公認会計士の転職｜監査法人からの行き先と年収の統計、求人の探し方

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監査法人からの転職先は、事業会社の経理・財務など（組織内会計士）、上場を準備する会社、M&Aなどのアドバイザリー、税理士法人、ほかの監査法人、独立開業と幅があり、行き先によって仕事も、移る前に確かめることも変わります。まず行き先を1〜2つに絞り、会計士の求人を扱う転職支援と、企業の採用ページなど自分で探す方法を併用するのが進めやすい形です（編集部の見方）。国の統計で公認会計士が入る職種「公認会計士，税理士」の年収の目安は約811万円です（税理士なども含む値。統計の節）。

したいこと	合う探し方（例）
監査の経験を事業会社の経理・財務で生かしたい	会計士・管理部門の求人を扱う転職支援（MS-Japan・ツインプロなど）、企業の採用ページ
M&Aなどのアドバイザリー・コンサルに移りたい	コンサル転職の支援を比べた記事、会計士の求人を扱う転職支援
税務の経験を積みたい	税理士法人・会計事務所の求人（税理士の登録はよくある質問）
監査を続けたまま、規模や働き方を変えたい	ほかの監査法人の採用ページ、会計士の求人を扱う転職支援

この記事の統計・法令・サービスの情報は、2026年11月11日に厚生労働省・日本公認会計士協会・公認会計士・監査審査会・e-Gov法令検索の公表資料と、ツインプロの公式サイトで確かめた時点のものです。

公式サイトの申し込みの欄が開きます。求人は東京都内に特化、相談はオンラインで、申し込んだあとはカウンセリングと求人の紹介と進みます。この広告は24〜49歳で、会計士・税理士・経理・財務などの経験がある人に向けたものです（PR）

監査法人からの主な行き先：仕事と、移る前に確かめること

日本公認会計士協会は、公認会計士の活躍の場として、監査業務・株式公開支援・ビジネスアドバイザリー・独立開業・「監査法人でグローバルに活躍」・組織内会計士を挙げています（日本公認会計士協会「公認会計士の活躍の場」）。これに税理士法人・会計事務所を足し、転職の行き先として編集部が6つに分けました。仕事の中身と確かめることも、編集部のまとめです。

どの行き先でも、監査で見てきた業種と会社の規模、担当した勘定科目、連結や内部統制の経験を、応募先の仕事に合わせて言葉にしておくと、相談でも面接でも話が早く進みます（編集部の見方）。

公認会計士の年収：国の統計の目安は約811万円（税理士と同じ区分）

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、公認会計士が入る職種「公認会計士，税理士」の年収の目安は約811万円です。2025年6月分のきまって支給する現金給与額571.3千円を12倍し、前の年1年間の賞与など1,252.5千円を足した、編集部の計算です。平均年齢は42.2歳、勤続年数は8.5年です（e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表）。

企業規模が10人以上の企業で働く一般労働者（短時間で働く人を除く）の男女計。この職種は資格ではなく仕事で分けた区分で、他人の求めに応じて財務書類の監査・証明や税務の書類の作成・相談などをする人が入り、例は公認会計士・会計士補・税理士です。経理事務員は別の職種、部長・課長などは管理的職業従事者に入ります（同調査の役職及び職種解説）。そのため、事業会社で経理をする会計士は主にこの値に入らず、監査法人や税理士事務所などで監査・税務の仕事をする人が中心の値と考えられます（編集部の見方）。きまって支給する現金給与額には残業代などを含みます。

年齢別の年収の目安

年齢別に同じ計算をすると、20代後半で約603万円、30代後半で約767万円、40代後半で約996万円です（同調査 職種 第5表）。

年齢	年収の目安	月給 （千円）	賞与 など （千円）
20〜24歳	約482万円	377.3	292.0
25〜29歳	約603万円	429.1	880.6
30〜34歳	約682万円	481.2	1,050.3
35〜39歳	約767万円	516.1	1,479.0
40〜44歳	約891万円	614.3	1,535.7
45〜49歳	約996万円	676.5	1,840.4
50〜54歳	約909万円	597.3	1,922.2
55〜59歳	約1,248万円	978.3	737.0

