退職代行のおすすめを運営の種類で比較｜13サービスの料金・返金・交渉の範囲

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退職代行は、運営しているのが弁護士か、労働組合か、それ以外の会社かで、会社と話し合える範囲が変わります。退職の意思を伝えてもらうだけなら弁護士以外の10サービス（会社のニコイチ・ネルサポ、労働組合が関わるOITOMAなど）、有給の消化や未払いの給与まで会社とやり取りしてほしいなら、弁護士（ガイア・退職110番・みやび）が候補です。

ただ、労働組合が関わる退職代行でも、利用規約で会社との交渉をしないと定めているところがあります（運営の種類の節）。この記事では19の退職代行の公式サイトを探して調べ、運営者と料金を確かめられた13サービスを、料金・返金・対応の時間・支払い・交渉の範囲で比べました（調べ方は記事の最後）。退職は自分で伝えることもでき、無料の公的な相談先もあります。

口コミは担当者や時期で変わるので転載せず、口コミで気にされやすい5つの点（本当に辞められるか・違法ではないか・追加料金・有給・会社からの連絡）を、各社の公式サイトと法令・公的な資料で確かめています。点数や順位は付けていません。

この記事の制度・料金・各社の情報は、2026年10月26日に各社の公式サイト、e-Gov法令検索、厚生労働省などのページで確かめた時点のものです。料金は各社の表示のままです。

結論：会社とのやり取りがどこまで要るかで選ぶ

（PR）は当サイトが紹介料を受け取るリンクで、（PR）の無いリンク・ボタンは、当サイトが提携していない会社の公式サイトへの普通のリンクです。

退職代行の3つの運営の種類と、法律で決まっていること

比べた13サービスはどれも、退職の意思を会社に伝えることを業務にしています。違いが出るのは、有給の消化や退職日、未払いの賃金などで会社と交渉が要るときです。次の表は、下の条文をもとに編集部が整理したもので、個別の事情での判断ではありません。

運営の種類	伝える	会社との交渉	裁判の 代理
弁護士	できる	できる	できる
労働組合	できる	団体交渉ができる（組合員のため）	原則 できない
それ以外 （会社・行政書士事務所など）	できる	報酬を得て業として扱えない	できない

• 弁護士法第72条：弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件に関して代理・和解その他の法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることができない（弁護士法）
• 労働組合：憲法第28条は団体交渉の権利を保障し（日本国憲法）、労働組合法第6条は組合の代表者などに使用者と交渉する権限を、第7条第2号は使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為と定めている（労働組合法）
• 裁判の代理：法令で認められた代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人になれない（簡易裁判所で許可を得た場合を除く。民事訴訟法第54条）

運営の種類だけでは決まりません。男の退職代行・わたしNEXTは合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が実施すると書いていますが、利用規約では「就業および退職に関わる条件等の交渉」を業務の範囲に含めていません（男の退職代行 利用規約 第3条）。OITOMAもトップでは「会社への交渉も代行することができます」と書く一方、利用規約は連絡の取次だけを行い、退職日や未払い賃金・有給休暇に関する交渉は一切行わないとしています（OITOMA 利用規約 第2条）。交渉が要りそうなら、申し込む前に「誰が・どの規約にもとづいて交渉するか」を確かめてください。条文の読み方は、退職代行は違法じゃないの？民間・労働組合・弁護士でできることが違うで詳しく説明しています。

13サービスを比較（公式サイトの記載）

運営の種類ごとに分け（弁護士 → 労働組合が関わるもの → 会社・行政書士事務所）、その中は50音順に並べました（同じ組合の男の退職代行・わたしNEXTは続けて並べています）。「記載なし」は確かめたページに書いていないという意味で、できないという意味ではありません。申し込む前に確かめてください。

運営・料金・会社との交渉

料金は各社の表示のままで、税込・税別の書き方も各社のとおりです（リトライは、料金の案内のページに税の表記が無く、退職代行サービスの案内のページでは税別）。送料・振込手数料・通信料などは別と書く会社があります（各社の特定商取引法に基づく表記）。

