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フリーターから正社員を目指すなら、まず年齢と今の状況に合う無料の相談先に1つ相談し、必要なら併用しながら、応募書類と面接の準備を進めるのが近道です（編集部の見方）。国の統計では、非正規の仕事から正社員（正規の職員・従業員）に移った人は2025年平均で過去3年間に78万人います（年齢別の人数）。短時間で働く人を除いて比べると、正社員とそれ以外の月の賃金の差は、20〜24歳の44.0千円から35〜39歳の122.3千円へと年齢とともに開きます（賃金の節、差は編集部の計算）。
| 今の状況 | 合う相談先（例） |
|---|---|
| 35歳未満で、近くの窓口で相談したい | わかものハローワークなど（おおむね35歳未満） |
| 働いていない期間が長く、働く準備から始めたい | 地域若者サポートステーション（15〜49歳） |
| 技能を学んでから応募したい | ハロートレーニング（公的職業訓練） |
| 20代で、面接の日程の調整や入社の条件の交渉まで任せたい | 20代向けの民間の就職支援（例：第二新卒エージェントneo） |
この記事の統計・制度・サービスの情報は、2026年11月10日に総務省・厚生労働省・労働政策研究・研修機構の公表資料と、第二新卒エージェントneoの公式サイトで確かめた時点のものです。
公式サイトへ移動します。登録の申し込みの欄の対象は19〜29歳です。登録のあと面談を予約すると、会社からメールか電話で連絡があります（PR）
フリーターとは：国の定義と人数（2024年は136万人）
国の統計の「フリーター」は、15〜34歳の卒業した人（女性は未婚の人）のうち、パート・アルバイトで働く人と、パート・アルバイトの仕事を探している・希望している人です。2024年は136万人で、前の年から2万人増えました（総務省「労働力調査（詳細集計）」をもとにした厚生労働省の資料）。
| 年齢 | 2024年の人数 |
|---|---|
| 15〜24歳 | 56万人 |
| 25〜34歳 | 80万人 |
| 15〜34歳（合計） | 136万人 |
| （参考）35〜44歳 | 54万人 |
35〜44歳は、年齢のほかはフリーターと同じ条件の人の数（労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2025」）。2024年が、確かめられた最新の数です。
35歳を過ぎると統計の上では「フリーター」に数えられなくなりますが、同じ働き方の人は35〜44歳にも54万人います。若者向けの窓口の対象を過ぎた人の相談先は、相談先の節に書きました。
年齢別：非正規から正社員に移った人の数と、東京都の調査で移れた割合
2025年平均で、過去3年間に非正規の仕事を辞め、今は正規の職員・従業員として働く人は78万人（うち過去1年間に辞めた人は29万人）でした。前の仕事がパート・アルバイトだった人は48万人です。過去1年間で比べると、非正規から正規へは29万人、正規から非正規へは48万人でした（総務省「労働力調査（詳細集計）」2025年平均 第II-7表）。
| 年齢（今） | 過去1年間に離職 | 過去3年間に離職 | うち前職がパート・アルバイト（3年間） |
|---|---|---|---|
| 15〜24歳 | 8万人 | 16万人 | 15万人 |
| 25〜34歳 | 9万人 | 25万人 | 14万人 |
| 35〜44歳 | 5万人 | 14万人 | 8万人 |
| 45〜54歳 | 5万人 | 14万人 | 7万人 |
| 55〜64歳 | 2万人 | 7万人 | 3万人 |
| 合計（65歳以上を含む） | 29万人 | 78万人 | 48万人 |
前の仕事を辞めた時期が過去1年間・過去3年間の人のうち、前の仕事が非正規の職員・従業員で、今の仕事が正規の職員・従業員の人の数。過去3年間の数は過去1年間の数を含みます。年齢の行を足すと、四捨五入で合計と合わないことがあります。人数なので、年齢ごとの移りやすさ（割合）を表すものではありません。
東京都の調査では、正社員になろうとしたフリーター経験者の約3分の2が正社員に
