実質賃金とは？計算方法と推移、自分の給料との比べ方

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実質賃金は、給料の額面（税金などを引く前の額）を物価の変化で割り直し、その給料でどれだけ買えるかを表す数字です。2026年9月は、給料が前年同月より4.6%増え、物価が2.4%上がったので、実質賃金は2.2%増でした。プラスは2026年1月から9か月続いています（厚生労働省 毎月勤労統計調査 2026年9月分速報）。

ただし、これは従業員5人以上の事業所で働く人の平均です。自分の給料と比べるときは、去年の同じ月からの伸びを物価の2.4%と比べます（自分の給料と比べる手順）。

この記事の数字は、2026年11月6日に公表資料で確かめた時点のものです。9月分は速報で、確報（11月25日公表予定）で変わることがあります。

実質賃金とは：給料で買える量を表す数字

実質賃金は、名目賃金（税金などを引く前の給料の額）から物価の影響を除いた賃金です。給料が3%増えても、物価が3%上がれば、買える量はほぼ変わりません。

	名目賃金	実質賃金
表すもの	税金などを引く前の給料の額	その給料で買える量
物価の影響	含む	除く
公表の形	金額と前年同月比	指数と前年同月比
2026年9月	311,409円（4.6%増）	2.2%増

実質賃金の計算方法

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、次の式で計算しています（厚生労働省「毎月勤労統計調査における賃金の伸び率について」）。

指数が手元に無くても、給料の伸びから物価の伸びを引けば近い値が出ます。2026年9月なら 4.6−2.4＝2.2 です。

物価に「持家の帰属家賃を除く総合」を使うのは、持ち家の人が家賃を払っているとみなした分が、実際の支出ではないからです。厚生労働省は、労働者の実際の支出と物価を比べるために、この指数を使うと説明しています（同じ資料）。

2026年9月の実質賃金：毎月の給与だけなら1.1%増

2026年9月の実質賃金は、給料全体で2.2%増でした。ただ、毎月決まって支払われる給与（残業代を含み、賞与を除く）だけで見ると1.1%増で、半分になります。差は賞与など一時的な給与の分です。

区分	金額	前年同月比	実質
給料全体（現金給与総額）	311,409円	4.6%	2.2%
毎月の給与（きまって支給する給与）	299,151円	3.6%	1.1%
残業代を除く給与（所定内給与）	279,182円	3.7%	公表なし
賞与など（特別に支払われた給与）	12,258円	32.6%	公表なし
一般労働者（主に正社員）の給料全体	401,722円	5.0%	2.5%
パートタイム労働者の給料全体	114,412円	4.2%	1.8%

16大産業の計・事業所規模5人以上・速報値。実質は持家の帰属家賃を除く総合で割り直した値です。出典：毎月勤労統計調査 2026年9月分速報第1表・時系列第1表、賃金の伸び率について（一般労働者の説明）。

給料全体の4.6%増のうち約1.0ポイントは、一般労働者の賞与などが押し上げた分です（厚生労働省 賃金の前年同月比の要因分解）。賞与などは、9月の額は12,258円と小さいものの、32.6%増えました。

実質賃金の推移：2026年1月から9か月連続でプラス

実質賃金は2025年の12か月すべてで前年割れでした。2026年1月にプラスへ転じ、9月まで0.7〜2.2%の増加が続いています。給料の伸びも、2月から9月まで8か月続けて3%を超えています。

月	給料の 伸び	物価の 伸び	実質 賃金
2025年9月	2.1%	3.4%	−1.3%
2025年10月	2.5%	3.4%	−0.8%
2025年11月	1.7%	3.3%	−1.6%
2025年12月	2.4%	2.4%	−0.1%
2026年1月	2.5%	1.7%	0.7%
2026年2月	3.4%	1.4%	2.0%
2026年3月	3.1%	1.6%	1.4%
2026年4月	3.6%	1.5%	2.0%
2026年5月	3.3%	1.7%	1.6%
2026年6月	4.0%	1.9%	2.2%
2026年7月	4.3%	2.2%	2.0%
2026年8月	3.9%	2.2%	1.6%
2026年9月	4.6%	2.4%	2.2%

