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税理士の転職先は、税理士法人、地域の会計事務所、事業会社の経理・税務、コンサルティング・FAS、独立開業の主に5つに分かれます。行き先を1〜2つに絞り、会計・税務の求人を扱う転職支援と、事務所・企業の採用ページを併用するのが進めやすい形です(編集部の見方)。国の統計で税理士が入る職種「公認会計士,税理士」の年収の目安は約811万円(公認会計士も含み、企業などに雇われて働く人の値)、税理士事務所の事務員が入る「会計事務従事者」は約512万円です(統計の節)。
| したいこと | 合う探し方(例) |
|---|---|
| 税理士法人・会計事務所で、規模や分野(法人税・資産税・国際税務など)を変えたい | 会計・税務の求人を扱う転職支援(ツインプロ〈東京都内の求人〉・MS-Japanなど)、事務所の採用ページ |
| 事業会社の経理・税務に移りたい | 管理部門の求人を扱う転職支援、企業の採用ページ(経理の転職の記事) |
| 科目合格のまま、実務経験を積める事務所を探したい | 事務所の採用ページ、会計・税務の求人を扱う転職支援(科目合格の節) |
| M&Aなどのコンサル・FASに移りたい | コンサル転職の支援を比べた記事、会計・税務の求人を扱う転職支援 |
この記事の統計・法令・サービスの情報は、2026年11月11日〜14日に厚生労働省・国税庁・日本税理士会連合会・e-Gov法令検索の公表資料と、ツインプロと運営会社MyVisionの公式サイトで確かめた時点のものです。
公式の申し込みの欄が開きます(無料・オンライン、求人の提案は東京都内だけ)。この広告は24〜49歳の、税理士・会計・経理の経験がある人(事務所のスタッフを含む)向けです
税理士の主な行き先:仕事と、移る前に確かめること
税理士法は、税理士の業務を税務代理・税務書類の作成・税務相談と定め(第2条第1項)、これに付随して財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行などもできるとしています(第2条第2項、e-Gov法令検索「税理士法」)。行き先によって、このうちどこを受け持つかが変わります。行き先の分け方と確かめることは、編集部のまとめです。
| 行き先 | 主な仕事 | 移る前に確かめること |
|---|---|---|
| 税理士法人(規模の大きいところ) | 法人の申告と税務相談。組織再編・国際税務・事業承継など、分野ごとの担当 | 担当する分野と顧客の規模、分野を移れるか、決算・申告が重なる時期の働き方 |
| 地域の会計事務所 | 中小企業・個人事業主の記帳の代行・決算・申告、相続税の申告 | 1人が受け持つ顧客の数、記帳から申告まで1人で持つか、所長の後継の話があるか |
| 事業会社の経理・税務 | 自社の決算と税務申告の準備、税務調査の対応、グループ会社の税務 | 担当の範囲(経理全般か税務の専任か)、税理士の登録をどうするか(登録の節) |
| コンサル・FAS | M&Aの税務の調査(デューデリジェンス)、組織再編の税務、事業再生の支援 | 案件ごとの忙しさの波、税務のほか財務や企業価値の評価の経験が求められるか |
| 独立開業 | 税理士事務所を開き、顧問先と契約する | 顧客の見込みと開業の手続き(転職とは別の準備) |
どの行き先でも、担当してきた税目(法人税・所得税・相続税・消費税など)、顧客の業種と規模、申告書を年に何件受け持ったか、税務調査に立ち会った経験を書き出しておくと、相談でも面接でも話が早く進みます(編集部の見方)。
税理士の年収:国の統計の目安は約811万円(公認会計士と同じ区分)
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、税理士が入る職種「公認会計士,税理士」の年収の目安は約811万円です。2025年6月分のきまって支給する現金給与額571.3千円を12倍し、前の年1年間の賞与など1,252.5千円を足した、編集部の計算です。同じ計算で、税理士事務所の事務員や経理事務員が入る「会計事務従事者」は約512万円です(e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表)。
| 統計の区分 | 年収の 目安 | 平均 年齢 | 勤続 年数 |
|---|---|---|---|
| 公認会計士,税理士 | 約811万円 | 42.2歳 | 8.5年 |
| 会計事務従事者 | 約512万円 | 44.0歳 | 12.8年 |
