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宅建Jobエージェント（宅建ジョブエージェント）は、株式会社ヘイフィールドが運営する不動産業界専門の転職支援サービスです。求職者は無料で、宅建の資格がなくても登録できると公式に答えています。評判・口コミで気にされやすい点は4つ。
ほかの気になる点は8つの点の表に。公式の記載から見て、不動産業界で正社員・契約社員として働きたい人に向いています（編集部の見方）。
この記事は、2026年10月26日に宅建Jobエージェントと株式会社ヘイフィールドの公式サイト（利用規約・職業安定法に基づく表記を含む）、厚生労働省の人材サービス総合サイト、国土交通省などの公表資料で確かめた内容で書いています（サービス内容・条件・数字はその時点のもの。担当者や時期で変わる口コミは転載していません）。
公式サイトへ移動します。求職者の料金はかかりません（PR）
宅建Jobエージェントと、同じ会社のほかのサービス
運営会社（株式会社ヘイフィールド）の求職者向けのサービスは、次のように役割が分かれています。
| サービス | 何をするサービスか（公式の記載） | 使い方 |
|---|---|---|
| 宅建Jobエージェント（この記事） | 不動産業界専門の転職支援サービス。担当のキャリアアドバイザーが、求人の提案・書類添削・内定・入社後のフォローまでを手伝う。非公開求人を含む3,000件以上の求人があると案内（サービス紹介のページ） | Webの登録の欄から無料で申し込み、担当と電話などでやりとりする |
| 派遣・アルバイトの登録 | 同じ公式サイトに、派遣・アルバイトを希望する人向けの登録の欄が別にある（保有資格なども聞く）。よくある質問は、アルバイト・パートの求人もあると回答。派遣は、同じ会社の「宅建Jobスタッフィング」（不動産業界専門の人材派遣サービス） | 登録の欄にある「派遣・アルバイト」のリンクから、別の欄に進む |
| 不動産ジョブ（求人サイト） | 不動産業界専門の求人サイト。勤務地・職種・条件で求人を検索でき、会員登録は無料。会社の沿革には、2021年3月に求人サイト「宅建Job」をリリースとある | 自分で探して応募する。不動産ジョブの公式サイト |
| 宅建Jobアプリ | 2026年7月リリース。宅建を学ぶ人のキャリア支援を目的に、宅建の学習から不動産業界でのキャリア形成までを支援するとしている | アプリのストアから入れる（参考資料の会社のお知らせから） |
出典：会社のサービスのページ・沿革・お知らせ、宅建Jobエージェントのサービス紹介・よくある質問（参考資料）。求人サイトとエージェントは、どちらも同じ会社のサービスですが、自分で応募するか、担当を通して応募するかが違います。
評判で気にされる8つの点と、公式の記載・公表データ
要点：料金・宅建なしの登録・連絡の手段・応募をやめられるかは、公式に答えがあります。年齢の条件・連絡の回数・担当を替える手続きは記載が無いので、最初の電話で確かめます（「確かめ方・次の手」は編集部のすすめ）。
| 気になる点 | 公式の記載・公表データ | 確かめ方・次の手 |
|---|---|---|
| 宅建の資格がない・不動産業界が未経験 | よくある質問は、宅建の資格がなくても登録できるかに「全く問題ございません」と答え、扱う求人に宅建資格不問の求人も多数あるとしている。サービス紹介のページは「経験も資格もないけど、未経験から転職したい！」人にも呼びかけ、登録の欄の不動産業界の経験年数には「未経験〜1年未満」がある。紹介する職種は、販売営業・売買仲介・賃貸仲介・リーシング・リフォームや建築の営業・仕入れ・企画開発・不動産管理・事務職・アセットマネージャーなど | 使える。資格がなくても応募できる求人の職種を担当に聞く。宅建士でなければできない仕事があることは宅建士の節に |
| 年齢（若い人向け？・40代以上は？） | 求職者の年齢の条件は、確かめたページ（よくある質問・登録の欄・利用規約など）に記載が無い。登録の欄の生まれ年は1945年から2008年まで選べ、入力チェック（JS）に年齢の文言は無い。企業向けのページは、登録者の年齢を「20代の第二新卒年代から、40代の経験豊富層まで」と書き、キャリアアドバイザー紹介には「20・30代に強い」「40・50代に強い」の札がある | 年齢と経験で紹介できる求人があるかを確かめる。40代の人は40代の転職エージェントの比較も並べる |
| 電話などの連絡が多い・しつこい？ | 転職サポートの流れのページは、登録の1営業日以内に担当のキャリアアドバイザーが連絡するとし、はじめて転職する方へのページは、ヒアリングは約15〜20分の電話と書く。記事のボタンから開く登録の欄は、携帯電話番号とメールアドレスが必須（入れ方は流れの節）。求人の紹介は基本的に電話とLINEやメールなどで、19時以降や土日祝もやりとりできると案内。利用規約は、メール・ショートメール・郵便・電話などでサービスの案内を送ることがあるとしている（第1条）。連絡の回数や時間帯の決まりは記載なし | 最初の電話で、連絡の手段（LINE・メール）と、連絡してよい時間帯を伝える。やめたいときのことは、この記事のよくある質問に |
