働きながらでも使えますか？

申し込みの欄の今の状況に「就業中（正社員）」などがあり、働きながら申し込めます。相談のページのよくある質問は、授業やアルバイトで忙しい場合も、隙間時間で相談できるとしています。

面談にはどんな服装で行けばいいですか？

公式サイトの面談予約のページは、面談は「私服でもOK！」としています。

担当者を替えてもらえますか？

担当者を替える手続きは、確かめたページ（利用規約・相談のページのよくある質問）には書かれていません。公式サイトのお問い合わせのフォームから伝えることはできます。

外国籍でも申し込めますか？

相談の申し込みの欄に「外国籍の方はこちら」があり、日本で働く外国籍の人向けの申し込みのページ（名前・国籍・性別・生年月日などを入れる）に進みます。在留資格などの条件は、確かめたページには書かれていません。

登録した情報を消してもらえますか？

利用規約では、出した履歴書や職務経歴書は返さないが、削除を申し出れば同社が削除するとしています。個人情報の開示や削除などを求める窓口は、個人情報担当（privacy@careerstart.co.jp）です（公式サイトの「個人情報の取扱いについて」）。

キャリアスタートの評判｜対象・電話・断られる場合を公式の記載で確認

本記事はプロモーションを含みます。

キャリアスタートは、キャリアスタート株式会社（有料職業紹介の許可 13-ユ-305582）が運営する、20代を中心とした第二新卒・既卒・フリーターなどの就職・転職の支援で、求職者は無料です。学校を出て、正社員の仕事を担当者と相談しながら探したい人に向いています（編集部の見方）。

気をつける点は4つ：対象（年齢の上限・下限の記載なし）・連絡（申し込み後に確認の電話がある場合あり）・面談の地域（拠点は東京・大阪・福岡）・紹介されない場合（利用規約）。

同じキャリアスタート株式会社の「新卒事業」は、就職活動をする学生向けの別のサービスです。この記事で扱うのは、第二新卒・既卒・フリーターなどの就職・転職の支援（公式の「第二新卒・既卒事業」）です。

評判は担当者や時期で変わる口コミが多いので、この記事では転載しません。代わりに、心配されやすい点を含む8つの点を、公式サイトと利用規約、相談の申し込みの欄、厚生労働省の人材サービス総合サイトなどで1つずつ確かめました。同社が載せている利用者の声は、公式の「第二新卒・既卒事業」のページで読めます（公式サイトのページは参考資料にまとめています）。

この記事のサービス内容・条件・数字は、2026年10月26日にキャリアスタート株式会社の公式サイト・利用規約、厚生労働省の人材サービス総合サイトなどで確かめた時点のものです。

キャリアスタートに無料で相談する

公式サイトへ移動します。転職するか決めていなくても相談できると書かれています（PR）

AGENDA

評判で気にされる8つの点と、公式の記載・公表データ
キャリアスタートが向いている人・ほかの手が合う人
1. 若手向けの4つの民間サービスを同じ項目で比べる
運営会社と、人材サービス総合サイト（厚生労働省）で見る紹介の実績
申し込みの流れと、申し込んだあとに起きること
1. 申し込む前と、内定のときに確かめること
20代の転職を公的統計で見る（2025年）
よくある質問
この記事について
1. 参考資料