割合を見た調査に、労働政策研究・研修機構の「第5回 若者のワークスタイル調査」（2021年、東京都の25〜34歳）があります。フリーターを経験し、正社員になろうとした593人のうち、66.6%が正社員になれました。男性は25〜29歳で66.7%、30〜34歳で75.2%、女性は61.2%と63.0%です（労働政策研究報告書 No.213の図表4-28）。
東京都に住む人の調査で、全国の割合ではありません。この調査のフリーターは、学生でも主婦でもなく、パートタイマーかアルバイトという名前で雇われている人で、国の統計の定義と違います。学歴でも差があり、男性では高卒59.6%、大学・大学院卒77.5%でした（同報告書の図表4-30）。
正社員と正社員以外の賃金の差は、年齢とともに開く
短時間で働く人を除いた2025年6月分の月の賃金（残業代などを除く所定内給与額）は、20〜24歳で正社員・正職員が247.5千円、それ以外が203.5千円です。差は20〜24歳の44.0千円から、35〜39歳では122.3千円に広がります（差は編集部の計算）。全年齢では正社員・正職員358.8千円、それ以外241.7千円で、正社員を100とすると67.4です（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-1表）。
| 年齢 | 正社員・正職員 | それ以外 | 差 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 247.5 | 203.5 | 44.0 |
| 25〜29歳 | 285.0 | 227.9 | 57.1 |
| 30〜34歳 | 321.1 | 233.8 | 87.3 |
| 35〜39歳 | 352.6 | 230.3 | 122.3 |
単位は千円。差は編集部の計算。短時間労働者を除く一般労働者・男女計の、2025年6月分の所定内給与額（税などを引く前、残業代・賞与を除く）。「それ以外」は、事業所で正社員・正職員としていない人です。短時間で働く人は入っていません。
20代前半では差が小さく、30代で大きく開きます。賃金は仕事や会社で大きく違うので、これは平均の比べです。正社員になればこの差の分だけ必ず上がる、という意味ではありません（編集部の見方）。
相談先の選び方：公的な窓口4つと民間の就職支援
相談先は、年齢と今の状況で選びます。どれも求職者は無料です（ハロートレーニングはテキスト代が自己負担）。35歳未満で正社員を目指すならわかものハローワーク、働いていない期間が長いならサポステ、20代で面接の日程の調整や条件の交渉まで任せたいなら民間の就職支援が候補です。わかものハローワークも担当者制で、応募書類・面接の準備から求人の紹介まで支援します。
| 相談先 | 対象（公式の記載） | してくれること | 向く人（編集部の見方） |
|---|---|---|---|
| わかものハローワーク・わかもの支援コーナーなど | 正社員を目指す、おおむね35歳未満の人。わかものハローワークは全国21か所、わかもの支援コーナー・窓口は199か所（厚生労働省） | 担当者制の職業相談、応募書類と面接の準備、求人の紹介、就職したあとの職場定着の支援まで無料 | 近くの窓口に通え、求人を地域で広く見たい人 |
| 地域若者サポートステーション（サポステ） | 働くことに悩みを抱えている15〜49歳で、仕事をしていない・学校に通っていない人。全国179か所（令和7年度4月現在、厚生労働省） | 個別の相談、コミュニケーションの講座、職場の体験など、働き始めるまでと働き始めたあとの支援を無料（サポステの公式サイト） | 働いていない期間が長く、応募の前に生活や働く準備から整えたい人 |
| ジョブカフェ | 都道府県が設置する若者の就職支援の施設で、46の都道府県にある（厚生労働省）。対象の年齢は都道府県ごとに違う（例：東京都の東京しごとセンター ヤングコーナーは29歳以下） | セミナー、職場の体験、カウンセリング、職業紹介などを1か所で無料。ハローワークを併設するところもある | 地元で就職したい人。年齢は住んでいる都道府県のサイトで先に確かめる |
| ハロートレーニング（公的職業訓練） | 雇用保険を受けられない人は主に求職者支援訓練、受けている人は主に離職者訓練（厚生労働省） | 仕事に要る技能を学ぶ訓練。受講料は原則無料でテキスト代は自己負担。求職者支援訓練は、収入などの条件を満たすと職業訓練受講手当が月10万円（支給の条件） | 応募したい仕事の技能を、先に学んでから応募したい人 |