企業規模が10人以上の企業で働く一般労働者(短時間で働く人を除く)の男女計。雇われて働く人の統計なので、開業している税理士本人の所得と、10人未満の企業で働く人は入りません。年収の目安=きまって支給する現金給与額(残業代などを含む)×12+年間賞与その他特別給与額(編集部の計算)。職種は資格ではなく仕事で分けた区分です。「公認会計士,税理士」は、他人の求めに応じて財務書類の監査・証明や税務の書類の作成・相談などをする人で、例は公認会計士・会計士補・税理士。「会計事務従事者」は会計の事務をする人で、例に経理事務員・決算係事務員・税理士事務所の事務員が挙がり、公認会計士・税理士は含まれません(同調査の役職及び職種解説)。
2つの区分は、仕事の中身も平均年齢・勤続年数も違います。この差は、資格を取ればその分だけ年収が上がるという意味ではありません。科目合格のまま事務所で申告の仕事をしている人がどちらの区分に入るかは、解説からは決められません。区分は資格ではなく仕事で決まるので、事業会社の中で会計の事務をしている人は、税理士の資格があっても「会計事務従事者」に入ると読めます(編集部の読み)。部長・課長などは「管理的職業従事者」という別の区分です(同解説)。
企業の規模で分けると、「公認会計士,税理士」は10〜99人で約809万円(平均年齢46.4歳)、100〜999人で約828万円(39.1歳)、1,000人以上で約800万円(35.5歳)です(同じ第1表、年収は編集部の計算)。10〜99人と1,000人以上では平均年齢が約11歳違うので、この数字だけで規模の有利・不利は比べられません。
年齢別の年収の目安
年齢別に同じ計算をすると、「公認会計士,税理士」は30代前半で約682万円、40代後半で約996万円。「会計事務従事者」は30代前半で約484万円、40代後半で約567万円です(同調査 職種 第5表)。
| 年齢 | 公認会計士, 税理士 | 会計事務 従事者 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約482万円 | 約353万円 |
| 25〜29歳 | 約603万円 | 約424万円 |
| 30〜34歳 | 約682万円 | 約484万円 |
| 35〜39歳 | 約767万円 | 約536万円 |
| 40〜44歳 | 約891万円 | 約540万円 |
| 45〜49歳 | 約996万円 | 約567万円 |
| 50〜54歳 | 約909万円 | 約567万円 |
| 55〜59歳 | 約1,248万円 | 約597万円 |
年収の目安は、月給(きまって支給する現金給与額、2025年6月分)×12+賞与など(前の年1年間)の編集部の計算。表は20〜59歳です。「公認会計士,税理士」は人数が少なく、55〜59歳は月給が大きく賞与が小さいなど、前後の年齢と並び方が違います。同じ人を追った数字ではないので、年齢とともにこの額へ上がるという意味ではありません。
求人の探し方:相談先と自分で探す方法
求人は、会計・税務や管理部門の求人を扱う転職支援、総合型の転職エージェントや転職サイト、税理士法人・会計事務所・企業の採用ページの3つから探せます。1つに絞らず、相談先で求人と条件を聞きながら、気になる事務所・会社の採用ページも自分で見るのが確実です(編集部の見方)。
| 探し方 | 向く場面 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 会計・税務の求人を扱う転職支援 | 事務所の分野や事業会社の経理・税務の求人を、担当者と相談しながら比べたい | 対象の年齢・地域・経験と、条件の交渉をどこまでするかは会社ごとに違う |
| 総合型の転職エージェント・転職サイト | 業種を広く見たい(転職エージェントを比べた記事) | 税理士・科目合格の条件で絞り込んで探す |
| 事務所・企業の採用ページ | 行きたい事務所・会社が決まっている | 年収や条件の交渉は自分でする |
管理部門と士業の転職支援の1つ、MS-Japanの対象・断られる場合・首都圏以外の求人の探し方はMS-Japanの評判の記事で、事業会社の経理への転職は経理の転職の記事で扱っています。
会計士・税理士・経理財務の転職支援の例:ツインプロ
この記事で紹介料を受け取るリンクは、ツインプロだけです。以下は同社の公式サイトと、厚生労働省の人材サービス総合サイトの記載です。
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 運営・許可 | 株式会社MyVision。有料職業紹介事業の許可番号 13-ユ-314719(令和4年11月1日、人材サービス総合サイト・同社の会社概要) |
| 対象 | 公式は「会計士・USCPA・税理士・経理財務経験者の転職支援に特化したサービス」と説明している(公式サイト) |