評判で気にされる8つの点と、公式の記載・公表データ

「確かめ方・次の手」は、公式の記載をもとにした編集部のすすめです。公式に書いていないことは、そう書きました。

気になる点	公式の記載・公表データ	確かめ方・次の手
対象（年齢・学歴・在学中）	第二新卒・既卒事業のページは「新卒、第二新卒、既卒、フリーターなどステータスは様々ですが、20代を中心に」登録しているとし、企業向けのページは「第二新卒・20代特化型の人材紹介サービス」としている。相談のページのアドバイザーの紹介には「20-30代の方へ」という言葉もある（アドバイザー個人のメッセージ）。年齢の上限・下限は書かれておらず、申し込みの欄は生年月日を1980年生まれから選べ、年齢で止める入力チェックの文言はない。最終学歴は中学から大学院まで選べ、今の状況には「学生（卒業見込み）」もある	30代なら「30代の転職エージェントの比較」も見る。在学中ならほかの手の表の2行目
未経験でも使えるか・紹介される求人	相談のページの見出しは「キャリアスタートなら未経験でも正社員になれる！」。企業向けのページは、紹介した職種に「施工管理、ITエンジニア、事務、機電エンジニア、営業、販売、CADオペレーター、ヘルプデスク、製造職、ITサポート、介護、経理など」を挙げている。登録しなくても見られる求人の検索は、公式サイトに見当たらない。利用規約は、求人企業が出す情報も、就職や転職の成功も、同社は保証しないとしている	希望の職種と勤務地は最初の面談で伝え、紹介された求人の条件は内定のときに書面で確かめる（確かめることのリスト）
電話などの連絡が多い	連絡の回数や頻度は書かれていない。申し込みのあとの画面には、0120-835-560から確認の電話をする場合があると出る。利用規約には、就職活動を続ける意向を確かめるため、転職支援の部署から連絡することがあるとある	知らない番号は、この番号や会社の表の電話番号と照らす。サービスの終了を申し出れば「合理的な範囲内で速やかに終了」させると利用規約にある
地方に住んでいる・面談の方法	拠点は東京（新橋）・大阪（堺筋本町）・福岡（天神）の3か所（会社概要）。相談のページのよくある質問は「お電話またはZoomでも個別相談」をしているとし、公式サイトの面談予約のページは、面談の方法を対面と電話から選ぶとしている。企業向けのよくある質問は、勤務エリアを「全国対応」としつつ、「東京と大阪に拠点」があって求職者も首都圏・関西が多いとしている	地方に住んでいるなら、最初の連絡で、来社せずに面談できるかと、希望の勤務地の求人があるかを聞く
登録や紹介を断られる・紹介が止まる	利用規約は、申し込みの内容と求人の条件を照らし合わせて結果を知らせ、紹介できる求人があるときに求人票を出すとしている。連絡がない、情報が足りない、範囲を超える要望を繰り返す、などのときは提供を終えることがあり、原則として理由も照らし合わせの基準も伝えない。申し込みのあとの画面には、面談の日時を選ぶ案内のほかに「書類選考通過となりましたら担当より追ってご連絡をさせていただきます」と出る場合もあり、どの人がどちらになるかは書かれていない	ほかのサービスと並行して使う（若手向けの4社の表）
料金はかかるか	相談のページのよくある質問は「無料で相談頂けます」とし、紹介、履歴書やエントリーシートの添削、面接対策まで、入社するまで無料と案内。企業向けの案内では、料金は「完全成果報酬」としている。有料の職業紹介の会社は、原則として求職者から手数料を取れない（職業安定法第32条の3第2項、e-Gov法令検索・厚生労働省）	料金はかからない前提で相談してよい。費用の話が出たら、払う前に何の費用かを確かめる
相談だけ・応募や内定を断りたい	相談のページのよくある質問は、転職活動をするか決めていなくても相談してよく、情報収集のために使う人もいるとしている。紹介された求人への応募を断れるかは書かれていない。利用規約の禁止事項には、正当な理由なく、面談や面接を前もって連絡せずに休んだり、内定を承諾したあとに辞退したりすることと、紹介を受けた企業に同社の承諾なく直接連絡して選考を受けたり入社したりすることがある	応募するかどうかは担当者に早めに伝える。内定を承諾する前に入社するかを決め、面談や面接に行けなくなったら前もって連絡する
公式サイトの数字（定着率・内定率など）	第二新卒・既卒事業のページに、サービス登録者数68,165名（2022年度3月までの実績）、定着率92%（説明の文は「92％以上」）、内定率86%、年収アップ率83%。年収アップ率には、2020年4月1日〜2022年3月31日に前の仕事の年収が300万円以下だった人のうち、理論年収300万円以上の転職をした人の割合、と注がある。定着率と内定率は新卒事業のページにも同じ数があり、どちらの事業の数か、定着を入社から何か月で見たか、内定率を何人のうちで数えたかは書かれていない。企業向けのページの定着率は95%（2023年1〜6月の同社の実績）	どれも同社が数えた数で、時点の古いものもある。辞めた人の数え方が決まった数は、厚生労働省のサイトの表で見られる