| 民間の就職支援（20代向けなど） | 会社ごとに違う（編集部）。例：第二新卒エージェントneoは公式に20代向け（下の表） | 会社ごとに違う。例：第二新卒エージェントneoは、個別の就職相談・履歴書などの添削・求人の紹介・面接の日程の調整と入社の条件の交渉の代行を案内 | 面接の日程の調整や条件の交渉まで任せたい人 |
窓口の数と対象は、厚生労働省と各窓口の公式サイトの記載です。わかものハローワークの数のページには時点の記載がありません。
35歳以上の人の相談先
35歳以上の人は、一般のハローワークの窓口とハロートレーニングのほか、都道府県の就職支援の施設も候補です。対象の年齢は都道府県ごとに違い、例えば東京都の東京しごとセンターには、30〜54歳の人向けの窓口と、非正規から正社員を目指す人向けの案内があります。
20代向けの民間の就職支援の例：第二新卒エージェントneo
この記事で紹介料を受け取るリンクは、第二新卒エージェントneoだけです。以下は同社の公式の記載です。20代向けの民間の就職支援はほかにもあり、比べたい人は20代向けの22サービスを同じ項目で比べた記事が使えます。
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 運営・許可 | 株式会社ネオキャリア。有料職業紹介事業の許可番号 13-ユ-070309（会社概要） |
| 対象 | サイトの対象の欄は「第二新卒・高卒・中卒・既卒・フリーター」で、説明は「20代の方限定」（公式サイト）。登録のフォームには「本サービスは19歳〜29歳の方ならどなたでもご利用いただけます」とある。よくある質問は年齢制限について「特別な制限はございません」としつつ、若年層向けの求人が中心で「ご希望条件によっては求人をご紹介できない場合がございます」としている |
| アルバイトだけの職歴 | よくある質問に「職歴がアルバイトだけですが就職できますか？」という問いがあり、可能と答えている（よくある質問） |
| 料金 | すべてのサービスが無料で、提携企業から費用を受け取っているためと説明している（よくある質問） |
| 面談 | 無料の会員登録の直後に日時と場所を選んで予約でき、先着順。初回は来社が基本でWebも可。東京・大阪・名古屋・福岡のほかに住んでいる人などは電話やWebでも相談できる（よくある質問） |
| ほかの手との併用 | 他社のサービスの利用や、自分で求人に応募することに「制約は一切ございません」としている（よくある質問） |
| 在学中・高卒 | 新卒（在学中の学生）には同じグループの「就職エージェントneo」をすすめている。高卒の人は学校を卒業している人に限る（よくある質問） |
編集部の見方：20代で、どんな仕事が合うかの相談から、面接の日程の調整や入社の条件の交渉までを任せたい人に向きます。30歳以上の人と在学中の人は、上の表の公的な窓口か、学生向けのサービスを先に確かめてください。対象・連絡・面談の地域などは第二新卒エージェントneoの評判の記事で詳しく確かめています。
公式サイトへ移動します。登録の直後に面談の日時と場所を選べます。登録の申し込みの欄は19〜29歳が対象です（PR）
正社員になるまでの流れと、内定のときに確かめること
流れは、条件の整理 → 相談先を決める → 応募書類 → 面接 → 内定と労働条件の確認、の5段階です。相談先がハローワークでも民間の就職支援でも、自分ですることはほぼ同じです（下の段取りは、公的な窓口と広告主の公式の記載をもとにした編集部のまとめです）。
- 条件を書き出す：働きたい地域・通える時間・やってみたい仕事と避けたい仕事を、優先の順に並べる。決まっていなくても、相談先で一緒に整理できる
- 相談先を決める：相談先の表で、年齢と今の状況に合うところを1つ選ぶ。併用してよいかは相談先ごとに確かめる
- 応募書類をつくる：履歴書と、必要なら職務経歴書。アルバイトで任された仕事・続けた期間・工夫したことを、求人の仕事に関係する順に書く
- 面接を受ける：フリーターだった期間の理由と、これから正社員として続けたい理由を、自分の言葉で短く話せるようにしておく