返金・対応の時間・支払い

「24時間」は、どれも相談の受付の表示です。後払いの期限を過ぎたときの額と、キャンセルの決まりは各社の節にあります。

口コミで気にされる5つの点を、公式の記載で確かめる

口コミでよく話題になる点を、法令と、比べた13サービスの公式の記載に当てて答えます。

各社の記載の出典は、各社の節と参考資料にあります。

退職代行を使う前に：自分でできることと、無料の相談先

退職代行は、退職の連絡を人に任せる方法の1つです。法律の決まりを知っておくと、自分で伝えるか、誰に頼むかを選びやすくなります。

• 辞める日の決まり：期間の定めのない雇用（正社員など）は、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終わります（民法第627条第1項）。茨城労働局は、会社の承諾がなくても2週間で効力が生じると説明したうえで、就業規則に1か月前などの申出の定めがあり、その期間が著しく長くなければ、トラブルを防ぐためにまず就業規則に沿って申し出たほうがよいとしています（茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」）
• 契約社員など期間の定めがある場合：やむを得ない事由があれば直ちに解除できます（民法第628条）。厚生労働省のQ&Aは、1年を超える契約なら1年を過ぎたあとはいつでも申し出て退職できる（労働基準法附則第137条）と説明しています（確かめよう労働条件）。ただし、高度の専門知識などをもつ人や60歳以上の人との契約（労働基準法第14条第1項各号）は、この決まりから除かれています（労働基準法 附則第137条）
• 退職届を確実に届けたい：内容証明は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに出したかを日本郵便が証明する制度です。証明するのは文書があることで、内容が正しいかどうかではありません。出せる郵便局は決まっています（日本郵便「内容証明」）
• 最後の給料と書類：退職した人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払わなければなりません（労働基準法第23条）。使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由の証明書も、請求すれば遅滞なく交付する義務があり、交付されないときは労働基準監督署に相談するよう厚生労働省は案内しています（確かめよう労働条件）

無料の相談先：

• 総合労働相談コーナー：各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などの378か所にあり、専門の相談員が面談か電話で対応します。予約不要・無料で、法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぎます（厚生労働省）。会社との話し合いがつかないときは、労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんも無料で使えます（個別労働紛争解決制度）
• 労働基準監督署：所在地は厚生労働省の一覧で探せます
• 法テラス：どこに相談すればよいかを、サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）で無料で案内しています（通話料は自己負担）（法テラス）。弁護士・司法書士の無料法律相談は、収入と資産が基準以下の人が対象で、1回30分・同じ問題で3回までです（法テラス）

自分で伝えるときの段取りの例です（編集部の整理）。

1. 就業規則で、退職の申出の期限と提出先を確かめる
2. 退職日を決め、退職届を書く（手渡しが難しければ、内容証明で送る方法がある）
3. 残っている有給休暇の日数を確かめ、退職日までに休む日を伝える
4. 健康保険証・社員証・制服など返す物と、受け取る書類（離職票・源泉徴収票など）を書き出す
5. 話が進まないときは、総合労働相談コーナーに相談する

13サービスの特徴（公式サイトの記載）

運営の種類ごと（その中は50音順。同じ組合の男の退職代行・わたしNEXTは1つの節）に、向く人・公式の記載・注意点・編集部の見方の順にまとめました。料金・返金・支払いは上の表にあり、ここでは表に無いことを中心に書きます。

ガイア（弁護士法人ガイア総合法律事務所）：有給の消化や社宅の退去日も任せたい人に

向く人：有給休暇の消化や社宅の退去日などを、会社と話し合ってもらいたい人。未払いの給与・残業代の請求も考えている人。

公式の記載：東京都港区の弁護士法人の退職代行です（特定商取引法に基づく表記）。料金は「退職を伝えるのみのプラン」（公務員・業務委託・役員は選べない）、トラブルの際も間に入るアフターフォローのプラン、自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉にも対応するプランの3つで、未払い給与・残業代の請求の成功報酬は獲得できた場合だけかかります。よくある質問では、有給を消化して退職になるよう交渉する、離職票などの書類を出してもらうよう会社に求める、と答えています（公式サイト）。