キャリアスタートが向いている人・ほかの手が合う人

公式の対象とサービスの内容から、編集部は次のように考えます。利用した人の満足度を調べたものではありません。

こんな人	公式・公的な記載	編集部の見方・次の手
学校を出ていて（フリーター・第二新卒・既卒など）、正社員の仕事を担当者と相談しながら探したい	相談のページは「自分に合っている仕事が分からない」「未経験の業種にチャレンジしたいが対策方法がわからず不安…」などの悩みを挙げて相談をすすめている。申し込みの欄の今の状況には、アルバイトや離職中、未就業も選べる	向いている。地方に住んでいるなら、面談の方法と希望の勤務地の求人を先に確かめる（地方の行）
大学などに在学中で、新卒の就職活動をしている	同じ会社の新卒事業が、就職活動をする学生を支援（公式サイト）。新卒応援ハローワークは「大学等を卒業予定の学生・生徒、卒業後おおむね３年以内の方」が利用できる（厚生労働省）	在学中は、この2つのどちらかから相談する
30歳以上で、正社員の仕事を探したい	キャリアスタートの年齢は対象の行のとおりで、相談のページにはアドバイザー個人のメッセージとして「20-30代の方へ」という言葉もある。わかものハローワークは「正社員での就職を目指す若者（おおむね35歳未満）」を支援する専門のハローワーク（厚生労働省）。ハローワークは、就職の相談や職業紹介を無料で行う（ハローワーク）	「30代の転職エージェントの比較」か、わかものハローワーク・住んでいる地域のハローワーク。関連：「ハローワークに転職相談するには」
働いていない期間が長く、仕事を探す前のことから相談したい	キャリアスタートの申し込みの欄の今の状況には「未就業（ニート）」がある。地域若者サポートステーション（サポステ）は、仕事をしていない・学校に通っていない15〜49歳の人の「働く」への一歩を支援する（サポステ）	求人を見る前に、働く準備から相談したいならサポステも選べる
ほかの若手向けの民間の会社とも比べたい	ほかのサービスとの併用について、キャリアスタートの確かめたページには記載がない。紹介を受けた企業への直接の連絡は禁止（辞退の行）	並行するなら、同じ項目で並べた下の表で対象と地域を見る。紹介を受けた企業には、紹介した会社を通して応募する

若手向けに限らず、年齢や職種の制限は特に無いと案内し、企業で人事をしているスタッフが書類と面接の対策をする会社の例は、ユメキャリ転職エージェントの評判で確かめています。

若手向けの4つの民間サービスを同じ項目で比べる

どれも有料職業紹介の許可を受けた会社が運営しています。比べた3社は、第二新卒・既卒・フリーターなど若手を対象に掲げる職業紹介のうち、当サイトの「第二新卒エージェントneoの評判」で同じ項目で並べた顔ぶれで、記事どうしで比べやすいようにそろえました。若手向けのサービスをすべて調べたわけではありません。運営・対象・地域は各社の公式の記載で、キャリアスタートのほかは50音順です（年齢・地域の書き方は各社で違います）。

サービス	運営・許可	対象（年齢・学生）	地域・面談
キャリアスタート	キャリアスタート株式会社（13-ユ-305582）	年齢の上限・下限の記載なし（対象の行）。在学中の学生向けの窓口は、同じ会社に別にある	拠点は3か所。面談の方法は地方の行
第二新卒エージェントneo（PR）	株式会社ネオキャリア（13-ユ-070309）	申し込みの欄は19〜29歳（よくある質問は年齢の特別な制限はないとしつつ、希望によっては紹介できない場合がある）。新卒は同じグループの就職エージェントneoの案内	東京・大阪・名古屋・福岡の4か所で相談でき、オンライン相談も可能
ハタラクティブ（PR）	レバレジーズ株式会社（13-ユ-302698）	「ハタラクティブとは」のページは20代向けと案内。よくある質問では年齢制限は基本的にない（若手人材を採用したい会社の求人が多く、経歴や希望によっては紹介できない場合がある）。新卒の人には「キャリアチケット」を案内	登録できる希望勤務地は関東・北海道・宮城・岐阜・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・広島・岡山・福岡で、電話のカウンセリングも可。扱う求人の地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・愛知・福岡と、別の問いで記載
マイナビジョブ20’s	株式会社マイナビ（13-ユ-080554）	20代・第二新卒・既卒向けで、「全求人20代向け」と記載。学生の扱いは確かめたページに記載なし	東京・横浜・大阪・名古屋・神戸・福岡にオフィス。来社が難しい人にはメール・電話で支援。希望勤務地によっては案内できない場合がある