前年同月比。給料は現金給与総額、物価は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、2020年基準）。2026年1月は調査する事業所の入れ替えがあり、新しい事業所の給料全体の結果は、入れ替え前より約0.5%（1,582円）低く出ています。出典：毎月勤労統計調査 2026年9月分速報の付表・利用上の注意。

9月は8月より、給料全体の伸びが3.9%から4.6%に、実質賃金の伸びが1.6%から2.2%に上がりました。物価の伸びは2.2%から2.4%です。計算の上では、上がった分は賞与などです。賞与などの伸びは1.8%から32.6%になり、一般労働者の賞与などの押し上げは約0.1ポイントから約1.0ポイントに増えました（要因分解）。毎月の給与の伸びは、逆に3.9%から3.6%に下がりました。実質では1.6%から1.1%で、2026年で最も低い値です。

2026年1月にプラスへ転じたときは、給料全体の伸びが前の月の2.4%から2.5%でほぼ同じで、計算の上では物価の伸びが2.4%から1.7%に下がった分です（時系列第1表・付表）。2月から9月にかけては、物価の伸びが1.4%から2.4%に、給料全体の伸びが3.4%から4.6%に上がりました。この1.2ポイントのうち約0.7ポイントは一般労働者の賞与などの分で（要因分解の1.00と0.26の差。編集部の計算）、残業代を除く給与の伸びは3.4%から3.7%です。

9月の物価の伸びには、ガソリンの暫定税率廃止と政策の効果が約0.8ポイントの押し下げとして入っています（総務省統計局。総合・2025年基準の試算値）。物価の伸びがさらに高くなれば、給料の伸びが同じでも実質賃金のプラスは小さくなります。

年ごとの推移（2018〜2025年）

年	給料の 伸び	物価の 伸び	実質 賃金
2018年	1.4%	1.2%	0.2%
2019年	−0.4%	0.6%	−1.0%
2020年	−1.2%	0.0%	−1.2%
2021年	0.3%	−0.3%	0.6%
2022年	2.0%	3.0%	−1.0%
2023年	1.2%	3.8%	−2.5%
2024年	2.8%	3.2%	−0.3%
2025年	2.3%	3.7%	−1.3%

前年比。出典は上の表と同じです。2024年の前年比は、労働者数の推計の更新の影響を除いて計算されています。

ニュースの数字と実感がずれやすい4つの点

実質賃金がプラスでも、暮らしが楽になった気がしないことはあります。統計の作り方から、ずれやすい点を編集部で4つに整理しました。9月は、賞与などの押し上げ（上の表）もあります。

1. 税金と社会保険料を引く前の額

統計の給与は「所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額」です（毎月勤労統計調査 用語の解説）。手取りが同じ割合で増えるとは限りません。手取りの目安は年収別の手取り早見表にまとめています。

2. 全体の平均で、同じ人の昇給を追っていない

統計の給与は、支払われた給与の総額を働く人の総数で割った平均です。パートの割合が増えると平均は下がり、9月はこの影響が約0.3ポイントのマイナスでした（要因分解）。

厚生労働省は、この統計の伸びは「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」の影響は受けづらいと説明しています。毎年一定の定期昇給があり、年齢で給与が決まり、どの年齢の人数も同じで、途中の退社・入社も無いなら、定期昇給だけでは1人平均の給与は変わらない、という例も挙げています（賃金の伸び率について）。つまり4.6%増は、1人ひとりの給料が4.6%増えたという意味にはなりません。なお、同じ事業所どうしで比べた参考値（共通事業所）は、給料全体で4.4%増、残業代を除く給与で3.3%増です（概況）。