月給＝きまって支給する現金給与額（2025年6月分）、賞与など＝年間賞与その他特別給与額（前の年1年間）。年収の目安＝月給×12＋賞与など（編集部の計算）。表は20〜59歳で、60歳以上も同じ表にあります。55〜59歳は月給が大きく賞与が小さいなど、前後の年齢と並び方が違います。同じ人を追った数字ではないので、年齢とともにこの額へ上がるという意味ではありません。

企業の規模で分けると、1,000人以上で約800万円（平均年齢35.5歳）、100〜999人で約828万円（39.1歳）、10〜99人で約809万円（46.4歳）です（同じ第1表、年収は編集部の計算）。1,000人以上と10〜99人では平均年齢が10歳以上違うので、この数字だけで規模の有利・不利は比べられません。この統計では行き先（事業会社・アドバイザリーなど）ごとの年収は分からないので、転職先の年収は内定の書面の条件で比べてください。

監査法人を辞める前に確かめること：就職の制限と研修

自分で監査証明をした会社や、監査法人で業務を執行した社員として担当した会社に、役員などとして移る話があるときは、公認会計士法の就職の制限に当たらないかを先に確かめます。事業会社に移っても公認会計士の登録を続けるなら、協会の研修を受ける決まりも続きます。

監査先への就職の制限（公認会計士法第28条の2・第34条の14の2）

公認会計士が会社などの財務書類の監査証明の業務を行った場合、その公認会計士（公認会計士であった者を含む）は、その財務書類の会計期間の翌会計期間が終わる日までは、その会社やその連結会社等の「役員又はこれに準ずるもの」に就けません。やむを得ない事情があるなど内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣の承認を得たときは別です（第28条の2）。監査法人が監査をした場合は、その業務を執行した社員に同じ決まりが当てはまります（第34条の14の2、e-Gov法令検索「公認会計士法」）。たとえば業務を執行した社員として、3月決算の会社の2026年3月期の監査証明をしたなら、翌会計期間が終わる2027年3月31日まで、その会社や連結会社等の役員などには就けません（編集部の例）。

条文の対象は、自分で監査証明の業務をした公認会計士と、監査法人でその業務を執行した社員で、制限されるのは役員またはこれに準ずる地位に就くことです。登録をやめても制限は残ります（「公認会計士であった者を含む」）。監査チームに職員として加わった人の扱いは条文に書かれていないので、所属する監査法人の決まりを確かめてください。

研修を受ける決まり（公認会計士法第28条）

公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとされています（第28条）。監査法人を離れても、公認会計士の登録を続けるならこの決まりは続きます。転職先で研修の時間や費用をどう扱うかは、面接か内定のときに聞いておくと安心です（編集部の見方）。

求人の探し方：相談先と自分で探す方法

求人は、会計士や管理部門の求人を扱う転職支援、総合型の転職エージェントや転職サイト、企業・監査法人の採用ページの3つから探せます。1つに絞らず、相談先で求人と条件を聞きながら、気になる会社の採用ページも自分で見るのが確実です（編集部の見方）。

探し方	向く場面	気をつけること
会計士・管理部門の求人を扱う転職支援	事業会社の経理・財務やアドバイザリーの求人を、担当者と相談しながら探したい	対象の年齢・地域・職種と、条件の交渉をどこまでするかは会社ごとに違う
総合型の転職エージェント・転職サイト	業種を広く見たい（転職エージェントを比べた記事）	会計士向けの求人は条件で絞り込んで探す
企業・監査法人の採用ページ	行きたい会社が決まっている	年収や条件の交渉は自分でする

管理部門と士業の転職支援の1つ、MS-Japanの対象・断られる場合・首都圏以外の求人の探し方はMS-Japanの評判の記事で、コンサル会社への転職を扱う支援はコンサル転職の支援を比べた記事で、それぞれ公式の記載から確かめています。