出典：キャリアスタートの企業向けのページ（参考資料）・第二新卒エージェントneo よくある質問・同サービスの特徴・ハタラクティブよくある質問・同運営会社・マイナビジョブ20’s よくある質問・同利用規約。（PR）は当サイトが紹介料を受け取るリンクで、マイナビジョブ20’sとは提携していません。ほかの会社は「転職エージェントのおすすめ」の記事でも紹介しています。

キャリアスタートに相談して求人を聞く

公式サイトへ移動します。申し込みの欄は3つの画面に分かれ、名前・連絡先・学歴などを入れます（PR）

運営会社と、人材サービス総合サイト（厚生労働省）で見る紹介の実績

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項目	内容（公式・公的な記載）
サービス	キャリアスタート（会社の事業は、第二新卒・既卒の人材紹介、新卒の紹介、労働者派遣）
運営会社	キャリアスタート株式会社（東京都港区新橋。2012年4月11日設立。従業員130名）
許可	有料職業紹介事業 13-ユ-305582（許可の年月日は2012年9月1日）、労働者派遣事業派13-318095
拠点	東京本社（新橋駅から徒歩2分）・大阪支社（堺筋本町駅から徒歩2分）・福岡支社（天神）
窓口	電話 03-6271-8585（面談予約のページに「電話でも受付中」）と、お問い合わせのフォーム

出典：キャリアスタート株式会社の会社概要・面談予約のページ（参考資料）・人材サービス総合サイト

職業紹介の会社は、紹介で就職した人の数や、そのうち辞めた人の数などを、職業安定法第32条の16第3項にもとづく情報として出していて、厚生労働省の人材サービス総合サイトで見られます。キャリアスタート株式会社の数は次のとおりです。

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年度	就職した人	6か月以内の離職	離職の割合
2020年度	553人うち無期 553人	92人	16.6%
2021年度	1,439人うち無期 1,439人	101人	7.0%
2022年度	1,435人うち無期 1,435人	102人	7.1%
2023年度	1,641人うち無期 1,641人	115人	7.0%
2024年度	2,028人うち無期 2,028人	137人	6.8%
2025年度	2,905人うち無期 2,905人	341人	11.7%

出典：人材サービス総合サイト（許可番号 13-ユ-305582 で検索。令和8年10月1日現在の表示）。年度は4月〜翌年3月で、2020年度は令和2年度、2025年度は令和7年度。就職した人は同社の紹介で就職した人で、4か月以上の雇用（有期と無期）。6か月以内の離職は、その年度に無期雇用で就職した人のうち、解雇以外の理由で6か月以内に辞めた人（入力の案内）で、有期雇用で就職した人の離職と、6か月より後の離職は入りません。離職したかどうか分からない人は、どの年度も0人と出ています。離職の割合は、無期雇用で就職した人に対する離職の数（編集部の計算）。

2025年度は2,905人が同社の紹介で就職し、6か月以内に辞めた人は341人（11.7%）でした。離職の割合は2021〜2024年度が6.8%〜7.1%、2020年度が16.6%です。どの年度も、紹介で就職した人の全員が無期雇用です。数は株式会社全体のもので（検索の結果は本社・大阪支店・福岡支店の3つの事業所で、支社がある会社は合計の数が出る）、第二新卒・既卒の紹介と新卒の紹介の内訳は載っていません。公式サイトの定着率（数字の行）とは数え方が違うので、そのまま比べることはできません。ほかの職業紹介の会社も同じサイトで同じ項目を見られるので、比べるときは同じ年度の数を並べてください。