注意点：料金とよくある質問は画像で載っていて、税込かどうかと返金の条件は確かめたページに書かれていません。借金の交渉は、成立を保証するものではないと書かれています。

編集部の見方：交渉と請求を同じ窓口に任せたい人に向く作りです。退職を伝えるだけで足りるなら、最も低いプランで済むかを相談のときに聞いておくとよいでしょう。

退職110番（弁護士法人あおば）：内容証明つきの一律料金で頼みたい人に

向く人：会社が退職を認めないと言っている人。面談なしで、弁護士名の通知で進めてほしい人。

公式の記載：大阪市の弁護士法人あおばが運営し、弁護士で社会保険労務士の相川祐一朗さん（大阪弁護士会）が紹介されています。正式に申し込んだ当日から対応し、勤務先に弁護士名義の退職通知を送ると書いています。よくある質問では、退職届は弁護士側で用意し、会社には「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えると答えています。残業代などの請求の報酬は回収額の20%（労働審判は25%、裁判は30%、期日ごとに別途2万円）、会社の請求を退けた場合は退けた額の35%相当で、いずれも税別です（公式サイト）。

注意点：対象は正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトで、業務委託・業務請負は対象外と答えています。社宅退去の仲介・借入金返済の交渉は、比較の表の注では別途10万円、料金体系の欄ではケースに応じた金額を示すと書いています（公式サイト）。支払いはクレジットカードだけで、サービスの提供を始めたあとのキャンセルは原則として受け付けないとしています（特定商取引法に基づく表記）。

編集部の見方：退職届の用意から会社とのやり取りまで弁護士に任せたい人に向く作りです。請求まで頼むときは、報酬の割合と期日ごとの費用を足した額で見積もっておくとよいでしょう。

みやび（弁護士法人みやび）：公務員・業務委託などで、交渉も頼みたい人に

向く人：公務員・自衛隊員・業務委託・会社役員などの人（上位のプランで対応と案内）。給与や有給の交渉も頼みたい人。

公式の記載：東京都港区の弁護士法人みやび（代表弁護士 佐藤秀樹さん、第一東京弁護士会）が運営しています。27,500円のプランはアルバイト・会社員・契約社員向けで、退職の決定・離職票などの請求・退職金やボーナスの請求を含み、55,000円のプランは公務員にも対応し、給与・有休・未払い給与などの交渉や損害賠償の請求への対応（裁判は別途）を含み、77,000円のプランは自衛隊・業務委託・会社役員にも対応します。請求の報酬は、会社が支払いを拒み、弁護士が交渉した場合にだけかかると書いています（公式サイト・特定商取引法に基づく表記）。

注意点：交渉が入るのは55,000円以上のプランです。返金の条件は、確かめたページに書かれていません。

編集部の見方：交渉が要るかどうかで、プランを先に決めておくと、料金の見通しが立ちます。

OITOMA（株式会社H4）：料金を抑えて、後払いも選びたい人に

向く人：料金を抑えたい人。手元にお金がなく、後払いを選びたい人。

公式の記載：株式会社H4（愛知県一宮市）が運営し、提携先・運営労働組合として労働組合日本通信ユニオンを挙げています（運営者情報）。雇用形態にかかわらず一律の料金で、追加料金はないと案内しています（公式サイト・特定商取引法に基づく表記）。

注意点：トップと利用規約で、交渉についての書き方が違います（運営の種類の節）。返金の除外には、本人や関係者が勤務先と接触したとき、3日を超えて連絡に応じないときなどがあり、期間の定めがある人・業務委託の人・管理職の人などは、支払いの前に公式LINEで伝える必要があります。OITOMA後払いで契約をキャンセルしたときのキャンセル料は、同じ条の中に「29,000円」と、支払い日までの日数に応じて29,000円の100%・50%・30%とする書き方の2つがあります（利用規約 第3条・第4条）。

