 求人票と労働条件通知書で確かめる:就業の場所と、その変更の範囲(確かめる5つ)
  5. 面接で聞く:出社の場面・費用の扱い・労働時間の管理
目次

フルリモートで働く人はどれくらい?テレワークの統計

雇用されて働く人のうち、週5〜7日テレワークをしている人は2.6%(令和6年度)、これまでにテレワークをしたことがある人は25.2%です(令和7年度)。国土交通省の令和7年度の調査では、直近1年間にした人は16.8%でした。コロナ禍のあとは減り続けていましたが、令和7年度は増加に転じ、安定基調としています(令和7年度の報道発表)。

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雇用されて働く人のうち割合調査の年度
これまでにテレワークをしたことがある25.2%令和7年度
直近1年間にテレワークをした16.8%令和7年度
週5〜7日テレワークをしている2.6%令和6年度

出典:国土交通省 テレワーク人口実態調査(令和7年度・令和6年度)。頻度は令和7年度の報告書に集計が無いので令和6年度の値

直近1年間にテレワークをした人に限ると、週5〜7日の人は16.7%です(令和6年度。テレワークをする場所が複数ある人は、頻度が最も高い場所で数えています)。

調査に「フルリモート」という区分は無いので、この記事では週5〜7日をフルリモートに近い働き方として読んでいます。

テレワークをしたことがある人の割合(雇用されて働く人、令和7年度)の横棒グラフ。業種では情報通信業74.1%、学術研究、専門・技術サービス業54.0%、医療、福祉6.4%、宿泊業・飲食業6.0%。住んでいる地域では首都圏37.7%、近畿圏25.0%、中京圏22.8%、地方都市圏17.2%、全国25.2%。
出典:国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査」。業種は高い2つと低い2つを編集部が選んだ

業種で見ると、情報通信業が74.1%と最も高く、次いで学術研究、専門・技術サービス業が54.0%です。宿泊業・飲食業(6.0%)と医療、福祉(6.4%)は低くなっています(令和7年度の報告書)。情報通信業は宿泊業・飲食業の約12倍です(編集部の計算)。

住んでいる地域別では、首都圏が37.7%、近畿圏が25.0%、中京圏が22.8%、地方都市圏が17.2%で、首都圏は地方都市圏の約2倍です(編集部の計算)。

首都圏は東京・埼玉・千葉・神奈川、近畿圏は京都・大阪・兵庫・奈良、中京圏は愛知・岐阜・三重、地方都市圏はそれ以外の道県(同じ報告書)。

職業で見ると、専門・技術職と事務職が3割台(令和4年)

総務省の令和4年就業構造基本調査では、1年間にテレワークをした人の割合は、専門的・技術的職業従事者が32.2%で最も高く、次いで事務従事者が31.4%、管理的職業従事者が29.9%でした。販売従事者は23.4%、サービス職業従事者は3.0%、運搬・清掃・包装等従事者は2.0%です(全体は19.1%、結果の概要の表4-1)。

テレワークの日が1年間の就業日数の80%以上だった人(226.5万人)のうち、専門的・技術的職業従事者は112.9万人、事務従事者は74.8万人で、2つの職業で約83%を占めます(編集部の計算)。

この調査は、自営業主なども含む有業者に占める割合で、国土交通省の調査とは対象と時点が違います。職業は大分類なので、営業・エンジニアなどの細かい職種の値は載っていません。

編集部の見方:業種と職業による差が大きいので、フルリモートを目指すなら、テレワークの多い業種(情報通信業など)や職業(専門・技術職・事務職)の求人から見ると探しやすくなります。今の職種のまま、テレワークの多い業種に移る道も候補です。

テレワークを導入している企業は約半数(常用雇用者100人以上)

総務省の通信利用動向調査(令和7年、常用雇用者が100人以上の企業が対象)では、テレワークを導入している企業は50.1%で、前年の47.3%から上がりました。産業では情報通信業(92.8%)と金融・保険業(81.9%)が高く、運輸業・郵便業は32.5%です。従業者の規模では、100〜299人が44.3%、2,000人以上が81.2%で、大きい会社ほど高くなっています(令和7年通信利用動向調査 企業編)。

導入しているのは制度があるということで、全員がフルリモートで働けるという意味ではありません。国土交通省の令和6年度の報告書も、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着傾向としています。求人を見るときは、制度の有無より、その仕事でどれくらい出社するかを確かめます。

フルリモートの求人で、応募の前に確かめる5つ

同じ「フルリモート」でも、出社の決まりや費用の扱いは会社ごとに違います。確かめることごとに、国の決まりと厚生労働省のガイドライン、編集部がすすめる確かめ方を並べました。