申し込みの流れと、申し込んだあとに起きること

公式の「サービスの流れ」（第二新卒・既卒事業のページ）は、申込み・事前ヒアリング・キャリアアドバイザーへ相談・お仕事の紹介・面接対策・面接→内定の6段階で、段階ごとの説明はありません。下の5つは、この6段階の名前に、相談の申し込みの欄・申し込みのあとの画面・公式サイトの面談予約のページの文言を、編集部が当てはめたものです。

申込み：相談のページの欄に、3つの画面で入れます。①名前・フリガナ・性別 ②生年月日・メールアドレス・電話番号 ③住んでいる都道府県・最終学歴・今の状況。個人情報の取り扱いと利用規約に同意して送ります。公式サイトの面談予約のページの欄は、メールアドレスに「フリーアドレス不可」とありますが、相談のページの欄には書かれていません
事前ヒアリング：申し込みのあとの画面で、面談の日時を選ぶよう案内されます（ほかの案内になる場合は断られる場合の行）。確認の電話がある場合もあります（連絡の行）。事前ヒアリングで何を聞くかは書かれていません
キャリアアドバイザーへの相談・お仕事の紹介：申し込みのあとの画面は、希望の条件を聞いたうえで仕事を紹介するとしています。面談予約のページの「面談」の段には、求人への応募のほか、転職そのものの相談や適性診断もしていて、面談の当日中に合う求人を紹介するとあります。面談の方法は地方の行のとおりです
面接対策：一人ひとりに合わせた面接対策をすると書かれています。相談のページのよくある質問では、履歴書やエントリーシートの添削もあるとしています
面接→内定・入社：面接の日程の調整や面接の前後のフォロー、内定のあとは初出勤の準備から入社後のフォローまでと書かれています。面談予約のページには、就職が決まるとお祝いがあり、交流会も開いているとあります

申し込む前と、内定のときに確かめること

希望の勤務地と、面談の方法（地方・面談の方法）
電話を受けやすい時間と方法（最初の連絡で伝える）
労働条件は、募集・紹介のとき（職業安定法。原則として面接など最初に会う時点まで）と、労働契約を結ぶとき（労働基準法。労働条件通知書など）の2回示され、2024年4月からはどちらにも、業務と働く場所の変更の範囲と、有期の契約を更新する場合の基準（更新の上限を含む）が加わった（厚生労働省求職者向けの案内・募集時の明示事項）。2つを見比べて違う所は企業に聞く（キャリアスタートの利用規約も、労働条件は企業に直接確かめてから契約するとしている）
相談先：契約を結ぶときの明示がないなど労働基準法に反すると思われるときは、労働基準監督署や都道府県労働局へ（厚生労働省）。職業紹介の会社の対応で不適切なことがあれば、都道府県労働局へ（企業向けの案内に「お近くの都道府県労働局にご相談ください」とある。厚生労働省・都道府県労働局）
固定残業代がある求人なら、①固定残業代を除いた基本給 ②何時間分でいくらか ③超えた分の割増賃金を払うこと、の3つが書かれているか（厚生労働省）
紹介された会社の名前で、若者雇用促進法にもとづく職場情報を出しているか、ユースエール認定企業かを調べられる（若者雇用促進総合サイト）

キャリアスタートの無料相談に申し込む

公式サイトへ移動します。申し込むと、その画面で面談の日時か書類選考について案内され、0120-835-560から確認の電話がある場合があります（PR）

20代の転職を公的統計で見る（2025年）

厚生労働省「雇用動向調査」は、常用労働者が5人以上の事業所から選んだ事業所を調べるものです（調査の概要）。2025年の結果（2026年8月31日公表）では、入る前の1年間に仕事をしていた人（転職入職者）は、20代（20〜29歳）で約137万人でした（第18-1表の20〜24歳と25〜29歳を編集部が足した）。20代の2つの年齢と全年齢の割合を並べます。

スクロールできます

項目	20〜24歳	25〜29歳	全年齢
転職入職率	16.1%	15.5%	9.9%
賃金が増えた	55.2%	49.8%	40.8%
賃金が減った	17.5%	23.9%	31.0%
民営紹介所経由	8.5%	12.4%	9.3%