編集部の見方：交渉が要りそうな人は、誰がどう交渉するかを相談の段階で聞いておくと、申し込んだあとに食い違いません。

男の退職代行・わたしNEXT（退職代行toNEXTユニオン）：男性専門・女性向けの窓口を選びたい人に

向く人：男性専門、または女性向けの窓口で相談したい人。支払いの方法を多く選びたい人。

公式の記載：どちらも合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が実施し、販売事業者はtoNEXTドットジェイピーです（男の退職代行 特定商取引法に基づく表記・わたしNEXT 特定商取引法に基づく表記）。申し込むと組合の規約に同意したことになり、認められた人が組合に加入する形です（利用規約）。わたしNEXTは、女性向けに特化しつつ性別にかかわらず対応すると答えています（わたしNEXT 公式サイト）。支払いの確認から24時間以内にサービスを始めます（特定商取引法に基づく表記）。

注意点：会社から慰留や交渉をされないかという問いに、「退職代行時に言われたとしても私どもは交渉には応じておりません」と答えています（男の退職代行 公式サイト）。トップは「追加料金一切なし」と書く一方、わたしNEXTの料金の欄には組合費が別とあります。会社に連絡したあとのキャンセルは返金されず、連絡の前のキャンセルにも日数に応じたキャンセル料がかかり、銀行振込以外で払った場合は取消による返金ができません（利用規約 第5条）。

編集部の見方：退職の連絡を任せ、条件は自分で決めておきたい人向けの作りです。有給や未払いの交渉が要るなら、弁護士の3つと比べてください。

退職代行Jobs（株式会社アレス）：交渉が要るかもしれない人に

向く人：今は伝えるだけでよいが、あとで交渉が要るかもしれない人。後払いを選びたい人。

公式の記載：株式会社アレス（大阪市東淀川区）が運営し（会社概要）、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。組合への加入は任意で、後から加入すると加入金2,000円と組合費2,000円がかかります（公式サイト）。

注意点：利用規約では、会社の代行サービスは連絡の取次で、退職日や未払い賃金・有給休暇の交渉、退職届の作成・提出は行わないと定めています（退職届はテンプレートを渡し、記入・提出は本人）。勤務先とのトラブルや借金など、交渉が要りそうな情報を伝えていないと、返金の対象外になることがあります（利用規約 第2条・第4条・第5条）。

編集部の見方：会社が担う範囲と、組合が担う範囲が分けて書かれているので、交渉が要りそうなら、組合に加入するタイミングを先に聞いておくとよいでしょう。

ニコイチ（株式会社ニコイチ）：一律の料金で、朝早くから夜まで電話で相談したい人に

向く人：雇用形態にかかわらず一律の料金で頼みたい人。早朝や夜に電話で相談したい人。

公式の記載：株式会社ニコイチ（法人設立2016年・創業2004年）が退職代行と電話代行を運営しています（会社案内）。退職がすべて完了するまで追加料金やオプション料金はないとし、有給消化を希望するお話も会社にすると書いています（代行料金）。依頼はフォームかLINEで、入金を確かめたあとに、実行に必要な質問フォームが送られてくる流れです（よくある質問）。

注意点：特定商取引法に基づく表記には、日時や打合せ内容の変更で5,500円、職場に再び確認・請求の連絡をする場合は1万円とあります。入金後のキャンセルは返金しません。同じ表記には、電話代行の依頼について、入金確認から14日以内の実行と、2日間連絡が取れなくなった場合は返金なしのキャンセルとあり、退職代行の実行の有効期間は入金日から2週間、サポート期間は2か月としています。電話代行の業務の利用規約（第4条）には、いかなる場合もすでに受け取った料金を返金する義務を負わないとあり、退職代行の全額返金保証（返金の表）との関係は書かれていません（利用規約）。会社案内と特定商取引法に基づく表記の所在地の欄は、確かめた時点で空欄でした（特定商取引法に基づく表記）。