3. それまでの目減りは前年同月比に出ない

前年同月比は去年と比べた数字なので、去年までに減った分は見えません。実質賃金は2021年に0.6%増えたあと、2022年から2025年まで4年続けて年平均でマイナスで、4年分を掛け合わせると約5%の減少です（編集部の計算）。2026年1〜9月の伸びを単純に平均すると約1.7%で、仮にこの伸びのまま1年を終えても、2021年の水準より約3.4%低いままです（編集部の試算。全体の平均の話です）。

4. 物価の伸びも平均で、暮らしによって負担が違う

消費者物価指数は、さまざまな品目をまとめた平均です。主な費目を見ると、伸びは大きく違います（総務省統計局 消費者物価指数 全国 2026年9月分）。

費目	前年同月比	品目の例（同じ月の前年同月比）
家具・家事用品	+6.5%	トイレットペーパー +17.8%
教養娯楽	+3.9%	宿泊料 +4.6%
食料	+2.8%	からあげ +9.6%、うるち米（コシヒカリを除く）−21.1%
交通・通信	+2.5%	自動車保険料（任意）+5.9%
住居	+1.1%	民営家賃 +0.8%
光熱・水道	+0.8%	—
教育	−3.8%	高等学校授業料（私立）−73.2%

2025年基準で、総合は+2.1%です。実質賃金の計算に使う値（2.4%。2020年基準の持家の帰属家賃を除く総合）とは、基準と範囲が違います。

たとえば教育の下落の多くは私立高校の授業料です。対象の子どもがいない家庭には、この下落の分は関係ありません。

自分の給料と比べる手順

去年の同じ月の総支給額からの伸び率を計算し、同じ月の物価の伸びと比べます。物価より高ければ買える量は増えている計算で、低ければ減っている計算です（税金などを引く前の額での目安）。

1. 給与明細を2枚用意する：今年と去年の同じ月の総支給額を見ます。統計と同じく、税金などを引く前の額です。
2. 伸び率を計算する：（今年の額−去年の額）÷去年の額×100
3. 物価の伸びを引く：同じ月の物価の伸びは推移の表（2026年9月は2.4%）です。
4. プラスかマイナスかを見る：プラスなら物価より多く増えています。残業代や賞与で動いた月は、基本給と毎月決まった手当の合計でも計算し直します。

去年の総支給が分かれば、物価の伸び（2.4%）に追いつくのに必要な額が出ます。

去年の総支給（月）	物価に追いつく額	必要な増加額
250,000円	256,000円	+6,000円
300,000円	307,200円	+7,200円
350,000円	358,400円	+8,400円
400,000円	409,600円	+9,600円
500,000円	512,000円	+12,000円

編集部の計算です。2026年9月の物価の伸びを使った目安で、月によって変わります。転職や働く時間の変更があった場合は、この方法では比べられません。

昇給が多いか少ないかは、別の統計と比べる

ニュースの4.6%と自分の昇給率は、そのまま比べられません。毎月勤労統計は定期昇給の影響を受けづらく、自分の昇給には定期昇給が入っていることがあるからです。昇給が多いか少ないかは、定期昇給を含む次の統計と比べます（賃金の伸び率について）。

どちらも会社全体の平均で、個人の評価や年齢で変わります。従業員100人未満の会社は、この2つの統計の対象に入っていません。

比べる自分の額は、基本給と毎月の手当の合計です。賃金の改定の統計は、残業代などの割増手当や慶弔手当を除いた賃金を対象にしています（賃金引上げ等の実態に関する調査 主な用語の定義）。