転職入職率は、1年間に転職で入った人÷6月末日の常用労働者数（全年齢は1月1日の常用労働者数で割る。e-Stat 第4-2表・用語の説明）。賃金は、前職が雇用者で調査時に在籍している転職入職者が、前の賃金と比べて「増えた」「減った」と答えた割合（自営業からの転職を含まない。「変わらない」と不詳もあるので足しても100%にならない。結果の概況表6）。民営紹介所経由は、民営職業紹介所（学校を除く。転職エージェントなど）を通じて入った人の割合で、e-Stat 第18-1表の人数から編集部が計算した値。パートタイムを含む。

この表から言えること

20代の転職入職率は20〜24歳16.1%・25〜29歳15.5%で、全年齢（9.9%）より高い割合です。
前の勤め先より賃金が「増えた」は20〜24歳55.2%・25〜29歳49.8%で、「減った」（17.5%・23.9%）より多い割合です。
民営職業紹介所を通じた人は20〜24歳8.5%・25〜29歳12.4%でした。広告（求人情報誌・インターネットなどを含む）44.7%・31.8%、縁故（友人・知人など）18.5%・22.4%のほうが多い経路で、ハローワーク（インターネットサービスを含む）は9.4%・10.3%です（経路の名前は第18-1表の区分で、縁故には「前の会社」を含む）。

この表からは言えないこと

賃金は本人の答えで、増えた額や年収は分かりません。どの経路を使うと賃金が増えやすいかも、この表からは分かりません。
パートタイムを含みます。一般労働者（パートタイム以外）に限ると、民営職業紹介所を通じた人は20〜24歳10.8%・25〜29歳14.5%です。
1年分の結果で、年によって動きます（20〜24歳の「増えた」は2024年50.5%→2025年55.2%）。

学校を出て就職した人が3年以内に最初の勤め先を離れた割合は、厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」でわかります。2023年3月に卒業して就職した人では、大学31.2%・短大など43.1%・高校36.9%・中学54.5%でした（2026年10月23日公表）。

雇用保険の加入の記録から新規学卒者と推定した就職者のうち、2023年3月1日〜2026年3月31日に、新規学卒として加入した事業所を離れた人の割合です。離職の理由や、離職したあとに働いているかは問いません（集計の考え方）。上の表の転職入職率とは、数え方も対象も違います。

よくある質問

働きながらでも使えますか？: 申し込みの欄の今の状況に「就業中（正社員）」などがあり、働きながら申し込めます。相談のページのよくある質問は、授業やアルバイトで忙しい場合も、隙間時間で相談できるとしています。
面談にはどんな服装で行けばいいですか？: 公式サイトの面談予約のページは、面談は「私服でもOK！」としています。
担当者を替えてもらえますか？: 担当者を替える手続きは、確かめたページ（利用規約・相談のページのよくある質問）には書かれていません。公式サイトのお問い合わせのフォームから伝えることはできます。
外国籍でも申し込めますか？: 相談の申し込みの欄に「外国籍の方はこちら」があり、日本で働く外国籍の人向けの申し込みのページ（名前・国籍・性別・生年月日などを入れる）に進みます。在留資格などの条件は、確かめたページには書かれていません。
登録した情報を消してもらえますか？: 利用規約では、出した履歴書や職務経歴書は返さないが、削除を申し出れば同社が削除するとしています。個人情報の開示や削除などを求める窓口は、個人情報担当（privacy@careerstart.co.jp）です（公式サイトの「個人情報の取扱いについて」）。

学校を出ていて、正社員の仕事を担当者と相談しながら探したいなら、まずは無料の面談で、希望に合う求人があるかを確かめられます。

キャリアスタートの公式サイトを見る

公式サイトへ移動します。案内は20代が中心で、在学中の人には同じ会社の新卒事業があります（PR）

この記事について

この記事は、2022年の口コミの転載が中心だった以前の版を、2026年10月に作り直したものです。評判で気にされる点を、キャリアスタート株式会社の公式サイト・利用規約・相談の申し込みの欄、厚生労働省の人材サービス総合サイト・統計と職業安定法で確かめ、公式の記載にもとづいて書いています。キャリアスタート・第二新卒エージェントneo・ハタラクティブへのリンクは、当サイトが紹介料を受け取る広告です（PR）。注意点と、ほかの手が合う人も書いています。調べて書いたのは、会社員年収向上委員会の DigitalGOAT編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。