編集部の見方：会社に伝える内容は入金後の質問フォームで決めるので、有給や返却物の希望は、そのときにまとめて書けるよう先に整理しておくとよいでしょう。

ネルサポ（ネルサポート株式会社）：料金を抑えて、連絡を任せたい人に

向く人：料金をできるだけ抑えて、退職の連絡を任せたい人。

公式の記載：ネルサポート株式会社（京都府八幡市）が運営しています（会社概要）。追加料金のない一律の料金で、入金を確かめたあとに会社へ連絡し、退職届は利用者が郵送します（弁護士監修のテンプレートあり）（公式サイト）。

注意点：利用規約では、業務は退職に関する連絡の取次に限り、退職届の作成・提出はしないと定めています。3日以上連絡がとれないときや、退職届を出さないときは提供を止めることがあり、その場合は返金しません（利用規約 第3条・第7条・第14条）。振込手数料やクレジットカードの利用手数料は別です（特定商取引法に基づく表記）。対応の時間は、確かめたページに書かれていません。

編集部の見方：伝えるだけで足りる人が、料金を抑えて連絡を任せる作りです。急ぐときは、いつ会社に連絡できるかを相談の段階で聞いておくとよいでしょう。

モームリ（株式会社アルバトロス）：アルバイトの人や、対面で相談したい人に

向く人：アルバイトで料金を抑えたい人。対面やオンラインで顔を見て相談したい人。

公式の記載：株式会社アルバトロス（横浜市中区）が運営しています（会社概要）。利用規約では、法概念上の「使者」として退職の意思を伝え、有給休暇や未払賃金の取扱いに関する意向も伝えるとし、有償で弁護士を紹介することなど、弁護士法などに違反するおそれのある行為はしないと定めています（利用規約 第5条）。対面での相談・代行はオプションです（公式サイト）。

注意点：会社の発表によると、2026年8月28日、東京地方裁判所で同社に罰金200万円、前代表取締役に有期懲役2年・執行猶予3年の判決が言い渡されました（起訴は弁護士法違反と組織犯罪処罰法違反）。会社は「紹介料の受領に関する判決」で、退職代行のサービス自体への司法判断ではないとし、経営体制を変えて営業を続けています（判決の言渡しについて・経営体制の変更）。後払いの期限を守らないと、利用規約の違約金がかかることがあります（利用規約 第8条）。

編集部の見方：アルバイトの料金を正社員と分けていて、対面のオプションもあるので、アルバイトの人や顔を見て相談したい人の選択肢になります。判決の内容と会社の説明も読んだうえで、選ぶかどうかを決めてください。

ヤメドキ（株式会社25H）：後払いで、書類の手配まで任せたい人に

向く人：退職日が決まってから払いたい人。源泉徴収票などの書類の手配まで任せたい人。

公式の記載：株式会社25H（群馬県伊勢崎市）が運営しています（会社概要）。会社への連絡を代わりにし、源泉徴収票・離職票などの書類や、引継ぎ・貸与品の返却などの手続きを手配すると書いています（公式サイト）。

注意点：「追加料金なし」と表示する一方、特定商取引法に基づく表記には、無料のアフターサポートの期間が終わったあとの連絡は追加依頼料15,000円、会社へ連絡する日時の2回目からの変更は6,000円とあります。後払いで会社への連絡の前にキャンセルすると、キャンセル料15,000円がかかります（特定商取引法に基づく表記）。

編集部の見方：会社とのやり取りの窓口になる範囲（書類・返却物の手配）が書かれているので、受け取りたい書類を相談の段階で伝えておくとよいでしょう。

辞めるんです（LENIS Entertainment株式会社）：後払いで、LINEで何度も相談したい人に

向く人：退職日が決まってから払いたい人。LINEで何度も相談したい人。

公式の記載：LENIS Entertainment株式会社（東京都港区）が運営しています（会社概要）。退職日が決まってからの支払いで、相談は何度でも無料、全国に対応すると書いています（公式サイト）。失業手当や傷病手当の受給を支援するプランも別にあります（特定商取引法に基づく表記）。