業界別の給料の伸び（2026年9月）

一般労働者の残業代を除く給与の伸びを見ると、2026年9月に物価の2.4%を下回った業界は、16業界のうち4つでした。

業界	9月の 給料全体	残業代を 除く給与 の伸び	2026年 の改定率
鉱業・採石等	399,150円	3.1%	4.1%
建設業	420,195円	4.3%	5.5%
製造業	398,147円	3.4%	4.7%
電気・ガス	539,260円	4.9%	5.0%
情報通信	492,142円	5.2%	4.4%
運輸・郵便	386,399円	5.2%	3.0%
卸売・小売	406,484円	2.8%	4.3%
金融・保険	524,504円	11.6%	3.8%
不動産・物品賃貸	420,182円	1.8%	4.0%
学術研究等	532,764円	4.0%	5.4%
宿泊・飲食	324,880円	0.8%	4.2%
生活関連・娯楽	334,569円	−0.3%	3.5%
教育・学習支援	433,051円	4.5%	4.3%
医療・福祉	356,167円	4.5%	3.3%
複合サービス	359,508円	4.2%	—
その他サービス	329,024円	2.0%	4.3%

給料全体は一般労働者・事業所規模5人以上の額、伸びは残業代を除く給与（所定内給与）の前年同月比です（毎月勤労統計調査 2026年9月分速報第1表）。改定率は従業員100人以上の企業の1人平均で、定期昇給を含みます（令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査第2表）。対象が違うので、2つの列の差を計算しても意味はありません。

9月の伸びは1か月の値です。業界ごとの値は月によって振れることがあるので（編集部の見方）、自分の業界の状況は数か月続けて見てください。業界別の年収の水準は会社員の平均年収にあります。

物価に追いつかないときに確かめること

1回の計算で結論を出す必要はありません。昇給の時期は会社で違い、賞与や手当で動く月もあります。編集部は、源泉徴収票の支払金額（1年分の額面）で去年と比べる方法をすすめます。2025年分と2024年分を比べるなら、物価の伸びは3.7%（年ごとの表）です。

1年分で見ても物価に届かない状態が続くなら、次の順に確かめると、動くかどうかを決めやすくなります。

• 今の年収が相場より低くないか：適正年収の調べ方で、公的統計と比べます。
• 今の会社で上がる見込みはあるか：次の昇給の時期と基準、評価で変わる幅を確かめます。
• 転職で上がる余地はあるか：統計と、年収交渉を案内するサービスを転職で年収は上がる？で比べられます。

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よくある質問

実質賃金の2.2%と2.3%は、どちらを見ればよいですか？

どちらも2026年9月の値で、物価の指数が違います。2.2%は持家の帰属家賃を除く総合で割り直した値で、賃金の購買力を示すためのものです。2.3%は総合で割り直した値で、国際比較のためのものです（概況の付表）。給料で買える量の変化を見るなら、2.2%のほうです。

物価の2.1%と2.4%は、何が違いますか？

総務省が10月23日に公表した2025年基準の消費者物価指数は、総合で2.1%の上昇です（総務省統計局）。毎月勤労統計の実質賃金は2020年基準の指数を使っていて、総合は2.2%、持家の帰属家賃を除く総合は2.4%です。どれも2026年9月の前年同月比で、基準と範囲が違います。

賞与は実質賃金に入りますか？

入ります。給料全体（現金給与総額）は、毎月の給与と賞与などの合計です。賞与の多い月は数字が大きく動くので、同じ月どうしで比べます。2026年の夏の賞与は、支給のあった事業所の1人平均で448,765円（5.3%増）でした（毎月勤労統計調査 2026年9月分速報の特別集計）。

パートで働いています。どう見ればよいですか？

働く時間で月の額が変わるので、時給で比べるのが分かりやすい方法です。9月のパートタイム労働者の時間当たり給与（所定内）は1,463円で、前年同月より5.4%増えました。自分の時給の伸びを、物価の伸びと比べてください。

次の発表はいつですか？

9月分の確報が11月25日、10月分の速報が12月8日の予定で、公表時刻は原則8時30分です（概況の最終ページ）。

この記事について

厚生労働省と総務省の公表資料をもとに、会社員年収向上委員会の編集部（運営：Digital GOAT株式会社）がまとめました。表の数字は公表資料のとおりで、編集部が計算した所は「編集部の計算」「編集部の試算」と書いています。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。