- 内定と労働条件を確かめる：下のチェックリストで、正社員として雇われる条件になっているかを書面で確かめてから承諾する
内定のときに確かめることのチェックリスト
労働条件は2回示されます。募集や紹介のとき（職業安定法。原則として、面接など求職者と最初に会う時点まで）と、労働契約を結ぶとき（労働基準法。労働条件通知書など）です（厚生労働省「求職者の皆さまへ」）。2024年4月からは、業務と働く場所の「変更の範囲」も示す項目に加わりました（厚生労働省）。
- 契約の期間：「期間の定めなし」か。期間があるなら、更新の有無と基準
- 試用期間：あるか、長さと、その間の賃金や条件が違うか
- 仕事の内容と働く場所：入社したときのものと、変更の範囲
- 賃金：基本給と手当の内訳、残業代の扱い、賞与・昇給の有無
- 働く時間と休日：始業・終業の時刻、休憩、休日
- 書面：労働条件通知書などを受け取り、求人のときの説明と違う所があれば承諾の前に聞く
よくある質問
- 民間の就職支援は、なぜ求職者が無料で使えるのですか？
-
有料の職業紹介は、法律で原則として求職者から手数料を取れないと決まっています（職業安定法第32条の3第2項、e-Gov法令検索）。第二新卒エージェントneoは、提携企業から費用を受け取っているため無料と説明しています（よくある質問）。
- アルバイトを続けながら就職活動できますか？
-
できます。平日の昼に動きにくい人は、面接の日程の調整を任せられる相談先を選ぶと進めやすくなります。第二新卒エージェントneoは、面接の日程の調整や入社の条件の交渉を代わりにすると案内しています（よくある質問）。
- ハローワークと民間の就職支援は、どちらを先に使えばよいですか？
-
どちらが先という決まりはありません。わかものハローワークも第二新卒エージェントneoも、担当者が応募書類・面接の準備から求人の紹介まで支援します（neo は専属のキャリアアドバイザーがマンツーマンで担当すると案内）。違いは、地域の求人を窓口で探せること（ハローワーク）と、面接の日程の調整・入社の条件の交渉の代行を案内していること（第二新卒エージェントneoの場合）です。まず1つに相談し、足りなければ併用します。ハローワークの使い方はハローワークに転職の相談をするにはで書いています。
公式サイトへ移動します。料金はかかりません。面談は来社（東京・大阪・名古屋・福岡）かWebを選べ、来社が難しい人は電話でも相談できます（PR）
この記事について
この記事は、フリーターから正社員を目指す人に向けて、総務省の労働力調査・厚生労働省の賃金構造基本統計調査・労働政策研究・研修機構の調査で年齢ごとの数を確かめ、公的な相談先は厚生労働省の案内、民間の就職支援は第二新卒エージェントneoの公式サイトで確かめて書きました。第二新卒エージェントneoへのリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告です（PR）。公的な窓口が合う人と、若者向けの窓口の対象を過ぎた35歳以上の人の相談先も書いています。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。
参考資料
- 統計：総務省 労働力調査／労働力調査（詳細集計）2025年平均 第II-7表（e-Stat）／厚生労働省 若年者雇用対策の現状について（フリーター数）／労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2025／厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査／同 第6-1表／労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書 No.213
- 公的な相談先：わかものハローワーク（厚生労働省）／地域若者サポートステーション（厚生労働省）／サポステ 公式サイト／ジョブカフェ（厚生労働省）／東京しごとセンター ヤングコーナー／ハロートレーニング／職業訓練受講給付金
- 法令・労働条件：職業安定法（e-Gov法令検索）／求職者の皆さまへ（厚生労働省）／労働条件明示のルールの改正（厚生労働省）
- 第二新卒エージェントneo（公式）：トップ／よくある質問／登録のページ／株式会社ネオキャリア 会社概要