注意点：後払いで会社への連絡の前にキャンセルすると、キャンセル料15,000円がかかります（特定商取引法に基づく表記）。よくある質問では、勤務先に連絡を禁止することは強制できないと答えています（公式サイト）。

編集部の見方：料金の決まり方（退職日の決定からの日数で額が変わる）はヤメドキと同じ形なので、2つを並べて、相談のしやすさで選ぶ方法があります。

リトライ（行政書士翔事務所）：兵庫県の播磨地域で、会って相談したい人に

向く人：姫路・高砂・加古川などの播磨地域に住み、自宅の近くで会って相談したい人。

公式の記載：兵庫県高砂市の行政書士翔（かける）事務所が運営し、利用者と委任契約を結ぶと書いています。播磨地域の人には、自宅や近くまで出向いて話を聞くこともでき、職場への返却物の郵送は別料金で代行します（退職代行サービス・料金）。

注意点：営業時間は9:00〜17:30です（よくある質問）。行政書士事務所は弁護士でも労働組合でもないので、運営の種類の表の「それ以外」に当たります。

編集部の見方：地域に根ざした事務所なので、遠方の人は、オンラインで完結する会社と比べてから決めてください。

申し込む前に確かめること

• 運営者の名前と所在地（特定商取引法に基づく表記・会社概要）
• 利用規約の業務の範囲：交渉をするか、退職届の作成・提出を誰がするか
• 料金と、送料・組合費・後払いの手数料など別にかかる額
• 返金されない場合の条件（連絡がつかない日数、退職届を出さない、業務委託の契約など）
• 後払いなら、支払いの期限と、過ぎたときの額
• 会社への連絡の日時と、その日から出社しないための有給の残り日数
• 返す物（保険証・社員証・制服など）と、受け取る書類（離職票・源泉徴収票など）の送り先

よくある質問

退職届は、自分で書いて出すのですか？

比べた中では、男の退職代行・わたしNEXT・OITOMA・ネルサポ・退職代行Jobsが、利用規約で退職届の作成・提出を業務に含まないと定めています。ネルサポ・退職代行Jobs・モームリはテンプレート、OITOMAは退職届の作成ツール、男の退職代行・わたしNEXTは退職届の自動作成のアプリを案内しています。退職110番は、退職届は弁護士側で用意すると答えています。自分で出すときの送り方は自分でできることの節にあります。

契約社員や業務委託でも頼めますか？

契約社員など期間の定めがある雇用の辞め方は、自分でできることの節にあります。業務委託は雇用契約ではないため、OITOMA・男の退職代行・わたしNEXT・ヤメドキ・辞めるんですは返金の対象外と書き、退職代行Jobsは雇用契約以外の契約をサービスを断る理由に、退職110番は業務委託・業務請負を対象外に挙げています。業務委託に対応するプランを明記しているのは、比べた中ではみやびとガイアの77,000円のプランです。

契約期間の途中で辞めたら、会社から損害賠償を請求されますか？

厚生労働省のQ&Aは、1年を超える有期の契約なら、1年を過ぎたあとの途中退職について損害賠償をされることはない（高度の専門知識などをもつ人・60歳以上の人の契約は除く）とし、1年より前でも当然に損害賠償されるわけではなく、損害が生じたか、それが退職のせいかを検討して判断されると説明しています（確かめよう労働条件）。やむを得ない事由で辞める場合も、その事由が一方の過失で生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負うと民法は定めています（民法第628条）。心配なときは、弁護士の退職代行か、無料の相談先に相談してください。

最後に：まず1つ相談するなら

申し込んでから退職までは、次のように進むのが一般的です（ネルサポ・OITOMA・ニコイチなどの案内をもとにした編集部の整理。後払いの会社は、支払いの時期が会社ごとに違います）。