| 担当者によって対応が違う？ | キャリアアドバイザー紹介のページは担当者の一部を載せ、ほかにも50名以上が在籍と書く（不動産業界出身・未経験者の支援実績あり・人材紹介歴5年以上などの札）。転職サポートの流れのページは、キャリアアドバイザーは全員が転職経験者だとしている。担当を替えてもらう手続きの案内は記載なし | 登録の前に一覧で担当者の札を見ておき、合わないと感じたら、替えてほしいと担当か会社に伝える（手続きは記載なし） |
| 地方に住んでいる・会いに行けない | サービス紹介のページは「一都三県(東京・埼玉・千葉・神奈川)を中心に」、北海道から沖縄まで全国47都道府県の求人を扱うと書く。よくある質問は、地方の求人も多数あるが、取引先の募集状況で希望に応えられない可能性もあると回答。企業向けのよくある質問は、全国から登録があり、比率は1都3県が最も多いと書く。人材サービス総合サイトの事業所は東京都渋谷区の1か所で、ヒアリングは電話、相談はLINE・電話・メールでできると案内 | 住んでいる地域の求人の数を聞く。地元の求人はハローワークも並べる（ハローワークの転職相談） |
| 登録しても紹介されない（断られる） | 利用規約は、就職・転職が成功することを保証せず、健康状態や犯罪歴によってサービスの提供を控える可能性があるとしている（第10条）。紹介できない場合の基準や、そのときの連絡の案内は、確かめたページに記載なし | 希望の地域・職種の求人が少ないときに備え、ほかの手も並べる（ほかの手の表） |
| 紹介された求人に応募しないといけない？ | よくある質問は、必ず応募する必要はなく、応募するかは求職者が判断し、応募した求人が合わないと感じたら選考の途中で辞退もできると回答 | 応募しない・辞退するときは、担当に早めに伝える |
| 料金はかかるか | サービス紹介のページは、登録から求人紹介・書類添削・面接対策まで全サポートが無料と案内。同社の職業安定法に基づく表記は、紹介手数料を求人企業から成功報酬で受け取り、登録者への転職支援サービスは全て無料と書く | 有料の職業紹介の会社は、原則として求職者から手数料を取ってはならない（職業安定法第32条の3第2項、厚生労働省） |
宅建Jobエージェントが向いている人・ほかの手が合う人
公式の対象とサービスの内容から、編集部は次のように考えます。利用した人の満足度を調べたものではありません。
| こんな人 | 公式の記載 | 編集部の見方・次の手 |
|---|---|---|
| 不動産業界で正社員・契約社員として働きたい（宅建を生かしたい人も） | サービス紹介のページは「宅建に合格したので不動産業界で働きたい」「長年の業界経験と資格を活かせる仕事に就きたい」人に呼びかけ、紹介する職種を挙げている | 向いている。紹介の実績は運営会社の節に |
| 求人を自分で見比べて応募したい | 同じ会社の求人サイト（不動産ジョブ）で、勤務地・職種・条件で探せる | 求人サイトで相場をつかみ、担当に相談したくなったらエージェントにも登録する |
| 不動産以外の業界も比べたい | よくある質問は、不動産業界以外も考えている人も登録でき、比較検討をサポートすると回答。紹介する職種として挙げるのは不動産業界の仕事 | 業界を問わない会社も並べる（転職エージェントのおすすめ13社、営業職なら営業職の比較） |
| 不動産業界専門の会社を、もう1社並べたい | RSG不動産転職（PR） は、株式会社RSG（13-ユ-308379）が運営し、公式サイトは「不動産開発・仕入れ・管理・営業の転職なら」不動産業界専門の転職エージェントと案内。求職者から料金は取らず、相談だけでも受け付け、土日や平日の夜の面談も調整すると書いている | 不動産業界専門で、許可番号と料金を公式サイトで確かめた例として挙げた。ほかにも不動産業界専門の転職エージェントはあり、全部は調べていない。2社に登録すると、紹介される求人と担当の提案を見比べられる。連絡も2社分になるので、手段と時間帯は両方に伝える |
公式サイトへ移動します。紹介された求人に必ず応募する必要はないと、よくある質問は答えています（PR）
運営会社と、紹介の実績（人材サービス総合サイト）
要点：運営は2019年設立の株式会社ヘイフィールドです。厚生労働省のサイトでは、同社の紹介で就職した人は2024年度に1,773人で、そのうち6か月以内に解雇以外の理由で辞めた人は292人（編集部の計算で16.5%）でした。
| 項目 | 内容（公式・公的な記載） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ヘイフィールド（東京都渋谷区恵比寿。代表取締役 黒川一徳） |