会計士・税理士に特化した転職支援の例：ツインプロ

この記事で紹介料を受け取るリンクは、ツインプロだけです。以下は同社の公式サイトと、厚生労働省の人材サービス総合サイトの記載です。

支援の中身：書類の添削・面接対策、内定を得たあとの条件交渉、入社先が決まったあとの今の勤め先の退職のサポートと転職後のフォローを挙げています。申し込んだあとは、カウンセリング → 求人の紹介 → 選考対策と進み、紹介された企業の面接に進むかは本人の意向を踏まえて決めるとしています（利用の流れ）。

紹介の実績：MyVision全体の就職者は、情報登録年度の令和6年度897人・令和7年度1,931人です。令和6年度の就職者のうち、無期雇用で就職後6か月以内に離職した人は22人。コンサルなどほかのサービスを含む会社全体の数です（人材サービス総合サイト）。

申し込む前に知っておきたいのは、利用規約の次の4点です（同社の利用規約は、MyVisionのサービスで共通です）。

• 応募の前でも、登録した情報を求人企業に提供することがある（第6条）
• 内定を正式に承諾する前に、同社を通さず求人企業に直接連絡することは禁止行為（第8条）
• オンラインの面談は、録音・録画して議事録を作ることがある（第6条）
• 同じ求人をほかからも紹介されているときは、選考に申し込む前に同社に知らせる（第5条）

編集部の見方：東京都内で、会計事務所・税理士法人・事業会社・アドバイザリー・監査法人の求人を並べて比べ、書類と面接の対策から条件の交渉まで任せたい人に向きます。来社の面談ができるかは明記が無いので、申し込むときに確かめてください。東京都の外で働きたい人は、ほかの探し方を先に確かめてください。

公式サイトの申し込みの欄が開き、最初に誕生日を選びます。申し込んだあとは、カウンセリング、求人の紹介と進みます。この広告は24〜49歳の人に向けたものです（PR）

転職の流れと、内定のときに確かめること

流れは、行き先を決める → 経験を書き出す → 就職の制限と辞める時期を確かめる → 相談・応募と面接 → 内定と労働条件の確認、の5段階です。相談先を使っても自分で応募しても、自分ですることはほぼ同じです（下の段取りは、法令と公的な資料をもとにした編集部のまとめです）。

1. 行き先を決める：行き先の表から、監査の経験をどこで使いたいかを1〜2つに絞る
2. 経験を書き出す：担当した業種・会社の規模・上場しているか、担当した勘定科目、連結・内部統制・主査の経験、英語を使った仕事
3. 就職の制限と辞める時期を確かめる：監査証明をした会社へ役員などとして移る話なら就職の制限を、監査法人の決まりで退職の申し出がいつまでかを確かめる
4. 相談・応募と面接：相談先で求人を聞き、気になる会社の採用ページも見る。転職支援を使いながら同じ会社に自分でも応募したいときや、ほかから同じ求人を紹介されたときは、先に担当者に伝える。面接では、監査の経験を応募先の仕事に置き換えて話す
5. 内定と労働条件を確かめる：下のチェックリストで、書面の条件を確かめてから承諾する

内定のときに確かめることのチェックリスト

労働条件は、募集や紹介のとき（職業安定法。原則として、面接など求職者と最初に接触する時点まで）と、労働契約を結ぶとき（労働基準法。労働条件通知書など）に示されます。2024年4月からは、業務の内容と働く場所の「変更の範囲」も示す項目に加わりました（厚生労働省「求職者の皆さまへ」）。

• 年収の内訳：基本給・賞与・残業代の扱い（固定の残業代があれば、その時間と金額）
• 役職と担当の範囲：決算だけか、財務・経営企画・内部監査まで含むか
• 働く場所と在宅勤務：入社したときのものと、変更の範囲
• 研修の扱い：協会の研修の時間と費用を、勤務の時間や会社の負担にできるか
• 入社日：今の監査法人を辞められる時期と合っているか
• 書面：労働条件通知書などを受け取り、求人のときの説明と違う所があれば承諾の前に聞く

公認会計士は約3.9万人。監査法人に所属する人は約4割

日本公認会計士協会の会員の公認会計士は38,820人です（2026年10月31日現在、日本公認会計士協会「会員数等調」）。公認会計士・監査審査会によると、2026年3月末の公認会計士の登録者37,715人のうち、監査法人に所属する人は14,915人（39.5%）で、2022年3月末の41.2%から下がっています。