確かめること国の決まり・ガイドライン確かめ方(編集部)
出社の頻度と、出社を求められる場面【ガイドライン】テレワークを制度にするときは、実施できる日(頻度など)・費用負担・労働時間の管理などを、あらかじめ労使で話し合ってルールを定めておくことが重要としています。
また、勤務時間の一部をテレワークにする日に、会社がテレワーク中の人に具体的な業務のために急きょオフィスへの出勤を求めた場合など、自由に使えない移動時間は労働時間に当たるとしています。
会社ごとのルールなので、月に何回、どんなとき(研修・会議・試用期間)に出社するか、出社の交通費の扱いを面接で聞く
就業の場所(変更の範囲)【法令】2024年4月1日から、求人を出すとき(職業安定法施行規則第4条の2)と、会社が労働契約を結ぶとき(労働基準法施行規則第5条)に、就業の場所の「変更の範囲」も明示することになりました。
【ガイドライン】労働契約を結ぶとき、入社直後からテレワークをさせることが通常想定されるなら就業の場所として、契約の期間中にテレワークをすることが通常想定されるなら変更の範囲として、会社は自宅などテレワークをする場所を明示する必要があるとしています。
求人票と労働条件通知書の就業の場所に自宅が入っているかを見る。変更の範囲に本社などが書かれていれば、入社後に出社の勤務に変わる余地がある(編集部の見方)ので、その場合の扱いを聞く
住む場所の条件【ガイドライン】テレワークをする場所に関わらず、最低賃金は、その人が属する事業場がある都道府県のものが適用されるとしています。この記事で確かめたガイドラインと法令には、住む場所の条件そのものの定めは見当たりませんでした。通える範囲に住むことが条件か、引っ越してよいか、遠方から出社するときの交通費の上限を聞く
在宅の費用(通信費・電気料金・機器)【ガイドライン】費用の負担は、あらかじめ労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則などに書いておくことが望ましいとしています。
【法令】常時10人以上の労働者を使う会社は、労働者に食費・作業用品その他の負担をさせる定めをするとき、就業規則に書かなければなりません(労働基準法第89条第5号)。ガイドラインは、情報通信機器・作業用品などを負担させる定めもこれに当たるとしています。
在宅勤務の手当、通信費・電気料金の扱い、パソコンの貸与を、内定のときの条件で確かめる
労働時間の管理と中抜け【ガイドライン】労働時間の適正把握のガイドラインが、会社が労働時間を把握する原則的な方法として、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録をもとに始業と終業を確かめることを挙げていると紹介しています。仕事の途中で抜ける時間(中抜け)の扱いは、あらかじめ会社が就業規則などで定めておくことが重要としています。勤怠の付け方(記録か自己申告か)、中抜けの扱い、連絡を受ける時間帯を聞く

出典:厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」・労働条件明示のルール(2024年4月)・職業安定法施行規則の改正の案内・労働基準法・労働基準法施行規則・職業安定法施行規則

探し方は大きく2つです。求人サイトで条件を指定して自分で探すか、リモートワークの求人を扱う転職エージェントに相談して紹介を受けるかです。並べて使うこともできます。

探し方向くとき(編集部)気をつけること(編集部)
求人サイトで条件を指定して探す職種や勤務地がはっきりしていて、自分のペースで多くの求人を見たいとき「リモート可」「在宅勤務あり」と「フルリモート」を分けて読み、求人票の就業の場所の欄(変更の範囲)まで見る。条件の聞き取りは自分でする
リモートワークの求人を扱う転職エージェントに相談する出社の頻度や住む場所の条件を、担当者を通して聞きたいとき紹介される求人は、そのエージェントが扱う範囲に限られる。対象(経験の年数・職種)を先に見る

リモートワーク×ビジネス職の転職エージェント:Remoful

Remoful(リモフル)は、株式会社ガイアックス(有料職業紹介 13-ユ-312429)が運営する転職エージェントで、公式サイトはリモートワーク×ビジネス職専門としています。利用規約は、リモート勤務が可能な求人案件を中心にした職業紹介サービスとしていて、利用料は無料です(公式サイト・利用規約第5条)。

項目公式の記載
相談の対象社会人歴3年以上・フルタイムの正社員として働く転職先を希望・リモートワーク×ビジネス職の求人を探している人。無理な勧誘は一切行わないとしています
相談の申し込み公式サイトの欄に氏名・メールアドレス・電話番号(備考は任意)を入れて無料のキャリア相談を申し込む。情報を集めたい人向けに、LINEで求人の情報を受け取る入口もあります
紹介の流れ申し込むと、同社が利用できるかを判断し、利用を認める場合にその旨を知らせるとしています(第2条)。話をしたあとに、要望に合った案件を選んで紹介するとしています(公式サイト)
紹介の対象利用規約は、企業との雇用契約か業務委託契約の成立のあっせんとしています(第4条)
情報の渡り方会員の同意を得たうえで、提携企業に会員の情報を提供できるとしています(第6条)。提携企業には、同社と提携して求人を紹介する職業紹介事業者も含みます(第1条)

出典:Remoful 公式サイト・Remoful 利用規約

運営の株式会社ガイアックスは1999年3月5日設立で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しています(証券コード3775、会社概要)。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、有料職業紹介の許可は令和2年9月1日、取扱職種は全職種・取扱地域は国内です。就職者数と、6か月以内の離職者数(無期雇用で就職したうち6か月以内に辞めた人)の欄は、令和2〜7年度とも「-」で、数は載っていません(人材サービス総合サイト、令和8年11月1日現在、事業主名で検索)。