| 沿革 | 2019年4月に設立し、同年11月に宅建Jobエージェントを開始。2021年3月に求人サイト「宅建Job」、2023年2月に建設業界専門の転職支援サービス「建設ワークキャリア」を開始 |
| 許可 | 有料職業紹介事業 13-ユ-311453（2019年11月1日許可）。労働者派遣事業 派13-318161 |
| 扱う範囲 | 職種は全職種（港湾運送業務・建設業務を除く）、地域は国内全域（職業安定法に基づく表記） |
出典：会社情報・職業安定法に基づく表記（参考資料）、人材サービス総合サイト（許可の年月日）
職業紹介の会社は、紹介で就職した人の数と、そのうち6か月以内に辞めた人の数を、職業安定法第32条の16第3項にもとづいて出していて、厚生労働省の人材サービス総合サイトで見られます。株式会社ヘイフィールドの数は次のとおりです。
| 年度 | 就職した人 | 6か月以内の離職 | 不明 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 147人 | 37人 （25.2%） | 0人 |
| 2021 | 373人 | 59人 （15.8%） | 0人 |
| 2022 | 847人 | 139人 （16.4%） | 0人 |
| 2023 | 1,545人 | 161人 （10.4%） | 0人 |
| 2024 | 1,773人 | 292人 （16.5%） | 0人 |
| 2025 | – | – | – |
出典：人材サービス総合サイト（令和8年10月1日現在の表示）。年度は4月〜翌年3月。就職した人は4か月以上の雇用で、2020〜2024年度は全員が無期雇用。6か月以内の離職は、無期雇用で就職した人のうち解雇以外の理由で6か月以内に辞めた人（入力の案内）、かっこ内は就職した人に対する割合（編集部の計算）、不明はサイトの「離職が判明せず」。2025年度の離職は令和8年10〜12月に入力する決まりで、表示はどれも「-」でした。
「不明」はどの年度も0人なので、かっこ内は実際に辞めた人の割合と読めます。数は会社全体（事業所は1か所）の職業紹介のもので、ほかの職業紹介の会社と比べるときは、同じサイトの同じ年度の数を並べてください。
申し込みの流れと、申し込んだあとに起きること
転職サポートの流れ・はじめて転職する方へ・サービス紹介のページと登録の欄の記載をまとめると、次のとおりです。
- Webで登録する：記事のボタンから開く登録の欄は4段で、希望の働き方・住んでいる地域・生まれ年、就業状況・不動産業界の経験年数、転職の時期・希望の職種、名前・携帯電話番号・メールアドレスの順に入れ、どれも必須です。名前は漢字・ひらがな・全角カタカナで姓と名の間に空白を入れず、電話番号はハイフンなしの11桁で、違うと「漢字/ひらがな/全角カタカナで入力ください」「正しい形式で入力ください」と出ます
- 担当から連絡が来て、電話でヒアリング：登録の1営業日以内に、担当のキャリアアドバイザーからヒアリングの日程を決める連絡があります。ヒアリングで経歴と転職で叶えたいことを整理し、所要時間の目安は、サービス紹介のページなどは約15〜20分、転職サポートの流れのページは約15〜40分と書かれています
- 求人の提案・書類・面接：希望に合う求人の提案と並行して、履歴書・職務経歴書を一緒に作って添削し、面接の日程を企業と調整し、志望動機の伝え方などの面接対策をします
- 内定・入社：入社日の調整と、自分からは伝えにくい年収の調整を手伝い、今の会社を円満に辞めるための助言もあると書かれています
- 入社後のフォロー：働き始めてからも、困りごとが無いかなどのフォローをするとしています
申し込む前と、内定のときに確かめること
- ヒアリングの前に、希望の職種（売買・賃貸・管理・事務など）と地域、宅建の資格と業界経験の有無を整理しておく（ヒアリングが短い時間で終わるため）
- 応募する前に、求人の応募条件（宅建の資格・経験年数）を求人票で確かめる
- 内定の労働条件は、自分で企業に直接確かめてから契約する。同社が伝えた労働条件は契約の詳細を最終的に保証するものではないと利用規約にある（第4条）。2024年4月からは、示される労働条件に、仕事と働く場所の変更の範囲と、有期の契約を更新する場合の基準が加わったので、その欄も見る（厚生労働省 求職者向けの案内）
公式サイトへ移動します。登録のあと、担当のキャリアアドバイザーから連絡があります（PR）
宅建士と宅建試験を公的な数で見る（2025年度）
不動産業界の転職で宅建がどう扱われるかは気になるところです。法律の決まりと、国と試験の実施機関の公表データは次のとおりです。
| 項目 | 数・時点（出典） |
|---|---|
| 宅建業者 | 業者数133,727業者（2026年3月末）。前年度から1,436業者（1.1%）増えた（国土交通省 表－１） |
| 宅建士 | 登録者1,243,738人（2026年3月末）。2025年度の新規の登録は34,714人（国土交通省 表－３） |