| 求人の種類 | 「会計事務所や税理士法人はもちろん、事業会社の経理・財務職、コンサルティングファームやFAS、監査法人まで、幅広い求人を保有しています」としている |
| 地域・相談の形 | 申し込みの欄の案内に「東京都内の求人に特化(その他の地域のご提案はできかねます)」「無料・オンラインで、経理・会計専門の担当者がご提案します」とある(申し込みの欄) |
| 料金 | 求職者は無料(利用規約第5条) |
税理士法人・会計事務所への転職:公式サイトの税理士法人・会計事務所のページは、「税理士法人や会計事務所と言っても、事業所ごとにクライアントの特徴や、社員のキャリアパス、社内の雰囲気などが大きく異なります」とし、「求人票からは見えにくい企業の内情に精通」「選考での評価を高める面接対策に強み」と挙げています(ツインプロ「税理士法人・会計事務所」)。ほかに書類の添削、内定を得たあとの条件交渉、今の勤め先の退職のサポートと転職後のフォローを挙げ、申し込んだあとはカウンセリング → 求人の紹介 → 選考対策と進むとしています(利用の流れ)。
紹介の実績:MyVision全体の就職者は、情報登録年度の令和6年度897人・令和7年度1,931人です。コンサルなどほかのサービスを含む会社全体の数です(人材サービス総合サイト)。
申し込む前に知っておきたいのは、利用規約の次の5点です(同社の利用規約は、MyVisionのサービスで共通です)。
- 応募の前でも、同社に伝えた情報を求人企業に提供することがある(第6条)
- 内定を正式に承諾する前に、同社を通さず求人企業に直接連絡することは禁止行為(第8条)
- オンラインの面談は、録音・録画して議事録を作ることがある(第6条)
- 同じ求人をほかからも紹介されているときは、選考に申し込む前に同社に知らせる(第5条)
- 応募を希望しても、求人企業の選考基準に合わないと同社が判断したときは、選考に申し込まないことがあり(そのときは知らせる)、理由は伝えないこともある(第5条)
編集部の見方:税理士法人・会計事務所と事業会社の経理・財務、コンサル・FASの求人を並べて比べ、面接の対策から条件の交渉まで支援を受けたい人に向きます。東京都の外で働きたい人は、ほかの探し方を先に確かめてください。
公式サイトの申し込みの欄が開き、最初に誕生日を選びます。この広告は24〜49歳の人に向けたものです
税理士として働く決まり:資格・登録・補助者
税理士になるには、税理士となる資格(試験の合格なら、租税または会計の事務に通算2年以上の経験も)を持ったうえで、税理士名簿に登録します(税理士法第3条・第18条)。税理士は、ほかの税理士や税理士法人の補助者として働くこともでき(第2条第3項)、税理士・税理士法人でない人は、法律に別の定めがある場合を除き税理士業務をしてはいけません(第52条)。
日本税理士会連合会によると、登録している税理士は82,749人、届け出のある税理士法人は主たる事務所5,363・従たる事務所3,196です(2026年10月末現在、日本税理士会連合会「税理士登録者・税理士法人届出数」)。開業・社員・所属のどの区分で何人が登録しているかや年齢の分布は、公開の登録者数のページには載っていません(同会の税理士実態調査は内部資料とされ、転載が禁じられているので、この記事では使っていません)。

科目合格のまま働く人の転職
税理士試験は、会計学の2科目(簿記論・財務諸表論)と、税法の科目から受験者が選ぶ3科目(所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選ぶ)の計5科目です。国税庁は「税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよい」と説明しています(国税庁「税理士試験の概要」)。合格した科目は、申請すればその後の試験で免除されます(税理士法第7条)。令和5年度の試験からは、簿記論・財務諸表論は受験資格が無くても受けられます。税法の科目は今も受験資格が要り、国税庁は主な受験資格として学識・資格・職歴を挙げ、どれか1つを満たせば受けられるとしています。職歴では、法人や事業を行う個人の会計に関する事務、税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助の事務に、それぞれ2年以上就いたことなどが受験資格になります(国税庁「税理士試験受験資格の概要」)。
| 試験の年度 | 受験者 | 5科目 到達者 | 一部科目 合格者 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 36,320人 | 527人 | 7,320人 |
| 令和6年度 | 34,757人 | 578人 | 5,184人 |