会社との交渉や請求が要るかどうかで、まず運営の種類を決めます。ボタンは、それぞれの運営の種類で50音順の先頭（弁護士はガイア、労働組合が関わるものはOITOMA、会社・行政書士事務所はニコイチ）で、成果リンクの有無では選んでいません。

ほかに、弁護士：退職110番・弁護士法人みやび／労働組合が関わるもの：男の退職代行（PR）・わたしNEXT（PR）・退職代行Jobs／会社・行政書士事務所：ネルサポ（PR）・モームリ・ヤメドキ・辞めるんです・リトライ（PR）

辞めたあとの仕事探しは、転職エージェントのおすすめやハローワークへの転職相談にまとめています。

この記事の比較について

調べたのは、以前の版で紹介していた会社、当サイトで扱ってきた会社、検索で名前の挙がった会社の、19の退職代行です。このうち、公式サイトで運営者の名前と料金の両方を確かめられた13サービスを比べています。

比べなかった6つの理由：ガーディアンは公式サイトが自動のアクセスの確認（ロボットでないことの確認）で開けず、記載を確かめられませんでした（使えないという意味ではありません）。ピンチヒッターは、公式サイトとして案内されていたドメインが外国語のメンテナンスの表示になっていて、今の公式サイトを確かめられませんでした。ABAYOとジョブセルは以前の公式サイトが開けず、J-NEXTは公式サイトが見つかりませんでした。退職コンシェルジュは今は社会保険の給付金の申請を支援するサービスで、退職代行はほかの会社の紹介でした。すべての退職代行を調べたわけではありません。

比べた項目は各社の公式サイトの画面の表示のままで、法令はe-Gov法令検索の条文、相談先は厚生労働省・法テラスなどの案内です。当サイトが紹介料を受け取るリンク（PR）がある会社とない会社を、同じ項目で並べています。調べたのは会社員年収向上委員会の編集部（運営：Digital GOAT株式会社）です。記事の作り方は記事制作ポリシー、運営者は運営者情報をご覧ください。

参考資料

• 法令（e-Gov法令検索）：民法（第627条・第628条）／弁護士法（第72条）／労働組合法（第6条・第7条）／日本国憲法（第28条）／労働基準法（第14条・第23条・第39条・附則第137条）／民事訴訟法（第54条）
• 厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内／個別労働紛争解決制度／都道府県労働局（労働基準監督署）所在地一覧／茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」／確かめよう労働条件（途中退職と損害賠償）／確かめよう労働条件（年次有給休暇）／確かめよう労働条件（退職時の証明書）
• 法テラス・日本郵便：法テラス 相談窓口・法制度／法テラス 無料法律相談／日本郵便 内容証明
• ガイア：退職代行の案内／特定商取引法に基づく表記／事務所案内
• 退職110番：公式サイト／特定商取引法に基づく表記
• 弁護士法人みやび：公式サイト／よくある質問／特定商取引法に基づく表記
• OITOMA：公式サイト／運営者情報／特定商取引法に基づく表記／利用規約
• 男の退職代行・わたしNEXT：男の退職代行／男の退職代行 特定商取引法に基づく表記／男の退職代行 利用規約／わたしNEXT／わたしNEXT 特定商取引法に基づく表記／わたしNEXT 利用規約
• 退職代行Jobs：公式サイト／会社概要／特定商取引法に基づく表記／利用規約
• ニコイチ：退職代行の案内／代行料金／会社案内／特定商取引法に基づく表記／利用規約（電話代行）
• ネルサポ：公式サイト／会社概要／特定商取引法に基づく表記／利用規約
• モームリ：公式サイト／特定商取引法に基づく表記／利用規約／株式会社アルバトロス 会社概要／判決の言渡しについて（2026年8月28日）／経営体制の変更および今後の運営に関するお知らせ
• ヤメドキ：公式サイト／会社概要／特定商取引法に基づく表記
• 辞めるんです：公式サイト／会社概要／特定商取引法に基づく表記
• リトライ：退職代行サービス／料金／よくある質問