| 宅建試験 | 合格率18.7%（2025年度）。受験者245,462人のうち合格者45,821人、合格点は一般の受験者で50問中33点（登録講習修了者は45問中28点）（不動産適正取引推進機構） |
出典：国土交通省「令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」（2026年10月2日公表。報道発表資料の表－１・表－３、参考資料）、不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」。登録者は都道府県知事に宅建士の登録をした人の累計から、登録を消した人を除いた数で、いま不動産の仕事をしている人の数ではありません（編集部の注）。合格率は合格者÷受験者。2026年度の試験の結果は、機構が2026年11月25日に発表します。
法律では、宅建業者は事務所ごとに、業務に従事する人の5分の1以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3、施行規則第15条の5の3）。また、売買や賃貸の契約が成立するまでに、宅建士に重要事項を書面で説明させなければなりません（同法第35条）。
- 言えること：宅建業の事務所には宅建士を決まった割合で置く必要があり、重要事項の説明は宅建士の仕事。宅建試験は受験者の約2割が合格する試験（2025年度）
- 言えないこと：宅建の有無で年収や採用がどれだけ変わるか（この資料には無い）。宅建Jobエージェントで、宅建の有無によって紹介される求人がどう違うか（公式に記載なし）
よくある質問
- 今すぐ転職するつもりがなくても登録できますか？
-
よくある質問は「全く問題ございません」と答え、登録している人の8割は在職中だとしています。転職の予定時期まで、参考の求人として案内することもできると書かれています。
- 履歴書がなくても求人を紹介してもらえますか？
-
よくある質問は、求人の紹介はできるが、選考に進むときは履歴書や職務経歴書の提出が要ると回答しています。
- 宅建Jobエージェントを使うと年収は上がりますか？
-
よくある質問は、経験や応募する企業によって異なるとしたうえで、同社が第三者として交渉できるので、自分で応募するより可能性は高いと答えています。トップには年収が上がった人の事例が載っていますが、同社で転職した人のうち年収が上がった人の割合などの数は、確かめたページの画面には出ていません。転職で賃金が増えた人の割合の国の統計は転職で年収は上がるかの記事にまとめています。
- 登録した情報を消したい・やめたいときは？
-
利用規約は、自分の意思で登録を削除できるとしています（第9条）。削除の手順の案内は見当たりません。プライバシーポリシーは、個人情報保護方針についての問い合わせ窓口に kanri@hayfield.jp を挙げています。担当がいる場合は、担当にやめたいと伝えるのが早いでしょう（編集部の見方）。
不動産業界で働きたいなら、まずは登録して、宅建の有無と経験で応募できる求人と、住んでいる地域の求人の数を聞けます。
公式サイトへ移動します。不動産業界の正社員・契約社員の転職の窓口です（PR）
この記事について
この記事は、2022年の口コミの転載が中心だった以前の版を、2026年10月に作り直したものです。宅建Jobエージェントへのボタンと、RSG不動産転職へのリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告です（PR）。注意点と、ほかの手が合う人も書いています。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。
参考資料
- 宅建Jobエージェント（公式）：トップ／サービス紹介／転職サポートの流れ／はじめて転職する方へ／よくある質問／キャリアアドバイザー紹介（登録の欄は各ページの中）
- 株式会社ヘイフィールド：会社情報／サービス・事業紹介／利用規約／プライバシーポリシー／職業安定法に基づく表記／「宅建Jobアプリ」をリリースしました／不動産ジョブ
- 厚生労働省・法令：人材サービス総合サイト（職業紹介事業の検索）／職業紹介事業の情報提供の入力の案内／職業紹介の手数料（職業安定法第32条の3第2項）／求職者の皆さまへ（労働条件明示のルール）／職業安定法（e-Gov）／宅地建物取引業法（e-Gov）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov）
- 国土交通省・不動産適正取引推進機構：令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について／同 報道発表資料（PDF）／同 参考資料（PDF）／試験実施概況（令和7年度以前10年間）／宅建試験のページ
- ほかのサービス：RSG不動産転職（株式会社RSG）