利用規約は、Remofulで紹介を受けた、または知った提携企業に、同社の承諾なくRemofulを通さずに直接連絡を取ること、選考を受けること、雇用契約(業務委託契約などを含む)を結ぶことを禁じています(第9条)。この禁止は、退会したあとも効力が続くとしています(第7条)。また、広告を含むメールやメッセージを送ることがあるとしています(第8条)。

Remofulが向いている人・ほかの手が合う人

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こんな人合う手
社会人歴3年以上で、リモートで働けるビジネス職の正社員の求人を探したいRemofulに相談して、出社と住む場所の条件を求人ごとに聞く
子育て中で、時短や在宅も含めて働き方を変えたいリアルミーキャリアの評判(ワーママ向け)
営業職で、ほかの転職エージェントとも比べたい営業職の転職エージェント・転職サイトの比較
エンジニアで、IT専門のエージェントも見たいレバテックキャリアの評判
社会人歴が3年に満たない・20代で幅広く見たい20代の転職エージェント・転職サイトの比較

編集部の見方:Remofulは、利用規約でリモート勤務が可能な求人案件を中心にした職業紹介サービスとしているので、リモートで働けるビジネス職の求人を探す人には候補に入れやすいサービスです。ただし、公式はフルリモートの求人に限るとは書いていないので、出社の頻度は求人ごとに聞きます。紹介の実績の数は人材サービス総合サイトに載っていないので、面談で、扱っている求人の職種を具体的に聞いてから決めると安心です。

Remofulの申込のページが開きます(当サイトが紹介料を受け取る広告・PR)。申し込んだあとは、利用を認める場合の連絡、無料のキャリア相談、要望に合った求人の紹介と進むとしています。経験(年齢・職種など)や希望の条件によっては、面談を受けられない場合があります(公式・利用規約)。

よくある質問

未経験の職種でも、フルリモートの仕事に転職できますか?

求人の応募資格しだいです。この記事で使った国の統計には、未経験か経験者かで分けたテレワークの集計は見当たりませんでした。統計で分かるのは業種と職業の差(統計)なので、まず今の職種のまま、テレワークの多い業種の求人から見ると探しやすくなります(編集部の見方)。

入社してから、聞いていた条件と違って出社が必要と言われたら?

労働基準法第15条第2項は、労働契約を結ぶときに明示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに労働契約を解除できるとしています。当てはまるかは、明示された就業の場所(変更の範囲を含む)と照らして確かめます。厚生労働省のパンフレットは、出張や研修など一時的に働く場所が変わるときの変更先は、明示する就業の場所に含まれないとしているので、研修などの一時的な出社は当たりにくいと考えられます。入社の前に、労働条件通知書の就業の場所の欄を控えておくと確かめやすくなります。

テレワークをしている人は、週に何日くらいしていますか?

国土交通省の令和6年度の報告書では、年1日以上テレワークをしている雇用されて働く人の1週間あたりの平均日数は2.1日です。令和2・3年度の週2.4日をピークに減る傾向ですが、週2日以上の水準を保っているとしています。そのうえで、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着傾向とまとめています。

Remofulは退会できますか?登録した情報はどうなりますか?

退会できます。利用規約は、利用契約の期間を1年(どちらからも終了の申し出が無ければ1年ずつ更新)としたうえで、同社の決めた方法で届け出れば、期間中いつでも解約して退会できるとしています(第7条)。退会したあとも、法令で保管が決まっている場合を除き、最後の接触日から3年間は会員の情報を保存し、その後に自動で削除するとしています(第7条)。個人情報の開示・削除・訂正・利用の停止を求めることもできます(第12条)。

Remofulの申込のページが開きます(当サイトが紹介料を受け取る広告・PR)。対象は社会人歴3年以上で、フルタイムの正社員を希望する人(公式)。海外の勤務地で働く人は支援が難しいとしています。

この記事について

この記事は、フルリモートの仕事に転職したい会社員に向けて、テレワークの統計(国土交通省のテレワーク人口実態調査、総務省の通信利用動向調査・就業構造基本調査)、厚生労働省のガイドラインと法令、Remofulの公式サイト・利用規約、株式会社ガイアックスの会社概要、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめて書きました。編集部はサービスを利用しておらず、口コミの転載や点数・順位づけはしていません。公式サイトの利用者のインタビューは、個人の例なので載せていません。相談先は、当サイトが提携しているRemofulを例に載せたもので、リモートの求人を扱うサービスをすべて調べたわけではありません。Remofulのリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告です。作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報にあります。

参考資料

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この記事を書いた人

Digital GOAT株式会社のWEBマーケティング支援に従事するメンバーで構成する編集チーム。厚生労働省・国税庁などの公的統計と各サービスの公開情報をもとに、年収と転職の調べ方・比べ方を整理しています。記事の作り方は記事制作ポリシーをご覧ください。

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