3月末	登録者	監査法人に所属	うち大手4法人
2022年	33,215人	13,685人	10,201人
2023年	34,436人	13,980人	10,273人
2024年	35,532人	14,427人	10,516人
2025年	36,669人	14,625人	10,443人
2026年	37,715人	14,915人	10,507人

出典：公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」の図表Ⅱ-1-1。割合は編集部の計算。大手4法人は、あずさ・トーマツ・EY新日本・PwC Japan。

同じレポートは、コンサルティングファームや事業会社のCFOなど、給与・報酬の水準も含めて魅力的な他の分野への就職の機会が増えたことなどから、監査法人に所属する人が登録者ほど増えていないと書いています。一方で、大手監査法人ではマネージャー層やスタッフ層の離職率が近年は下がる傾向にあり、準大手・中小の監査法人では試験の合格者を十分に採用できない法人が多く、中途採用の割合が高くなる傾向にあり、そうした法人は主に大手監査法人を退職した公認会計士を中途採用するなどして人員を確保しているとしています。

企業などで働く会計士の数は、日本公認会計士協会の「組織内会計士ネットワーク」の登録で見られます。正会員（組織内会計士である会員・準会員）は2,545人で、勤務先は上場会社1,240人・非上場会社1,019人などです（2025年12月末、日本公認会計士協会）。ネットワークに登録した人の数で、組織内会計士の総数ではありません。

よくある質問

会計士の転職を支援するサービスは、なぜ無料で使えるのですか？

有料の職業紹介は、法律で原則として求職者から手数料を取れないと決まっています（職業安定法第32条の3第2項、e-Gov法令検索）。たとえばツインプロの運営会社が届け出た手数料表では、手数料の負担者は求人者（採用する企業）とされています。使う前に、厚生労働省の人材サービス総合サイトで許可番号を確かめておくと安心です。

公認会計士は、税理士としても登録できますか？

税理士法は、公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）を税理士となる資格がある人に挙げています（第3条第1項第4号）。ただし、ここでいう公認会計士は、実務補習団体等が行う研修のうち財務省令で定める税法に関する研修を修了した人とされています（第3条第3項、e-Gov法令検索「税理士法」）。資格があることと税理士になることは別で、税理士になるには税理士名簿への登録を受けます（第18条）。自分がこの研修の決まりに当てはまるかと登録の手続きは、日本税理士会連合会の案内で確かめてください。

転職支援に登録したら、すぐに転職しないといけませんか？

そうとは限りません。たとえばツインプロは、すぐの転職を考えていない情報収集や大まかなキャリアの相談の段階でも相談できると公式に書いています（公式サイトの利用の流れ）。ほかの転職支援も、使い方は登録の前に各社の案内で確かめてください。

公式サイトの申し込みの欄が開きます。料金はかかりません。この広告は24〜49歳の人に向けたものです（PR）

この記事について

この記事は、監査法人などで働く公認会計士の転職に向けて、年収は厚生労働省の賃金構造基本統計調査、会計士の数と働く先は日本公認会計士協会と公認会計士・監査審査会の公表資料、就職の制限と研修は公認会計士法の条文で確かめ、相談先の例のツインプロは公式サイトと厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめて書きました。ツインプロへのリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告です（PR）。広告のリンクの無い探し方（総合型のサービス・採用ページ）と、ほかの記事で確かめた転職支援も並べています。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。

参考資料

• 統計：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表・第5表（年齢階級別）・役職及び職種解説（e-Stat）
• 公認会計士の数：日本公認会計士協会「会員数等調」、公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」、日本公認会計士協会「組織内会計士ネットワーク」、日本公認会計士協会「公認会計士の活躍の場」
• 法令：公認会計士法（第28条・第28条の2・第34条の14の2）、税理士法（第3条・第18条）、職業安定法（第32条の3）（e-Gov法令検索）、厚生労働省「求職者の皆さまへ」
• ツインプロ：公式サイト・会社概要・申し込みの欄・利用規約（株式会社MyVision）・届出内容（手数料表）、厚生労働省「人材サービス総合サイト」（株式会社MyVision 13-ユ-314719）