出典:国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験結果表」の合計(前の年度の合計も同じ表)。どちらも実人員。令和8年度(第76回)の結果は、2026年11月27日に発表の予定です(国税庁の公告)。
令和7年度は、受験者36,320人のうち5科目に達した人は527人で、一部の科目に合格した人は7,320人でした。1回の試験の数で、科目合格のまま働いている人の総数ではありません。
試験の合格で税理士となる資格を得る人について、国税庁は「会計に関する事務(貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします」と説明しています(国税庁「税理士の登録」)。条文(税理士法第3条第1項)と国税庁の説明には、合格の前か後かの決まりは書かれておらず、「通算して」2年以上とされています。登録のときの実務経験についての照会先は、国税庁の案内では各地の税理士会です。科目合格の人が事務所や事業会社に移るときは、移った先の仕事がこの経験に数えられるかと、試験の前の休みなど勉強との両立を、応募の前に確かめておくと安心です(編集部の見方)。求人の探し方は求人の探し方の節にまとめています。
事務所に勤める・事業会社に移るときの登録
税理士名簿に登録する事項は、税理士法人の社員になる場合、税理士や税理士法人の補助者として事務所に勤める場合(所属税理士)、それ以外の場合(自分で設ける税理士事務所)で分かれ、それぞれ事務所の名称と所在地を登録します(税理士法施行規則第8条第2号)。所属税理士は、2014年(平成26年)の税理士法の改正などで、それまでの補助税理士から名前が改められました(日本税理士会連合会「所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について」)。
所属税理士が、他人の求めに応じて税理士業務やそれに付随する業務を自分で受けるときは、その都度、前もって使用者である税理士・税理士法人の書面の承諾が要ります(同規則第1条の2第2項)。事務所を移るときは、登録の事項(勤める事務所の名称と所在地)も変わります。事業会社に勤める人は、税理士法人の社員にも、事務所に勤める補助者にも当たらないので、登録を続けるなら3つ目の区分(自分で設ける税理士事務所)で登録することになると読めます(編集部の読み)。登録を続けるか、会費や事務所の扱いをどうするかは、所属する税理士会の案内で確かめてください。
転職の流れと、内定のときに確かめること
流れは、行き先を決める → 経験を書き出す → 辞める時期を決める → 相談・応募と面接 → 内定と労働条件の確認、の5段階です。相談先を使っても自分で応募しても、自分ですることはほぼ同じです(下の段取りは、法令・公的な資料と、ツインプロの利用規約をもとにした編集部のまとめです)。
- 行き先を決める:行き先の表から、どの税目・どの顧客の仕事をしたいかを1〜2つに絞る
- 経験を書き出す:担当した税目、顧客の業種と規模、申告書を受け持った件数、税務調査の立ち会い、記帳から決算まで1人で持った経験。科目合格の人は合格した科目と年
- 辞める時期を決める:今の事務所の決まりで、退職の申し出がいつまでかを確かめる。決算・申告が重なる時期に入社日を合わせるかも、応募先と相談する
- 相談・応募と面接:相談先で求人を聞き、気になる事務所・会社の採用ページも見る。転職支援を使いながら同じ会社に自分でも応募したいときや、ほかから同じ求人を紹介されたときは、先に担当者に伝える
- 内定と労働条件を確かめる:下のチェックリストで、書面の条件を確かめてから承諾する
内定のときに確かめることのチェックリスト
労働条件は、募集や紹介のとき(職業安定法。原則として、面接など求職者と最初に接触する時点まで)と、労働契約を結ぶとき(労働基準法。労働条件通知書など)に示されます。2024年4月からは、業務の内容と働く場所の「変更の範囲」も示す項目に加わりました(厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」(求職者向け))。
- 年収の内訳:基本給・賞与・残業代の扱い(固定の残業代があれば、その時間と金額)。決算・申告が重なる時期の残業の見込み
- 担当の範囲:税目と顧客の数、記帳まで受け持つか、税務調査に立ち会うか
- 働く場所と在宅勤務:入社したときのものと、変更の範囲
- 試験と登録:科目合格の人は試験の前の休みや勉強の支え、登録した人は税理士会の会費や登録の費用をどちらが持つか
- 入社日:今の勤め先を辞められる時期と合っているか
- 書面:労働条件通知書などを受け取り、求人のときの説明と違う所があれば承諾の前に聞く
よくある質問
- 税理士の転職を支援するサービスは、なぜ無料で使えるのですか?
-
有料の職業紹介は、法律で原則として求職者から手数料を取れないと決まっています(職業安定法第32条の3第2項、e-Gov法令検索)。たとえばツインプロの運営会社が届け出た手数料表では、手数料の負担者は求人者(求人を出す企業)とされています。使う前に、厚生労働省の人材サービス総合サイトで許可番号を確かめておくと安心です。
- 転職支援に登録したら、すぐに転職しないといけませんか?
-
そうとは限りません。たとえばツインプロは、すぐに転職するつもりがない情報収集や大まかなキャリアの相談の段階でも相談できると公式に書いています(公式サイトの利用の流れ)。ほかの転職支援も、使い方は登録の前に各社の案内で確かめてください。
- 事業会社に移ったら、税理士の登録はどうなりますか?
-
事業会社に勤める人は、登録を続けるなら「自分で設ける税理士事務所」の区分で登録することになると読めます(編集部の読み。区分と根拠は登録の節)。登録を続けるかと会費の扱いは、所属する税理士会で確かめてください。
- 公認会計士が転職するときも、同じ探し方でよいですか?
-
求人の探し方は近いものの、公認会計士には監査先への就職の制限など、別に確かめることがあります。公認会計士の転職の記事で、監査法人からの行き先とあわせて条文から確かめています。
公式サイトの申し込みの欄が開きます。料金はかかりません。求人の提案は東京都内だけで、この広告は24〜49歳の人に向けたものです
この記事について
この記事は、税理士と、税理士を目指して事務所で働く人の転職に向けて、年収は厚生労働省の賃金構造基本統計調査、試験は国税庁、税理士の数と登録は日本税理士会連合会の公表資料、資格・登録・業務の決まりは税理士法の条文で確かめ、相談先の例のツインプロは公式サイトと厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめて書きました。ツインプロへのリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告です(PR)。広告のリンクの無い探し方(総合型のサービス・採用ページ)も並べ、ほかの記事で確かめた転職支援へのリンクも置いています。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部(運営:Digital GOAT株式会社)です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。
参考資料
- 統計:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表・第5表(年齢階級別)・役職及び職種解説(e-Stat)
- 税理士試験・登録:国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験結果表」・「税理士試験の概要」・「税理士試験受験資格の概要」・「税理士の登録」
- 税理士の数・所属税理士:日本税理士会連合会「税理士登録者・税理士法人届出数」・「所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について」
- 法令:税理士法(第2条・第3条・第7条・第18条・第52条)、税理士法施行規則(第1条の2・第8条)、職業安定法(第32条の3)(e-Gov法令検索)、厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」(求職者向け)
- ツインプロ:公式サイト・税理士法人・会計事務所・会社概要・申し込みの欄・利用規約(株式会社MyVision)・届出内容(手数料表)、厚生労働省「人材サービス総合サイト」(株式会社MyVision 13-ユ-314719)

